≪2011年1月～3月≫

2011年 3月

3/31	金融庁、東日本大震災の影響を受けた3月決算企業の有価証券報告書の提出期限を9月末にする方向で政令を整備するなど有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置を発表。
	日本政策金融公庫、東日本大震災の発生に伴い、4月1日付でセーフティネット貸付を拡充し、一定の要件に該当する中小企業に対し利率引き下げ措置等を実施すると発表。
	みずほフィナンシャルグループ、ブラックロックとわが国及びアジアを中心としたグローバルな戦略的協業を推進すべく業務提携契約を締結。
3/23	金融庁、関係金融機関に対して、東日本大震災の影響を受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件の変更等やつなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、できる限りこれに応じるよう努めることなどを要請。
3/22	東証、IPOの拡大とデリバティブ・ETF市場の拡大を重点戦略の柱として掲げる2011～2013年度の中期経営計画を公表。
3/21	TOKYO AIM 取引所、タイ証券取引所の新興企業向け株式市場mai（Market for Alternative Investment）と相互協力関係の構築を目的とした協力協定を締結したことを発表。
3/18	財務省、G7財務大臣・中央銀行総裁の電話会議でG7各国が円売りの協調介入を行うことで合意したと発表。即日介入を実施。
	全銀協、「アジア経済圏にとって望ましい金融・資本市場のあり方」と題する報告書を公表。
3/17	みずほ銀行、システム障害により、3月15、16日を指定日とする振込5,700億円の送金処理が遅延したほか、15～17日に同行のATM、インターネットサービスなどでの取引が全てまたは一部不能になったと発表。
3/15	日経平均、東日本大震災の影響が懸念され、終値が前日比10.6％安の8,605円となり、過去3番目の下落率を記録。
	みずほフィナンシャルグループ、上場子会社である、みずほ信託銀行とみずほ証券及びみずほインベスターズ証券の完全子会社化に関する基本方針を決定したと発表。
3/14	日本銀行、東日本大震災を受けた金融緩和政策として、社債の買入金額を1.5兆円増額するなど資産買入等の基金を5兆円程度増額し、40兆円程度とする措置を決定。
3/11	東日本大震災が発生。東北地方を中心に甚大な被害が発生。
3/9	日本政策投資銀行、他社より譲り受けた地方自治体向け貸付債権を裏付資産とする貸付債権を、しんきん信託銀行を受託者とするスキームを活用して流動化し、地域金融機関4行に対して合計132億円の譲渡を実施したと発表。
	新生銀行、海外募集による普通株式増資で、712億円を調達したと発表。
3/8	りそなホールディングス、公的資金として注入されていた8,135億円の優先株式を取得することを決定し、関係当局の承認を得たと発表。取得した優先株式は消却する予定。
3/7	金融審議会、委員を交代し、1年3ヶ月ぶりに再開。
3/3	みずほコーポレート銀行、シンガポールのヘッジファンド調査会社ユーカリヘッジの株式95％を取得し子会社化することを発表。
3/2	TOKYO AIM 取引所、2010年10月に公表した制度概要に対して寄せられたコメントを踏まえ、プロ向け債券市場 TOKYO PRO-BOND Market の規程・規則案及びQ&Aを公表。
	東証、NYSEユーロネクストとネットワークの相互接続を通じてそれぞれの顧客が他方の市場へ容易にアクセスできる方法を検討する旨の同意書を締結。

2011年 2月

2/28	東証、TOPIXなどの株価指数について、現行の1秒毎の配信サービスに加えて、構成銘柄の価格が変化する都度、ミリ秒レベルで算出・配信する指数高速配信サービスを開始。
2/25	三井住友銀行、タイのCharoen Pokphand グループの中国における中核企業である正大集団とともに、わが国のリテール・コンシューマー製品関連の中堅・中小企業が中国に進出する際に支援を行う投資ファンド運営会社を設立。
	全銀協の金融調査研究会、教育資金形成を目的とする貯蓄や、公的年金の受給開始時までに個人が拠出した個人勘定から受ける年金給付に対する税制優遇などを扱った、「超高齢社会における社会保障・財政のあり方」と題する提言を公表。
2/24	三井住友銀行とSMBC日興証券、ペトロベトナム証券とペトロベトナムファイナンスと、業務協力を目的とした覚書を締結。
2/22	全国銀行協会（全銀協）、2010年9月に金融庁が、デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方に関して規制強化を打ち出したことを踏まえて、デリバティブを内包する預金に関するガイドラインを公表。
	SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）、ベトナム最大の国営企業ペトロベトナムの子会社である、ペトロベトナム証券の株式の14.9%を約5億円で取得。
2/14	大証、注文処理時間の短縮等の処理性能の向上を実現する、新たなデリバティブ売買システムJ-GATEの稼動を開始したと発表。
2/10	金融庁、2009年7月にバーゼル委員会がトレーディング勘定に対する自己資本規制の強化などを扱う最終文書を公表したことを踏まえて、自己資本比率規制（第1の柱及び第3の柱）に関する告示の一部改正（案）を公表。
2/9	日本証券業協会、金融庁の「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」で掲げられた新興市場等の信頼性回復・活性化策について検討を行うために、新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会を設置。
	あおぞら銀行ときらやか銀行、人材交流とともに、合併・買収や事業再生業務、預金代理業務などの分野での提携を検討する、戦略的業務提携を行うことで合意。
2/8	証券取引等監視委員会、投資助言・代理業者に対する検査において、役職員の法令知識や法令遵守意識の著しい欠如等があったとし、金融庁長官に対して、適切な役職員が確保されていない場合には登録を拒否できるよう求める建議を行ったと発表。
	みずほ証券、取引所や私設取引システム等で提示されている気配価格等をリアルタイムで取得し、自動的に注文を回送するスマート・オーダー・ルーターの運用を開始。

2011年 1月

1/31	金融庁、1月31日を期限としていた空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を、4月30日まで延長する内閣府令・告示を公表。
1/28	東証、オンライン証券4社が東証デリバティブ市場に参入し、個人投資家向けに有価証券オプションの取扱いを開始すると発表。
1/27	スタンダード＆プアーズ、日本国債の格付をAAからAA－に格下げ。
1/25	大阪証券取引所（大証）、世界の取引高で見たデリバティブ市場ランキングで10位以内に入ることなどを目標に掲げる2011～2013年度中期経営計画を公表。
1/21	日本損害保険協会、マレーシア損害保険協会と協力覚書を締結。
1/19	金融庁・開示制度ワーキング・グループ、ライツ・オファリングに関して目論見書交付義務の緩和などを盛り込んだ報告書を公表。
	東京証券取引所（東証）、為替リスクをヘッジした場合の指数リターンを把握したいというニーズに対応するため、トムソン＝ロイター及びブルームバーグを通じて、配当込みTOPIXのユーロヘッジ指数の公表を開始。
1/18	証券取引等監視委員会、課徴金制度の一層の活用などを掲げた第7期証券取引等監視委員会の活動方針を公表。
1/11	みずほコーポレート銀行、マレーシアの最大手銀行メイバンクと、案件の相互紹介などの業務提携覚書を締結したと発表。
	みずほ証券、東京金融取引所が提供する取引所為替証拠金取引である「くりっく365」を「みずほFX」として、取引を開始。
	国際決済銀行（BIS）、日本銀行の白川総裁をBIS理事会副議長に選出。
1/7	明治安田生命、中国の外資合弁生命保険会社であるハイアール人寿保険に対して25％出資するとともに、同社の中国側出資会社であるハイアール・グループとの間で経営に関する戦略的な業務提携をしていくことで合意。
1/6	みずほコーポレート銀行、インドルピー建て為替予約取引の取扱を開始。