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資本市場の主な出来事
日本市場 2011年4月~6月
2011年 6月
6/29 日本証券業協会、日本国債清算機関、信託協会及び証券保管振替機構、国債取引と貸株取引における証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表。
6/24 金融審議会において、「わが国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」が第1回会合を開催。同月30日には、「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」が、翌月8日には「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」がそれぞれ第1回会合を開催。
 
  TOKYO AIM 取引所、メビオファームの新規上場を承認。メビオファームは、7月15日に上場し、TOKYO AIM 取引所の上場企業第1号となった。
6/23 金融庁及び市場関係者らで構成される新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会、「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」を公表。
6/22 上場株式等の配当及び譲渡益に対して10%の軽減税率を適用する証券優遇税制の期限を2年間延長し、2013年末までとすることを盛り込んだ2011年度税制改正修正法が成立。
 
  東日本大震災で被災した金融機関への公的資金注入に際しては、経営陣の経営責任を問わないことなどを盛り込んだ金融機能強化法の改正が成立。
 
  規制上の特例措置とともに、課税の特例、総合特区支援利子補給金等の特別措置の適用を認める「総合特別区域法」が成立。
6/21 自見金融担当大臣、国際会計基準の適用に関し、2015年3月期からの強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合でも5~7年程度の準備期間を設定することを表明。
6/14 日本証券業協会の証券市場の新たな発展に向けた懇談会、(1)市場仲介者と投資家のより強い信頼関係の構築、(2)今後の社会構造の変化を見据えた適切な対応の促進、(3)投資家がより一層信頼できる投資環境づくりを目指す報告書を公表。
6/7 三菱東京UFJ銀行、エジプトの大手民間銀行であるコマーシャル・インターナショナル・バンク(CIB)と協働促進に向けたMOUに調印。
6/1 大証、米国商品先物取引委員会(CFTC)から、わが国に支店を持たない米国証券業者が大証の国外取引参加者として、大証のデリバティブ売買システムに直接アクセスし、株価指数先物取引を行うことを可能にするノーアクションレターを取得。
 
  三井住友銀行、北九州市と地域経済の発展に貢献していくことを目的に「産業振興」に関する連携協定を締結。同市と協定を締結する銀行は全部で5行に。
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2011年 5月
5/31 金融庁、3月に発生したみずほ銀行のシステム障害に関して、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を発出。同行及び同グループは、6月29日に金融庁に業務改善計画を提出。
 
  ムーディーズ、日本政府の格付をAa2から引き下げる方向で見直すと発表。
5/27 金融庁、銀行の自己資本比率規制において、市場リスクに対する資本賦課の強化などを盛り込んだ「自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正」を公布。2011年12月31日から適用。
5/24 三井住友海上火災保険、スペインおよび中南米最大の保険会社であるマフレと、保険事業の包括提携に関して基本合意。
 
  国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、その運営権を民間に売却し、経営を委託できるコンセッション方式を認めることなどを盛り込んだPFI法の改正が成立。
5/19 TOKYO AIM 取引所、同取引所が沖縄金融特区(金融業務特別地区)に移転するなどを盛り込んだ提案書を沖縄県に提出。
 
  みずほコーポレート銀行、中国人民銀行より、海外からの中国銀行間債券市場への投資に関する認可を取得。日本からの中国銀行間債券市場への投資に関する認可を取得したのは邦銀で初。
5/18 日本政策金融公庫が、産業再編等を行う事業者へ融資を行う民間金融機関に対して、財政投融資資金を原資とする長期・低利の貸付け(二段階融資)を行うことなどを盛り込んだ「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立。
5/17 ライツ・オファリングに係る目論見書の交付方法の弾力化や、外国企業等による有価証券届出書の英文開示を認めること、スクーク(イスラム債)の法律上の位置づけの明確化などを盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立。
5/15 TOKYO AIM 取引所、プロ向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」に関する規程・規則につき金融庁から認可を取得するとともに、同市場の制度を公表。
5/10 信金中央金庫、中国銀行と業務提携に係るMOUを締結。信金中央金庫は、2010 年には交通銀行と業務提携を行うなど信用金庫取引先の中国進出の支援態勢を強化しており、今回の業務提携もその一環。
5/2 三井住友海上火災保険、インドネシア最大手の企業グループであるシナールマス・グループ傘下の生命保険会社シナールマス生命と戦略的資本提携を行うことで合意。インドネシア当局の認可を前提に、シナールマス生命が行う第三者割当増資を引き受け、出資比率50%のパートナーとしてインドネシアにおける生命保険事業に進出する方針。
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2011年 4月
4/28 金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の期限を4月30日から10月30日まで延長する内閣府令・告示を公布。
4/26 全国銀行協会の短期金融市場取引活性化研究会、1億円以上の内国為替取引の即時グロス決済(RTGS)処理を可能にする次世代RTGS第2期対応などに関する2010年度検討事項の取りまとめ報告を公表。
 
  東証、中古マンションの価格水準の動向を表した「東証住宅価格指数」の試験的な公表を開始。
 
  大証、東日本大震災を受けて、上場手数料及び年賦課金の免除や上場審査・廃止に関する柔軟対応などを盛り込んだ、被災上場会社等に対する支援策を公表。
 
  大証、東日本大震災の発生後の相場変動により先物・オプション取引(主にオプション取引の売建て)で個人投資家に多額の損失が発生したことを踏まえ、「先物・オプション取引に係るリスク管理の改善等に関するワーキング・グループ」の設置を発表。
 
  東京金融取引所、NYSEユーロネクストの上場デリバティブ商品の取引を行うことを可能にするネットワークの相互接続に関する検討を開始したと発表。
4/22 金融庁総務企画局の河野正道 金融国際政策審議官、証券監督者国際機構の専門委員会議長に日本人として初めて就任。任期は2012年5月まで。
4/21 三菱UFJ フィナンシャル・グループ、保有しているモルガン・スタンレーの転換型優先株を全て普通株式に転換し、モルガン・スタンレーを持分法適用関連会社とすることで、モルガン・スタンレーと合意したと発表。6月30日に転換を実施。
4/15 東京証券取引所(東証)、東日本大震災を受けて、上場審査・廃止に関する柔軟な対応や復興関連商品の上場促進などを盛り込んだ、震災復興支援に向けた対応方針を公表。
 
  三井住友銀行、ブラジル民間最大手の投資銀行であるバンコBTGパクチュアルと、ブラジル関連ビジネスにおける協働を目的とする業務提携のMOUを締結。
4/7 大阪証券取引所(大証)、ボンベイ証券取引所と協力関係の構築に関する覚書(MOU)を締結。今後、株価指数のクロスライセンス等の協力機会の検討を進めていく方針。
 
  日本証券クリアリング機構、2010年6月に公表した「CDS 取引に係る清算業務に係る制度要綱」の改訂版を公表。7月19日よりCDS取引の清算業務を開始。
4/1 三井住友海上火災保険、マレーシアの有力コングロマリットであるホンレオングループ傘下のタカフル事業会社に出資。
 
  中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が統合し、三井住友トラスト・ホールディングスが発足。
 
  みずほコーポレート銀行、日本貿易保険(NEXI)の保険が付保され、同行が保有するプロジェクトファイナンス債権の一部について、国内投資家への債権譲渡による流動化を実施。NEXI保険付海外プロジェクトファイナンス債権流動化の第一号案件となった。
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