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資本市場の主な出来事
日本市場 2011年10月~12月
2011年 12月
12/26 金融庁の店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会、特定の店頭デリバティブを取引する際に電子取引基盤の利用を義務づけることなどを含む議論の取りまとめを公表。
12/25 日中首脳、会談において日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化で合意。クロスボーダー取引における円・人民元の利用促進など5分野で日中両国が協力する。
12/21 格付投資情報センター、日本国債の格付を1ノッチ引き下げ、AA+とすることを発表。
 
三井住友フィナンシャルグループ、株式交換によってプロミスを完全子会社化することを決定したと発表。プロミスは、2012年3月28日に上場廃止となる予定。
12/16 金融庁、顧客保護等管理態勢やガバナンス態勢、システムリスク管理態勢などに問題があったとして、シティバンク銀行に対する一部業務の1カ月間の停止命令を発表。
 
証券取引等監視委員会、金利取引で不適切な行為があったとして、シティグループ証券とUBS証券東京支店に対する、それぞれ一部業務の2週間と1週間の停止命令を発表。
12/14 大王製紙、連結子会社7社から元会長への巨額貸付問題を受けて、有価証券報告書及び四半期報告書を訂正。
 
オリンパス、過去の損失計上先送りに関する12月6日の第三者委員会の調査報告書を踏まえて、有価証券報告書及び四半期報告書を訂正。
12/10 政府、日本版レベニュー債の非課税化、金融商品に係る損益通算範囲の拡大、少額株式投資非課税制度(日本版ISA)の利便性の向上・事務手続の簡素化などを盛り込んだ平成24年度税制改正大綱を閣議決定。
12/9 三菱UFJ信託銀行、オーストラリアの最大手運用会社AMPキャピタル・ホールディングスと業務・資本提携することを発表。AMPキャピタル・ホールディングスの株式15%を取得するなどし、持分法適用会社とする予定。
12/8 東証と韓国取引所、両取引所間の更なる協力関係の強化に向けた覚書を締結。両取引所の市場参加者間における発注や、市場情報の取得をより容易にするためのインフラ整備について検討を開始。
 
金融庁、金融機能強化法に基づき、東日本大震災の影響を受けて戦後初の赤字決算となった七十七銀行に対して、200億円の公的資金を注入することを発表。28日には、相双信用組合及びいわき信用組合に対して合計で314億円の公的資金を注入することを発表。
12/7 東証とNYSEユーロネクスト、ネットワークの相互接続に係る基本合意書を締結したと発表。両ネットワークに接続する取引参加者や投資家などが、既存の接続環境を利用して相互の市場にアクセスできるようにするなどのサービスを展開していく意向。
 
法制審議会の会社法制部会、社外取締役の選任義務付けや、監査・監督委員会設置会社の設立などを盛り込んだ会社法制の見直しに関する中間試案を公表。
12/5 財務省、個人向け復興国債の募集を開始。さらに、当初3年間は金利を0.05%とする一方で、東日本大震災復興事業記念貨幣を購入者に贈呈する復興応援国債の募集を、2012年3月から行うと発表。
12/2 日興アセットマネジメント、東証への上場手続きを延期すると発表。再開時期は未定。
12/1 金融庁、増資公表後から新株の発行価格決定までの間に空売りを行った上で、新株等を取得して空売りのポジションを解消することを禁止する金融商品取引法施行令等の改正を施行。
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2011年 11月
11/24 三菱東京UFJ銀行、モロッコの大手銀行BMCE銀行と協働促進に関する覚書を締結。BMCE銀行が、ジャパンデスクを設置する予定。
11/22 金融庁、十分な資本的性質が認められる借入金(資本性借入金)を資本とみなせる条件を、金融検査マニュアルにおいて明確化すると発表。資本性借入金の積極的な活用を促進し、資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図ることで、経営改善につなげることが狙い。
 
野村ホールディングス、国内金融機関として初めてバーゼルIIIに対応した劣後債を発行すると発表。12月9日に発行総額を1,700億円とすることを発表。
 
東証と大阪証券取引所、両社の経営統合について合意し、統合契約を締結。統合後の名称を日本取引所グループ(仮称)とすると発表。
11/21 東京証券取引所(東証)、先物・オプション取引を統合したデリバティブ取引システムである新Tdex+システムを稼働。デリバティブ取引の注文応答時間が平均5ミリ秒、秒間注文処理件数が約36,000件に拡大。
 
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の全国5証券取引所が、株式の午前の売買時間を11時までから11時30分までに延長。
11/16 みずほコーポレート銀行、中国安徽省合肥市人民政府との間で業務協力覚書を締結。日系企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図ることが目的。
11/11 第一生命、中国五大電力企業グループの1つである中国華電集団と合弁で生命保険会社を設立することに関して中国保険監督管理委員会の認可を取得したと発表。
11/8 野村アセットマネジメント、東日本大震災の復興支援を目的の1つとした投資信託である東日本復興支援債券ファンド1105が、復興支援のために約4,900万円を寄付すると発表。
11/4 G20カンヌ・サミットが閉幕。金融システムに重大な影響を与える可能性があるとして、グローバルにシステム上重要な銀行29行の個別名を公表。邦銀では、三菱東京UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3行を選定。
 
信金中央金庫、東日本大震災からの復興支援の一環として、中小企業を支援するためのファンド「しんきんの絆」を設立すると発表。
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2011年 10月
10/31 金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の期限を2011年10月31日から2012年4月30日まで延長する内閣府令・告示を公布。
10/27 日本銀行、金融緩和政策を強化するため、資産買入基金を50兆円から55兆円に増額することを決定。
 
大和ネクスト銀行、開業から約半年で預金残高が1兆円を突破したと発表。
10/24 三井住友銀行、中国銀行と人民元業務における協力に係る覚書を締結。中国内外における人民元建てファイナンスや人民元クロスボーダー決済、人民元業務全般に関する情報提供等で中国銀行と協力する方針。
10/20 預金保険機構、破綻した日本振興銀行の受け皿になった第二日本承継銀行の全株式をイオン銀行に売却する契約を締結したと発表。12月26日に売却が完了し、イオン銀行は、子会社となった第二日本承継銀行の名称をイオンコミュニティ銀行に変更。
10/19 日本銀行と韓国銀行、円とウォンの通貨スワップ協定の引出限度額を、30億ドルから300億に増額することで合意。2012年10月末までの時限措置。
10/17 三井住友銀行、シンガポール最大の企業団体であるシンガポール事業連盟と、シンガポールに進出する日系企業への事業支援等における協働を目的とした業務提携の覚書を締結。同事業連盟には、地場企業及び外国企業17,000 社以上が加盟。
10/11 日本生命、インドの生命保険会社リライアンス・ライフの発行済み株式の26%を約480億円で取得。
 
AIGエジソン生命、ジブラルタ生命、エイアイジー・スター生命の3社が合併契約を締結。2012年1月1日に3社は合併し、ジブラルタ生命として新たにスタート。
10/6 中央環境審議会の環境と金融に関する専門委員会、環境金融への取り組みの輪を広げる仕組みとして、日本版環境金融行動原則を策定。12月14日までに金融機関63社が署名。
10/5 国際協力銀行、海外におけるM&Aに必要な外貨資金を日本企業に提供することを目的として、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほコーポレート銀行との間でM&Aクレジットライン設定のための一般協定をそれぞれ締結。クレジットラインの設定枠は、合計430億ドル。
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