≪2012年1月～3月≫

2012年 3月

30日	保険業法等の改正法案が成立。外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しや、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の延長を実施。
	銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の改正法案が成立。銀行等保有株式取得機構による株式の買い取り期限を、2012年3月31日から2017年3月31日まで5年間延長。
	中小企業金融円滑化法の改正法案が成立。中小企業金融円滑化法の期限を、2012年3月31日から2013年3月31日まで1年間延長。
	政府、消費税を2段階に分けて10％に引き上げる消費税増税関連法案や低所得者向けの基礎年金加算を盛り込んだ年金機能強化法案等を閣議決定。
	みずほコーポレート銀行、日本政策投資銀行、三菱東京UFJ銀行、政府のPFI事業である羽田空港の拡張事業向けプロジェクト・ファイナンスのリードアレンジャーとして1,250億円のシンジケートローンを組成。
	りそな銀行、フィリピンのリサール商業銀行と、取引先の同国現地法人に対する融資取引等を始めとする業務提携に関して合意したと発表。
29日	三菱東京UFJ銀行、オーストラリア･ビクトリア州政府投資促進機関インベスト・ビクトリアと業務提携に関する覚書を締結。オーストラリアへの進出または現地企業との提携等を検討している日系企業への支援を充実させていく方針。
28日	日本証券業協会、システム障害などで取引所が株式売買を停止した場合でも、原則として取引所外売買を停止せず、証券会社の判断で売買を継続できることなどを盛り込んだ取引所外売買の停止に関するガイドラインを制定。2012年4月1日より施行。
	不動産証券化協会、Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する報告書を公表。投資家・市場参加者の拡大や不動産投資市場の成長促進等を掲げる。
27日	東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有するTOKYO AIM取引所の全株式を譲り受け、東京証券取引所グループの完全子会社とすることを決定。東京証券取引所が、TOKYO AIMが運営しているプロ投資家向け市場を原則現行のまま引き継ぐ方針。
23日	NKSJホールディングス、損害保険ジャパン、日本興亜損保の3社、2014年度上半期を目処として、損害保険ジャパンと日本興亜損保が合併する基本合意書を締結したと発表。
	関東財務局、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められるとして、AIJ投資顧問の登録取消と業務改善命令を実施。
21日	野村アセットマネジメント、日本初となる日経レバレッジ指数および日経インバース指数を連動対象とする2本のETFの設定を発表。両ETFを4月12日に大阪証券取引所に上場。
	日本生命、香港のAIAグループと協業に関する覚書を締結したと発表。今後、人材の相互派遣等の具体的な協力関係の構築に向けた検討を進めていく方針。
19日	三井住友銀行、インドネシアの政府系金融会社であるPTインドネシア・インフラストラクチャー・ファイナンスに14.9％出資する契約と業務提携を締結したと発表。
9日	金融庁、総合取引所の実現に向けた制度整備、店頭デリバティブの電子取引基盤での取引義務付け、インサイダー取引規制の見直し等を盛り込んだ金融商品取引法の改正法案を国会に提出。
7日	金融庁の投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ、第1回目の会合を開催。
1日	三菱UFJ信託銀行、オーストラリアの運用会社AMPキャピタル・ホールディングスの株式の15％取得を完了し、持分法適用会社化。
	三井住友銀行の連結子会社である英国SMBC日興キャピタル・マーケット、オーストラリアにおける証券業務を開始。

2012年 2月

27日	大阪証券取引所、日経平均ボラティリティー・インデックス先物の取引を開始。
24日	金融庁・農林水産省・経済産業省の総合的な取引所検討チーム、議論の取りまとめを公表。証券・金融と商品（コメ等を除く）を一体として取り扱う総合取引所について、規制・監督を一元化するとともに、相互連携を確保するための制度の整備を行う方針。
23日	HSBC、日本において、富裕層向けサービスであるHSBCプレミアの提供を中止することを決定したと発表。
22日	みずほコーポレート銀行、南アフリカのスタンダードバンクと、日系企業向け金融サービスでの協力をねらいとする業務協力協定を締結。
20日	三井住友銀行、テマセク・ホールディングスとDBS銀行等とともに、シンガポールに基盤を持つ企業が国内外で取組むインフラプロジェクト等に対するファイナンス支援を行う、プロジェクト金融会社の設立に参画すると発表。
15日	政府、事業の成長・再生・再編・起業等にあたって資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるために、政府一体となった取り組みの推進を目的とした、成長ファイナンス推進会議を開催。
14日	日本銀行、金融緩和政策を強化するとして、資産買入等の基金を55兆円から65兆円に増額することを決定。
12日	国際協力銀行、モンゴル財務省との間で、輸出クレジットライン等を含む金融面での協力関係の強化を目的とする覚書を締結。モンゴルにおける鉱物資源開発及び周辺インフラ開発分野等での国際協力銀行の日本企業向け支援体制を強化することがねらい。
7日	金融庁、バーゼルIII対応として、自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正案を公表。パブリックコメントを募集した後、3月30日付で公布し、わが国においてバーゼルIIIを2013年3月31日より適用することを決定。
2日	金融庁、東日本大震災により被災した宮古信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、あぶくま信用金庫の総額630億円の信託受益権を買い取ることを決定。信金中央金庫が、これらの信用金庫が発行する優先出資を引き受けた上で、全額を信託して取得した信託受益権を買い取る。
	金融庁、報酬等について市場規律を働かせ、過度なリスクテイクを抑制し経営の健全性の維持を促すために、銀行等の役員や従業員の報酬総額などの開示を義務付ける内閣府令案を公表。
	東京証券取引所、システム障害で合計241銘柄の午前中の売買を停止。東京証券取引所のシステムを利用している札幌証券取引所も全銘柄の売買を停止。
1日	日本興亜損保、5つの地方銀行と中小企業の海外進出の支援に関する提携契約を締結したと発表。3月5日には、さらに5つの地方銀行及び1つの信用組合と提携したと発表。

2012年 1月

31日	住友信託銀行、JBISホールディングスの100％子会社である日本証券代行の株式の85.1％を取得することを取締役会で決定したと発表。
26日	横浜銀行、東南アジアで事業を展開する取引先を支援するために、バンク・インターナショナル・インドネシア及びスタンダードチャータード銀行と、それぞれ包括的な業務提携を行ったと発表。横浜銀行は、業務提携により取引先に東南アジアでの資金調達や決済、貿易金融などの金融サービスや現地金融情報などを提供できるようになる。
20日	明治安田生命、ポーランドの保険大手ワルタ・グループの株式の30％を取得することで合意したと発表。明治安田生命の業務提携先であるドイツのタランクスがKBCグループからワルタ・グループの株式の100％を取得した上で、明治安田生命が30％取得する。
19日	日本生命、インドの運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメントに26％出資することで、同社の親会社であるリライアンス・キャピタルと基本合意。
17日	三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、住友商事の3社、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループから航空機リース事業を共同で買収することで合意。
11日	三井住友銀行、中国の国家開発銀行と日系現地中小法人向け人民元融資の協力に係る覚書を締結したと発表。三井住友銀行（中国）有限公司が国家開発銀行向けに保証を発行することで、国家開発銀行による日系現地中小法人向けの人民元建て融資の促進を図っていく方針。