≪2012年4月～6月≫

2012年 6月

29日	厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議、運用規制の見直し等を盛り込んだ報告書案を公表。
28日	三井住友信託、海外ヘッジファンド向けのファンド管理業務への進出を目的に、大和証券グループ本社から海外ファンド管理会社及びグローバルカストディ会社を取得。
26日	金融庁、私設取引システムにおける公開買い付け規制の緩和を盛り込んだ金融商品取引法施行令等の改正案を公表。
	衆議院本会議、民主・自民・公明3党合意を経て、消費税法改正案を含む「社会保障・税一体改革関連法案」を修正可決。
27日	日銀、2007年10月29日以来、日次で公表してきた東京レポ・レートについて、2012年10月29日以降の公表分から公表主体を日本証券業協会に移管することで合意。
19日	みずほコーポレート銀行、ドイツの銀行ウェストエルビーAGとの間で、同行のブラジル子会社買収で合意。
	証券取引等監視委員会、金融商品取引法違反（投資一任契約の締結に係る偽計）の嫌疑で、AIJ投資顧問に対する強制調査を実施。
13日	みずほコーポレート銀行、外資系民間金融機関として初めて、韓国政府が100％出資する政策金融機関の韓国政策金融公社と業務提携覚書を締結。
12日	新生銀行、英ロイズ・バンキング・グループの日本における海外送金事業について、事業譲渡契約の締結を発表。
8日	証券取引等監視委員会、2010年の東京電力による公募増資に関してインサイダー取引を行ったとして米ファースト・ニューヨーク証券に対して1,468万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告。海外で登録されている金融機関に対する課徴金の勧告は初めて。
1日	メガバンク3行、東京市場での円－人民元の直接取引を開始。各行の中国現地法人も中国国内市場において新たに導入される人民元－円のマーケットメーカー制度に参加。
	日本興亜損害保険、日系損害保険会社として初めて、現地日系企業の支援を目的として、カンボジア王国の首都プノンペンに駐在員事務所を開設。

2012年 5月

28日	大証、CMEがライセンスを持つNYダウ先物取引を上場。
24日	東証グループ、台湾のグレタイ証券市場と協力関係を結ぶ覚書（MOU）を締結。
22日	東京海上ホールディングスのマレーシア現地法人、地場損害保険会社のMUIコンチネンタル・インシュアランスからの損害保険事業の譲渡を発表。
21日	三井住友銀行、ミャンマーのKanbawza Bankと技術支援にかかる覚書を締結。ミャンマーの民主化進展以降にミャンマーの民間銀行と個別に締結する覚書として邦銀初。
17日	証券監督者国際機構（IOSCO）、北京開催の年次総会において金融庁の河野正道・金融国際政策審議官を議長に選出。日本人として初めての議長就任。
15日	みずほ証券及びみずほインベスターズ証券、合併契約書を締結。効力発生日は平成25年1月4日。
14日	東京電力、大阪証券取引所第一部と名古屋証券取引所第一部に上場する株式について、15日付けの上場廃止申請を発表。
11日	日銀、保有する外貨資産の管理方針を見直し、国際協力や緊急時におけるわが国金融機関の支援など、保有の意味を明確化。
	ビックカメラ、第三者割当増資の引き受けによる、コジマとの資本業務提携を発表。両社の連結売上高の合計は1兆円規模となり業界2位に。
9日	明治安田生命保険、資本・業務提携しているインドネシアの生命保険会社アブリストへの出資比率を5％から23％に引き上げ、団体保険市場等を開拓。
	三菱東京UFJ銀行の子会社である米ユニオン・バンク、米PNC銀行から住宅管理組合向けサービス事業を買収。
8日	アサヒグループホールディングス、10月1日付けでカルピスを買収すると発表。親会社の味の素から全株式を約1,200億円で取得。飲料業界では過去最大のM&A。
3日	日本、中国、韓国、相互に国債に投資し、国債を持ち合うことで合意。日本は保有していなかった韓国国債の購入を表明。
	日本、中国、韓国とASEAN、財務相・中央銀行総裁会議において、地域の金融セーフティネットであるチェンマイ・イニシアチブについて、資金規模の1,200億ドルから2,400億ドルへの引き上げといった強化で合意。中央銀行総裁が本会議に参加したのは初めて。

2012年 4月

27日	日銀、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金に関し、買い入れ額を長期国債について10兆円程度、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）について2,000億円程度、不動産投資法人投資口（J-REIT）について100億円程度増額するなど、金融緩和の強化を決定。
	「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立。日本郵政グループ金融2社の株式は「その全部を処分することを目指し」、「できる限り早期に処分する」と規定。
25日	三井住友銀行、北京長安投資集団から、中国の資産運用会社である中郵基金の株式24％分を取得し、中国における資産運用ビジネスを強化。
20日	みずほコーポレート銀行及びみずほコーポレート銀行（中国）有限公司、外資系銀行として初めて、中国広東省東莞市対外貿易経済合作局との間で協力覚書を締結。
	金融庁、4月30日までとされていた空売り規制・自己株式取得に係る時限措置について、10月31日まで延長することを発表。
18日	みずほコーポレート銀行及びみずほ銀行、邦銀として初めて、インド共和国カルナタカ州投資庁（Karnataka Udyog Mitra）との間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書に調印。6月13日には邦銀として初めて、バンガロールにおける支店開設の認可を受ける。
17日	安住財務相、IMFの資金基盤強化のため、外国為替資金特別会計の保有資産をIMFの要請に応じて600億ドルを上限にIMFに貸し付ける融資枠の設定を発表。
	SBIホールディングス、中国第2位の証券会社である海通証券について、香港証券取引所に上場する際に業務提携の拡大を視野に戦略的な出資を実施すると発表。
13日	全国銀行協会、5月14日に予定していた全銀電子債権ネットワークによるサービス開始の延期を発表。
12日	三井住友海上火災保険、インド市場7位のマックス・ニューヨーク生命への26％の出資を発表。
11日	日本政策投資銀行、地方銀行取引先のアジア進出を支援することを意図し、タイ最大手の商業銀行のバンコック銀行と、業務協力に関する覚書を締結。
	大垣共立銀行、全国で初めて、生体認証技術を採用した生体認証ATMの取り扱いを9月から開始すると発表。
10日	東京証券取引所（東証）グループ及び大和総研、ミャンマー中央銀行と同国における証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書締結で合意。5月29日に締結。
	日本銀行（日銀）、政策委員会・金融政策決定会合において成長分野に外貨建てで投融資する金融機関に資金を供給する支援制度の詳細を発表。
6日	三井住友銀行、邦銀として初めて、アジア太平洋9カ国・地域においてSWIFTを利用した事業会社向け資金管理サービスの提供を開始。
4日	大阪証券取引所（大証）の日経225オプション、建玉残高が約301万単位となり、1989年の取引開始以降、初めて300万単位を超える。
3日	みずほコーポレート銀行、中国銀行（本店：中国・北京）東京支店と共同で本邦初となる人民元建てシンジケートローン（契約金額：1.2億元）を組成。
2日	TOKYO AIM 取引所、プロ向け債券市場のTOKYO PRO-BOND MarketにING Bank N.V.が2012年3月30日付でプログラム上場したと発表。同債券市場の上場案件は設立以降初。
	年金積立金管理運用独立行政法人、2012年度は前年度比37％増の約8兆8,700億円の積立金を取り崩すと発表。4年連続の取り崩しで過去最大規模。
1日	住友信託、中央三井信託、中央三井アセット信託、合併し「三井住友信託銀行」が発足。国内唯一の独立系大手信託銀行となる。
	日本損害保険協会、全国信用金庫協会、公益法人制度改革関連法に基づいて「一般社団法人」に移行。