≪2012年7月～9月≫

2012年 9月

26日	財務省、為替市場のモニタリング強化による為替相場の安定を目的に導入した、主要金融機関における為替ディーラーの外国為替の持高報告について、9月末までの予定を12月末まで継続と発表。
	家電大手のシャープ、名古屋・福岡・札幌の3証券取引所に上場している同社普通株式について上場廃止の申請を行うと発表。東証・大証への上場は継続。
21日	私設取引システム最大手のSBIジャパンネクスト証券、株式売買システムのマッチングエンジンの性能改善を実現し、24日から稼動予定と発表。秒間処理件数が4万件となり、注文に要する時間（レイテンシー）も約400マイクロ秒と、東証の1,000マイクロ秒以下より大幅に速い。2013年1月からは100マイクロ秒未満の達成を予定。
19日	日銀、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に増額し、金融緩和を一段と強化することを決定。
13日	全銀協・地方銀行協会・第二地方銀行協会・信託協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会・JAバンク・JFマリンバンク、「郵政民営化を考える民間金融機関の会」の共同声明を通じ、ゆうちょ銀行による新規業務への参入認可申請に対して懸念を表明。
7日	金融庁、平成25年度税制改正要望を公表。金融所得課税の一体化、日本版ISAの恒久化などが盛り込まれる。
6日	衆議院本会議において改正金商法可決。総合取引所の実現に向けた制度整備や、店頭デリバティブ規制強化等が盛り込まれている。
	セブン銀行、米ATM運営専門大手のFCTI社の完全子会社化を発表。ATM運営事業で海外展開を図る。
4日	金融庁、AIJ投資顧問の事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し案を公表。信託銀行等によるチェックが有効に機能する仕組みや、交付書類の記載内容の充実・交付頻度の引き上げ、制裁強化等が盛り込まれる。
	みずほコーポレート銀行、トルコ大手のアクバンクと業務協力協定を3日付で締結。同行との協定は邦銀として初。

2012年 8月

24日	三井住友銀、カンボジアで民間最大手のアクレダ銀行と業務提携の覚書を締結。
20日	金融庁・日銀、米国スワップ規制のクロスボーダー適用について米国商品先物取引委員会（CFTC）が基本的な考え方をまとめた「解釈ガイダンス案」、及び規制の段階的な遵守について同様にまとめた「段階的遵守オーダー案」の市中協議文書に対して、CFTC宛に連名でコメントレター（8月13日付）を発出と発表。
17日	全国銀行協会（全銀協）、TIBOR公表要領の遵守状況に関する一斉点検の結果、全対象会社・団体において遵守を確認と発表。
	三井住友銀行、中国現地法人が邦銀として初めて重慶市に支店を開設。
16日	三井住友銀行、ミャンマーのヤンゴン市に外資系銀行として初めて出張所を開設。
	NKSJホールディングス、子会社の日本興亜損害保険がブータン保険最大手のブータン王立保険公社への技術支援に関する提携契約書に15日付で調印。
13日	財務省財務総合政策研究所、ミャンマー中央銀行と同国の資本市場育成を目的として、証券取引法令の策定及び関連する人材育成支援への協力に関する覚書を締結。
	NKSJホールディングス、子会社の損害保険ジャパンの介護サービス事業への参入を発表。投資事業有限責任組合による介護サービス提供会社の買収を決定。
10日	参議院本会議において、社会保障と税の一体改革関連8法案が賛成多数により可決・成立。社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成のため、消費税率の引き上げをはじめとする「税制抜本改革」の実施を目指す。
	第一生命、米資産運用会社のジャナス・キャピタル・グループへの出資を発表。同社株式会社化後初の海外資産運用分野への事業展開。
9日	日銀、成長支援資金供給の米ドル特則を延期。支援対象である民間金融機関による外貨建て貸付けの多くがLIBORをベースレートとしている実態を受け、LIBORを貸付金利として適用してきたが、その改革を巡り関係者の間で議論が行われている情勢であることや、市場における中央銀行の役割も踏まえ、実施日をいったん延期。
7日	東証、9時22分からシステム障害により株式先物や日本国債先物などデリバティブ市場の取引が停止。24日には金融庁から業務改善命令の処分。
6日	郵政民営化委員会、金融2社の民営化推進の意義と新規業務の位置付けに関する認識、移行期間における新規業務に関する調査審議の考え方等を再点検し、指針を発表。
3日	東証、2010年1月の会社更生法申請以降、経営再建に取り組んできた日本航空の再上場を承認。9月19日に第一部に上場。
	みずほコーポレート銀行、韓国大手の新韓銀行と確定拠出年金分野における業務提携協約書を2日付で締結と発表。
	金融庁、公募増資案件に係る法人関係情報の管理に関して法令違反の事実が認められたとして野村證券に対して業務改善命令。
1日	IMF、日本に対し、金融セクターの安定性に対する評価である「金融セクター評価プログラム（FSAP）」の結果を公表。現状の金融システムの安定性については肯定的だが、3年以内の実施が求められる改革の提言として、国内基準行においても国際統一基準行と同様に最低自己資本比率を8％まで引き上げることなどが盛り込まれる。
	みずほコーポレート銀行、スペイン最大手金融機関のサンタンデールグループのメキシコ現地法人と業務協力協定を7月31日付で締結と発表。
	アジア開発銀行、1988年以降支援業務が停止しているミャンマーへの支援再開に向け、現地にオフィスを開設。
	三菱東京UFJ銀行、メキシコ合衆国の地場資本系として国内最大手のバノルテ銀行と包括的な業務提携に関する覚書を締結。

2012年 7月

30日	日本証券業協会、「社債市場の活性化に関する懇談会 部会」における検討結果を取りまとめた報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」を公表。日本の社債の発行・流通市場における課題とされた引受審査、コベナンツ（特約条項）、社債管理者、価格情報インフラを柱に構成。
27日	みずほコーポレート銀行、中国現地法人から提出していた電子商業為替手形サービスリリース申請が正式に認可されたと発表。邦銀として初めてインターネットベースで当該電子手形サービスを提供。
	明治安田生命、ポーランドの保険大手オイロパ・グループの株式を追加取得と発表。非上場化を予定。
19日	国際協力銀行、インドネシア共和国政府に対して総額1,200億円程度の融資枠を設定する貸付契約に調印。同国政府の危機対応能力を強化するための予防措置。
13日	東証、公募増資に関する不正取引を調査する「公募増資審査室」を新設。
11日	北洋銀行、北海道内で初めて介護報酬債権を流動化すると発表。同行が組成する特別目的会社（SPC）が康和会から同債権を取得するスキーム。
6日	東証グループ、経営統合に伴う事業再構築計画が、金融庁から産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の下で認定を受けたことを公表。
5日	東証グループ、大阪証券取引所（大証）との経営統合が公正取引委員会に承認されたことを公表。10日には、大証の株式を対象とする公開買付の開始を公表。
4日	明治安田生命、ポーランドの保険大手ワルタ・グループの株式取得を発表。
3日	金融庁、インサイダー情報の漏えい問題が相次いだ事態を踏まえ、公募増資等の引受業務で重要な役割を担っている大手証券会社12社に対し、法人関係情報の管理態勢についての点検を要請。
2日	国際協力銀行、インド民間最大手銀行のICICI Bankとの間で再生可能エネルギー案件を対象とした輸出金融に関する協定を締結。
	信金中央金庫、インドネシア国際銀行（マレーシア最大手行メイバンクのインドネシア子会社銀行）と業務提携に係る覚書を締結。
	北洋銀行、社会医療法人北斗の社会医療法人債の引き受けを発表。社会医療法人債は金融商品取引法で規定された有価証券で、発行は全国初。
1日	東京証券取引所（東証）、TOKYO AIM取引所を吸収合併。プロ投資家向け株式市場「TOKYO AIM」は「TOKYO PRO Market」に改称。プロ投資家向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」を創設。