≪2013年4月～6月≫

2013年 6月

28日	日本証券業協会、「『新規・成長企業へのリスクマネー供給に関する検討懇談会』における議論の整理」を公表。ベンチャー企業の育成促進に向けて、クラウド・ファンディング、エンジェル投資、グリーンシート銘柄制度、ベンチャーキャピタル、新規上場制度に関して幅広く議論。
26日	三井住友信託銀行、インド有力財閥のリライアンス・グループと業務提携に関する協議に合意。同グループが設立予定の新銀行に日本生命と出資予定。
25日	日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関、株式交換契約及び合併契約を締結。グローバルに進むデリバティブ取引規制における清算義務強化を受けた動き。
24日	財務省、2013年7月3日を期限とする日韓中央銀行間による30億ドル相当の円－ウォンの通貨スワップ取極について、期限を延長しないと発表。
21日	三菱UFJ信託銀行、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrumグループの持株会社を完全子会社化し、海外の資産管理業務の拡大を図る。
19日	企業会計審議会、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表。大きな収斂の流れの中での1ステップとして、日本基準、米国基準、IFRS、エンドースメントされたIFRS（あるべきIFRS）の4基準の並存状態を位置づける。
	厚生年金保険法等の一部を改正する法案成立。施行日以降の厚生年金基金の新設を認めず、代行割れ基金の特例的な解散制度を導入する。
	東証、2014年3月を目途とする大証とのデリバティブ市場統合に関し、制度要綱を公表。
18日	政府、G8サミットにおいて「法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG8行動計画原則」に合意し、「日本の行動計画」を公表。
	東証、超長期（20年）国債の発行及び売買の増加に伴う先物取引ニーズの高まりを受け、2002年9月から休止していた超長期国債先物取引を2014年4月から再開すると発表。
12日	改正金融商品取引法等成立。インサイダー取引規制の強化、金融機関の破綻処理の枠組み、銀行等による議決権保有規制（5％ルール）の緩和、投資信託・投資法人法改正などが盛り込まれた。
10日	みずほ銀行とみずほ証券、ブラックロック・ジャパンとのインデックスファンドシリーズの開発を発表。
	東証、内部管理体制等に改善の必要性が高いとして2012年1月に特設注意市場銘柄に指定していたオリンパスについて、指定解除の決定を発表。
7日	金融審議会、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を公表。社会情勢等の変化に対応するため、保険商品や保険会社の業務の範囲拡大、募集・販売ルールの見直しが提言される。
6日	三井住友銀行、英大手金融機関バークレイズの株式を一部売却。
5日	金融審議会、新規・成長企業等へのリスクマネー供給促進に向けた制度の見直し・整備を図ることを表明。
4日	みずほコーポレート銀行、南アフリカ共和国貿易産業省と、両国の相互投資促進を目的とする業務協力協定を締結。

2013年 5月

29日	サントリー食品インターナショナル、東証から新規上場の承認を受けたことを発表。7月3日、東証一部に上場。
28日	財務省、四半期ごとに募集してきた個人向け利付国庫債券（変動10年・固定5年）について、販売促進の観点から、2013年12月募集以降、募集・発行を毎月行うと発表。
23日	東京海上日動と全国共済農業協同組合連合会、包括的業務提携の協議開始で合意。
15日	平成25年度予算成立。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点。
14日	東京証券取引所（東証）、2015年央を目途とするアローヘッドの処理能力等の向上、誤発注防止機能の追加といったリニューアル計画を発表。
	日本取引所グループ・日本経済新聞社、新たな株式指数の開発で合意。資本効率性や持続的企業価値向上に資する経営の視点等による分析を踏まえ、銘柄選定や算出ルールを策定予定。
	八千代銀行、三井住友信託銀行が保有する優先株式を150億円で取得し消却すると発表。
13日	金融庁、第2回官民ラウンドテーブルを開催。新たに2つの作業部会「地域における新産業等の育成と金融の役割」及び「資金決済サービスの向上」を立ち上げることで合意。
10日	りそなホールディングス、残存する公的資金完済に向けた計画を策定・公表。今後5年以内に残存額8,716億円を返済する方針。
	東京商工リサーチ、中小企業円滑化法の期限切れの影響が懸念されたが、4月の全国企業倒産件数が899件となり、同月としてバブル経済崩壊直後の1991年以来の低水準と発表。
3日	ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同ステートメント公表。チェンマイ・イニシアティブ強化のための契約改訂、アジア債券市場育成イニシアティブの推進の承認など、域内金融協力を前進させる内容。
	第一生命、インドネシアの生命保険会社大手のPT Panin Lifeへの出資を発表。
2日	中小企業庁・金融庁、「中小企業における個人保証等の在り方研究会」報告書を公表。個人保証が早期の事業再生の阻害要因となっているとの指摘を受け、保証に依存しない融資の促進、保証の必要性等に関する説明、適切な保証金額の設定等が提言される。

2013年 4月

30日	日本版ISA推進・連絡協議会、少額投資非課税制度（日本版ISA）の業界横断的な愛称をNISA（ニーサ）と発表。
	日銀、米連邦準備制度理事会による外銀規制の市中協議文書に対し、国際的な取り組みとの関係等への懸念を示すレターを発出。
26日	中尾武彦・前財務官、次期アジア開発銀行総裁として全会一致で選出。
	日銀、政策委員会・金融政策決定会合において、マネタリーベースが年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うことを決定。
	ヤクルト本社、ダノンとの戦略提携契約の解除を決定。ダノンが現在のヤクルト本社株式の持株比率を引き上げないという契約上の義務も失効。
25日	東京海上ホールディングス、合弁形態であったエジプト現地法人2社の子会社化を発表。
24日	日本取引所グループ、TOPIXオプションの韓国取引所上場を目的とした覚書を同取引所と締結。2014年内に韓国ウォン建てTOPIXオプション取引の開始を目指す。
23日	金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を、10月末まで延長すると発表。
19日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明公表。金融規制に関して、バーゼルIIIや店頭デリバティブ規制の適用に向けた作業の推進、金融指標の監視・ガバナンスの枠組みを改善するための取り組みの要請などが盛り込まれる。
	金融庁、英財務省などと共同で、店頭デリバティブ規制の国際協調を呼びかけるレターを米財務長官宛に発出。
18日	日銀、長期国債買入の運営を見直し、買入頻度を月6回から月8回に増加。
15日	外務省・財務省・経済産業省、円借款の戦略的活用を目的に、わが国の知見や技術が活用される分野への注力や貸付条件の柔軟化といった制度の改善や運用の見直しを実施。
8日	ソフトバンク、米通信大手スプリント・ネクステルの買収資金等の調達を目的に1,940億円相当の普通社債発行を発表。同社債は米ドル・ユーロ建てで発行され、シンガポール上場予定。6月3日には個人向け社債4,000億円の発行を発表。
	日銀、量的・質的金融緩和の導入に伴う指数連動型上場投資信託受益権及び不動産投資法人投資口の買い入れの拡大に関して、財務大臣及び金融庁長官から認可を取得。
4日	日本銀行（日銀）、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」として、量的・質的金融緩和を導入。金融市場調節の操作目標のマネタリーベースへの変更、長期国債買入の拡大と年限長期化といった施策を発表。
2日	日本生命、米資産運用大手のプリンシパル・グローバル・インベスターズ社への20％の出資で同社と合意。
1日	パナソニック、ニューヨーク証券取引所に対し、米国預託証券（ADR）の自主的な上場廃止を通知。4月22日に上場廃止予定で、米証券取引委員会への登録も廃止予定。上場廃止後もADRプログラムは継続予定のため、米国店頭市場における取引は継続される。