≪2013年7月～9月≫

2013年 9月

27日	日本生命、国際協力銀行と、同行の海外展開支援融資ファシリティの一環として、新日鐵住金の中国における合弁事業向けの貸付契約を締結。生命保険会社として初めて同ファシリティを活用した海外M&A資金を融資。
26日	公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議、中間論点整理を公表。国内債券を中心とするポートフォリオの見直し、運用対象の多様化、ガバナンスの見直しといった論点が盛り込まれた。
25日	格付機関のフィッチ、野村ホールディングスの長期発行体デフォルト格付けをBBBからA－に、野村證券についてはBBB＋からA－にそれぞれ引き上げ。
24日	半導体製造装置メーカー国内最大手の東京エレクトロン、同世界最大手のアプライドマテリアルズとの経営統合を発表。
	東証自主規制法人、2014年4月1日付での日本取引所自主規制法人への名称変更を発表。
20日	APEC財務大臣会合、共同声明公表。生産性を向上するインフラプロジェクトの重要性、災害ファイナンスに対する個々の取り組みを強化する必要性を認識。
	金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」を公表。国際的な金融規制動向を受け、清算機関や取引情報蓄積機関等の金融市場インフラを対象とした、ガバナンス、財務健全性、コンプライアンスに関する監督手法を具体化・明確化。
12日	三井住友銀行、カンボジア最大手の民間銀行であるACLEDA Bankとの間で、同銀行内に外資系企業向け窓口を設置し、職員を派遣することで合意。
7日	G20サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言。経済成長と雇用創出を最優先課題とし、長期投資の重要性を認識。投資環境改善のための措置を特定し、実施にコミットすると表明。税源侵食・利益移転への対処や国際的な金融規制強化の実施も盛り込む。
6日	日印両政府、通貨スワップの交換限度額について150億ドルから500億ドルへの拡充で合意。新興国を含む世界の金融市場の安定に貢献することを期待。
	みずほ銀行、カンボジア大手のカナディア銀行と業務提携覚書を締結。同日、メイバンク（マレーシア最大手）のカンボジア現地法人とも締結。
3日	東証、東証一部上場銘柄から金融関連を除いて構成された指数に連動するETFの上場を承認。バーゼルIIIの自己資本比率規制において、金融機関の持合株式を自己資本から控除することが定められていることを受け、金融機関の運用上のニーズに応えたもの。
2日	日本証券業協会「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ」、報告書を取りまとめ。国内社債市場の活性化と、LIBOR問題を受けた金融指標のガバナンス強化等を目的に、公社債店頭売買参考統計値の信頼性・透明性向上のため、算出に用いる気配値について報告者の指定基準の厳格化や算出方法の見直しを盛り込み。

2013年 8月

30日	金融庁、平成26年度税制改正要望を公表。家計資産形成と成長資金供給拡大を目的として、NISAの利便性向上と金融所得課税の一体化が盛り込まれる。
26日	金融庁、連結財務諸表規則の改正案等を公表。国際会計基準の適用条件が緩和され、上場予定企業も「のれん代消却」の影響を受けない利益を財務諸表で提示可能に。
21日	東証、配当金収益から税金相当分を考慮した指数「税引後配当込みTOPIX」の算出を9月2日から開始すると発表。
15日	三井住友銀行、モンゴルの中央銀行からウランバートルにおける出張所開設認可を、邦銀として初めて取得。
6日	金融庁と公認会計士・監査審査会、ルクセンブルク金融監督委員会と監査監督上の協力に関する書簡を交換。両当局間における監査監督上の情報交換が可能となる。
	社会保障制度改革国民会議、報告書を公表。社会保障4分野（少子化、医療、介護、年金）の改革についての議論の結果を取りまとめ。21日の「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」の閣議決定につながる。
5日	東京金融取引所、上場している人民元、韓国ウォン、印ルピーの対円の取引所為替証拠金取引について、11月28日を最終日として上場休止すると発表。価格提示を中止する金融機関が相次ぎ、流動性の確保が困難な状況。
2日	内閣府、経済財政諮問会議で中期財政計画の骨子案を提示。国・地方の基礎的財政収支は、2015年度までに赤字の対GDP比を10年度比で半減、20年度までに黒字化を目指す。
1日	内藤証券、かざか証券の全株式をアドバンテッジパートナーズから買収。

2013年 7月

30日	日本取引所グループと日本経済新聞社、共同開発中の新指数の骨子を公表。同取引所の上場銘柄を対象に、資本効率性や収益性の観点から選定される最大500銘柄で構成予定。
26日	日本銀行とシンガポール通貨庁（MAS）、クロスボーダー担保取極の締結で合意。シンガポール金融市場の安定性向上を目的に、同国で活動する金融機関がMASから、日本国債を担保にシンガポール・ドルの供給を受けられるようにするもの。
	明治安田生命、タイの生命保険会社のタイライフに15％の資本参加で合意。
	日本郵政、アフラックと業務提携で合意し、同社の保険商品を全国2万局の郵便局で販売することを目指し、順次取扱局の拡大を図ると発表。
	住信SBIネット銀行、25日に外貨・仕組み預金等も含む預金総残高が、インターネット専業銀行として初めて3兆円を超えたと発表。
25日	三井住友カード、全日本空輸、日本初となる「銀聯」ブランドの提携カードの発行を発表。中国を中心としたアジア地域におけるカード決済の利便性が向上。
24日	三井住友銀行、ソシエテジェネラル信託銀行の全株式を取得。富裕層ビジネスを強化。
23日	政府、12番目の国として環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉に参加。
	内閣府、平成25年度年次経済財政報告を公表。日本経済が持ち直しに転じたと認識。
22日	金融庁、欧州証券監督当局、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書を締結。相手当局からの要請に基づく監督上の情報交換等を予定。
	日本証券金融と大阪証券金融、合併し、日本証券金融として一体運営。
20日	G20財務大臣・中央銀行総裁、9月の首脳サミットの準備会合を行い、声明を発表。金融規制に関しては、バーゼルIIIの早期最終化と店頭デリバティブ規制の協調を要請。
17日	ブラックロックの世界トップのETFブランドである「iシェアーズ」3銘柄が東証に上場。
	三井住友海上火災、中小水力発電事業者向けに保険とデリバティブを組み合わせたパッケージ商品の販売を開始。再生可能エネルギーの固定価格買取制度による参入増加を背景に普及を後押しする方針。
16日	大阪証券取引所の現物市場、清算機関を東証に統合し、制度やシステムを一本化。
	AIGジャパン・ホールディングス、傘下のAIU損害保険と富士火災海上が2015年下半期以降に合併による経営統合を行う方向性で準備を行うと発表。
	三菱東京UFJ銀行、米連結子会社のユニオンバンクとリテール分野における外国銀行代理業務契約を締結。ユニオンバンクが米国で提供するサービスを日本国内で利用可能に。
11日	みずほ銀行、邦銀として初めて、ラオス計画投資省と業務協力覚書を締結。進出や投資を検討する日系企業をサポート。
5日	全国銀行協会、TIBORの信頼性・透明性の維持・向上に向けた取り組み状況を公表。国際的な議論の動向を踏まえ、指標金利を提供する銀行と、指標の運営・管理を行う全銀協のガバナンス体制強化に向けた方針が定まり、具体的な内容について検討する段階。
4日	東京商工会議所、タイ商業銀行大手のカシコン銀行と業務提携に関する覚書を締結。同国に進出する会員企業を支援。
3日	サントリー食品インターナショナルが東京証券取引所（東証）に上場。
2日	企業年金連合会、国際協力銀行、みずほ銀行、三菱商事、オンタリオ州公務員年金基金（加）とともに、米国最大級の天然ガス火力コジェネレーション発電所の持分を取得。世界の年金基金等が共同でインフラ投資を推進する先進的な取り組み。
	三菱東京UFJ銀行、タイ商業銀行大手でクレジットカード発行体最大手のアユタヤ銀行の株式約25％をGEキャピタルから取得。グレーターメコン経済圏への展開を予定。
1日	財務省、10月1日に税務行政執行共助条約が発効すると発表。本条約を締結する多くの国の税務当局と、租税に関する様々な行政支援（情報交換、税徴収等）を相互に行い、国際的な脱税及び租税回避行為に対処可能となる。
	みずほ銀行とみずほコーポレート銀行、合併し、みずほ銀行として一体運営を強化。
	三菱東京UFJ銀行、政府全額出資のインドネシア・インフラ金融公社と業務提携の覚書締結。日系企業のインフラ事業等への投資を支援。