≪2013年10月～12月≫

2013年 12月

27日	あいおいニッセイ同和損害保険、2014年1月1日付で、日系損保として初めてオーストラリアに保険現地法人を開設。
26日	金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「責任ある機関投資家」の諸原則（コード）案を公表。機関投資家に対し、責任を果たすための明確な方針策定や顧客・受益者に対する定期的報告など7原則を示し、原則を実施しない場合はその理由の説明を求める内容。2014年2月3日までパブリックコメント実施。
25日	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキンググループ」、報告書を公表。持続的な経済成長の実現に向けて起業・新規ビジネスの創出を図るため、新規上場推進や上場企業の資金調達円滑化を目的とする規制緩和、グリーンシート銘柄制度に替わる取引制度の整備、クラウドファンディングの利用促進を目的とする規則整備が盛り込まれる。
	金融庁「金融指標の規制のあり方に関する検討会」、議論の取りまとめを公表。LIBOR等の不正操作事案の発生を受け、わが国においても幅広く使用される金融指標に対する公的規制の導入を検討。当面の規制対象はTIBOR。
	国際協力銀行、モンゴルの発行するサムライ債に初めて保証を付与。
	三菱東京UFJ銀行、三菱総合研究所、七十七銀行、仙台銀行、石巻信用金庫、東日本大震災後の災害公営住宅建設支援のため、国内で初めて公共事業で電子記録債権を活用。
24日	平成26年度税制改正大綱が閣議決定。産業競争力強化法による施策（事業再編促進税制やベンチャー投資促進税制等）への対応、NISAの使い勝手向上、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止、国家戦略特区関連が盛り込まれる。
20日	ヘルスケア施設供給促進のためのREITの活用に関する実務者検討委員会、実務者間での議論の結果として中間とりまとめを公表。REITを活用するに当たり、オペレーターからREIT及び施設入居者への情報開示、REITから投資家への情報開示について論点を整理。
18日	三井住友銀行、ミャンマー銀行協会と金融人材育成に係る覚書を締結。
	国際協力銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行と協調融資の形態でサウジアラビア国営電力会社と初めて輸出金融の貸付契約を締結。日系企業の受注を金融面から支援。
17日	日本証券業協会、社債市場の活性化に向け、公社債売買参考統計値の信頼性向上を目的とする細則の一部改正とガイドラインを公表。
16日	三井住友信託銀行、ベトナムの大手国有銀行のBIDVと協力を目的とする覚書を締結。
13日	金融・資本市場活性化有識者会合、わが国の2020年の姿を想定し、それまでに取り組むべき施策を取りまとめた提言を公表。家計・年金等の資金が成長マネーに向かう資金循環の促進策や人材育成等が盛り込まれ、国際金融センターとしての地位確立を目指す。
	日銀、新日銀ネット第1段階開発分の稼働日を2014年1月6日と公表。
	日銀、インドネシア中央銀行、金融市場の安定性向上のためクロスボーダー担保取極を締結。一定の要件を満たす邦銀は、インドネシア中銀に日本国債を差し入れることで、インドネシア・ルピアの供給を受けられる。同日、二国間通貨スワップ取極も締結。
5日	三菱東京UFJ銀行、邦銀として唯一拠点を有するバングラデシュにおいて、民間商業銀行として第2位のプライム銀行と業務提携の覚書に調印。現地進出企業の支援が目的。
4日	産業競争力強化法成立。企業による事業再編、ベンチャーキャピタル投資、最先端設備導入等に優遇税制を適用。新規参入の促進を目的に、各省庁が事前に判断するグレーゾーン解消制度も導入。
2日	住友生命、インドネシア大手の国有銀行バンク・ネガラ・インドネシアの生保子会社に約40％の出資を行うことで合意。

2013年 11月

28日	三菱東京UFJ銀行、邦銀として初めて、トルコで現地法人の形態で営業を開始。
20日	内閣官房、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議の報告書を公表。国内債券中心のポートフォリオの見直し、運用対象の多様化、アクティブ運用比率の向上、ベンチマーク選択の工夫、ガバナンスの見直しを検討すべきと提言。
19日	みずほ銀行、電子商取引事業で中国最大手のアリババグループと業務協力覚書を締結。日系企業の出店等において協力。
15日	三井住友銀行、カンボジアのプノンペン経済特別区と、日系企業による投資・誘致に関する協力覚書を締結。
11日	金融安定理事会、グローバルにシステム上重要な銀行の一覧を更新。通常よりも厳しい自己資本比率規制が課される。日系からは三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが入る。
	アジア開発銀行、TOKYO PRO-BOND Marketに国際機関として初めて上場。
8日	NTT、発行済み株式数の14％に相当する1億8,650万株の自己株式の消却を発表。
7日	世界最大手の先物取引所運営会社のCME、円建て日経平均先物オプションの上場を発表。1月13日から取引開始予定。
6日	日本取引所グループ、日本経済新聞社、新たな株式指数として開発したJPX 日経インデックス400の内容を確定したことを公表。時価総額、売買代金、ROE等の指標に基づき組み入れ銘柄を選定。2014年1月6日から算出開始。
	三菱自動車工業、資本再構築プランを公表。経営再建において発行していた優先株式の償還と普通株式の発行等を決議。12月26日の臨時株主総会で決議。
2日	第一生命、アジア債券市場育成イニシアチブに基づいて設立された信用保証・投資ファシリティ（CGIF）が保証を供与するインドネシア企業の現地通貨建て社債への約26億円の投資を決定。CGIF保証のアジア企業の社債への投資は国内金融機関として初。
1日	経済財政諮問委員会「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」、報告を取りまとめ。持続的成長を支えるイノベーションのための中長期的資金の確保、多様なステークホルダーを重視した企業統治、非財務情報も含めた企業とステークホルダーとのコミュニケーションなどが柱とされる。

2013年 10月

31日	日銀、米国連邦準備制度、欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス銀行、時限的な中央銀行間の流動性スワップ取極を常設化することを公表。
	東京スター銀行、主要株主が保有する全株式（発行済み株式総数の98.16％）を台湾大手の中国信託商業銀行に売却すると発表。外国銀行による邦銀の買収は初めて。
23日	日本取引所グループ、2014年3月24日に傘下のデリバティブ市場を大阪証券取引所（大証）に統合すると発表。
	大証、インドの主要株式指数であるCNX Nifty先物取引を導入し、2014年3月24日から取引開始。また、超長期国債先物取引を2014年4月7日から再開。
18日	全国銀行協会、TIBORの公表対象期間の見直しについてパブコメを実施。
17日	イオン、東京証券取引所からイオンリート投資法人の上場承認を受けたと発表。小売業のスポンサーは初。国内REITによる海外物件の組み入れも初。
	日興アセットマネジメント、アジア地域の株式運用に特化したオーストラリアの運用会社トレジャリー・アジア・アセット・マネジメントの買収を決定。
	東京海上ホールディングス、2014年10月1日の予定で傘下の生保2社を合併すると発表。
11日	財務省、G20財務大臣・中央銀行会議声明を公表。経済成長のための長期ファイナンスの重要性を再確認し、金融規制としてより強靭な金融機関の形成、「大き過ぎて潰せない」問題の終結、透明性や市場の公正性の向上、規制の差異の解消、シャドーバンキングから生じ得るシステミックリスクへの対処が盛り込まれる。
10日	東京都民銀行、八千代銀行、経営統合検討に関する基本合意を発表。2014年10月1日を目途とする統合に向け、共同株式移転による持株会社設立について協議・検討を進める。
	SBIホールディングス、上海大手金融・不動産国有企業の陸家嘴集団、中国最大手農牧民営企業の新希望集団と、上海自由貿易試験区におけるオンライン金融事業の共同展開に向け、戦略的提携を行うことで基本合意に至ったと発表。
7日	民間資金等活用事業（PFI）推進機構設立。
4日	日本銀行（日銀）、政策委員会・金融政策決定会合において、適格担保に電子記録債権を追加することを決定。
1日	政府、消費税率を2014年4月1日に5％から8％に引き上げることを確認。同時に、景気の下振れリスクに対応し、持続的な経済成長につなげるため経済政策パッケージを決定。
	少額投資非課税制度（NISA）の口座開設手続き開始。制度は2014年1月1日から。
	財務省、約5年ぶりに物価連動国債を発行。