≪2014年1月～3月≫

2014年 3月

28日	みずほ銀行、マレーシアにおいて東京センチュリーリースの現地法人に対し、日系企業向けでは初のイスラム金融貸出を実行。
	大和証券グループ本社傘下の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、有料老人ホームなどに投資するREIT「日本ヘルスケア投資法人」の運用を開始。ヘルスケアに特化したREITの運用は日本初。
26日	財務省、流動性供給入札において、2014年4月以降、発行予定額の3％以上に相当する額で相応の額を応札する責任を課すことを公表。落札義務は課さない。
25日	日本取引所、「JPX日経インデックス400」に連動する先物を傘下の大阪取引所に上場することを公表。詳細については翌日より2014年4月24日までパブリックコメントを実施。
24日	日本取引所、東証のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合。同時に、大阪証券取引所は大阪取引所に称号を変更。
	国際協力銀行と三井住友信託銀行、英CVCキャピタル・パートナーズ設立のアジア特化バイアウトファンドへ出資。日系企業のM&Aを支援。
20日	所得税法等の一部を改正する法律案が成立。NISAは2015年1月より同一勘定設定期間内において口座開設金融機関の変更等が可能に。
19日	ジャパンディスプレイ、東証1部に上場。産業革新機構の出資案件で初の上場。
	野村ホールディングス、タイの証券子会社に対し、連結子会社化を目的とする株式公開買付け（TOB）の実施を公表。アジア新興国ビジネスを強化。
	信金中央金庫、中小企業を支援する「ライフステージ・サポートプログラム」について公表。総額50億円の新ファンド「しんきんの翼」を設立して成長を支援し、経営改善や事業承継については外部専門機関と連携して支援。
18日	政府、ベトナムのインフラ整備向けに総額約1,200億円の円借款を供与する旨の首脳共同声明を発表。
17日	かんぽ生命、4月2日より貯蓄型学資保険の取扱いを開始する旨を公表。
	全国の証券取引所、株式の売買単位を100株に統一するための移行期間を4月から開始することを公表。これまでは前段階の当面の目標として「100株と1,000株の2種類への集約」に取り組んできたが、今後は上場企業に100株への移行を促す。
14日	東京商品取引所、取引時間を拡大することを公表。7月22日以降、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更。
12日	東京商品取引所、ドバイ・マーカンタイル取引所と原油取引等における関係強化に関する覚書を締結。共同マーケティングや新サービス提供による取引活性化を目指す。
10日	三井住友銀行、マレーシア現地法人でイスラム金融業務開始を公表。
7日	NTT、約1,560億円の自社株買いを実施。筆頭株主であった政府の売り出しに応じ、東証の立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けを行った。当面金庫株として保有。

2014年 2月

28日	仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX、民事再生手続きを申請。ビットコインの消失により債務超過に陥っていたため。
	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、日本政策投資銀行、加オンタリオ州公務員年金基金と共同投資協定に基づき、インフラストラクチャー投資を開始すると発表。
27日	金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を公表。金融庁は機関投資家に対して、本コードを受入れる場合はその旨の表明等を求め、6月初めに受入れ表明をした機関投資家のリストを公表する予定。
25日	三菱東京UFJ銀行、マレーシア通産省の傘下にある機関で、マレーシア国内でのハラル認証取得に関するサービスを提供しているマレーシアハラル産業公社（HDC）と業務提携に関する覚書を締結。
24日	店頭デリバティブ（金利スワップ）取引において、関連会社以外についても清算取り次ぎ（クライアント・クリアリング）が開始される。
14日	第一生命、第一フロンティア生命に対する損保ジャパンの出資分（10％）を取得し、完全子会社化。
13日	日本証券業協会、社債の取引情報の報告・発表制度案を公表。価格透明性を向上し投資家を新たに呼び込むことが目的。額面1億円以上、銘柄格付AA格相当以上等の条件を満たす社債の取引が対象。3月18日付で規則改正等を実施。
7日	三菱東京UFJ銀行、ラオス計画投資省と投資促進等を目的とする業務提携の覚書を締結。
3日	野村證券、アセアン5カ国で配当利回りが高い銘柄で構成される指数への連動を目指す信託受益証券（ETN）を東京証券取引所に上場させると発表。
1日	三菱重工、日立製作所、火力発電システム事業を統合し、三菱日立パワーシステムズを発足。産業競争力強化法に基づき特定事業再編計画が認可され、事業再編税制を適用。

2014年 1月

31日	東証、現物市場の取引時間拡大に向けた研究会の設置を発表。夜間時間帯における売買機会の提供を検討。
27日	金融庁、ミャンマー財務省との間で、証券、保険、マイクロファイナンス分野における包括的協力枠組みに関する覚書を締結。
	金融庁、貸金業法施行令等の改正案を公表。グループ会社間、及び合弁会社に対する共同出資者からの貸し付けについて、貸金業規制の適用除外の範囲を拡大し、企業の資金融通の際の負担軽減を図るもの。
	ファーストリテイリング、香港証券取引所メインボード市場への香港預託証券（HDR）の上場を決議。3月5日から取引開始。
24日	全国信用協同組合連合会、金融機能強化法の活用を検討すると発表。釧路信用組合、東京厚生信用組合、滋賀県信用組合、中央商銀信用組合において、それぞれ同法の活用が検討されていることを受け、全面的に支援することを目的とするもの。
	地域経済活性化支援機構、ファンド運営子会社を通じ、第1号となる地域活性化ファンドを設立。紀陽銀行などと協同で設立し、和歌山県及び近隣地域の活性化を図る。
21日	トマト銀行、台湾大手金融グループの中國信託ホールディングスとの業務提携を発表。日系企業の中華圏および東南アジアへの進出を支援。
20日	経済産業省の電力システム改革小委員会の制度設計ワーキンググループ、既存の電力会社が一般担保規定により有利な条件での電力債発行を認められていることについて、2016年の電力小売の全面自由化後も認める提案を了承。
16日	全国銀行協会、平成26年度の全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関を募集。2013年12月に公表した行動規範に則ったもの。
14日	三菱東京UFJ銀行、邦銀で初めて、上海自由貿易試験区に中国現地法人の出張所を開設。2月14日には三井住友銀行の中国現地法人も出張所を開設。
12日	サントリーホールディングス、米大手飲料メーカーのビームを総額160億ドルで買収することで同社と最終合意。
10日	日本銀行、インド準備銀行（中央銀行）との二国間通貨スワップ取極における交換限度額を150億ドルから500億ドルに拡充。
	財務省、外貨準備（外国為替資金特別会計の保有する外貨資産）の運用の外部委託に伴う資産運用会社評価のためのコンサルティング会社の募集を公告。
	ING、台湾の資産運用事業を野村アセットマネジメントに売却すると発表。
	明治安田生命、公募投資信託の取り扱いを2014年9月末までに終了すると発表。
9日	住宅金融支援機構、米国政府抵当金庫（ジニーメイ）と情報交換等を柱とする協力関係強化の覚書を締結。2月18日にはタイの第二次抵当公社と同様の覚書を締結。
	みずほ銀行、みずほ証券、インド最大の国営商業銀行インドステイト銀行の投資銀行子会社と業務協力協定を締結。インフラ関連ビジネスへのアクセスを強化。
8日	産業革新機構、国内大手企業連合と協同し、ベンチャー投資育成ファンド WiL Fundを設立。日米の架け橋となるベンチャー企業の育成を目指す。
6日	日本取引所グループ及び東京証券取引所（東証）と日本経済新聞社、新株価指数「JPX日経インデックス400」の算出を開始。
1日	少額投資非課税制度（NISA）開始。上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特別措置は廃止され、本則税率の20％が適用される。