≪2014年4月～6月≫

2014年 6月

30日	日本損害保険協会、「高齢者に対する保険募集のガイドライン」策定を公表。「高齢者」定義の目安を「70歳以上」とし、顧客の理解力・判断力に応じた取組みを整理。
26日	三菱東京UFJ銀行、ミャンマーの民間商業銀行であるコーポラティブ銀行及びミャンマーマイクロファイナンス銀行との間で、マイクロファイナンスに関する技術協力等に関する覚書を締結。
	金融庁、「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る監督上の着眼点（案）」を公表。監督上求めるべき事項として、流動性リスク管理のガバナンス、流動性ストレステストの活用、十分な余剰流動性資産の保持等11項目で構成。
25日	金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表。新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表を5年分から2年分に短縮する他、非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表を最近年度分のみで足りるとする。2014年7月25日まで意見募集。
24日	政府、「日本再興戦略」改訂2014、及び「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）を公表。女性の活躍促進や地域活性化の他、国際金融センターとしての地位確立や家計資産が成長マネーに向かう循環の確立など金融・資本市場の活性化についても言及。
23日	金融庁、NISA口座利用状況等に関する調査結果を公表。平成26年3月末時点でのNISA口座開設数は650万口座で、年代別では60歳代以上が6割近くを占める。
20日	会社法改正法成立。支配株主の異動を伴う第三者割当に対する規制や、監査等委員会設置会社制度創設、多重代表訴訟制度創設などが盛り込まれている。
	金融庁、店頭デリバティブ取引に係る清算集中義務の対象者・対象商品を拡大するための内閣府令・告示を公布。規制対象となる取引は、日本証券クリアリング機構での清算が義務付けられる。告示は7月1日から施行。
17日	日本証券業協会、株式投資型クラウドファンディングに係る自主規制のあり方等について論点を整理した「株式型クラウドファンディング及びグリーンシート銘柄制度等に代わる新たな非上場株式の取引制度のあり方について～『非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ』報告書～」を公表。
12日	金融・資本市場活性化有識者会合、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」を公表。少額投資非課税制度（NISA）の浸透に向けた施策やGPIF等のガバナンス改革、東京市場の国際金融センター化等を進めることを提言。
	日本損害保険協会、保険金の不正請求疑義事案を検知する「保険金請求歴表示システム」の開発決定を公表。保険金請求歴情報を損害保険会社に提供するもので、2015年度から一部情報提供を開始し、以降、順次種目を拡大する予定。
10日	金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明した機関投資家のリストを初めて公表。5月末時点で127機関であった。今後は3カ月毎に更新・公表する予定。
5日	三菱東京UFJ銀行のマレーシア現地法人、多通貨での起債が可能なイスラム債の発行枠を5億米ドル相当設定。日系の商業銀行としては初めて。
4日	第一生命、米国の上場生命保険グループであるプロテクティブを買収する手続きを開始することについて、プロテクティブと合意。今後、プロテクティブ株主総会での承認や日米監督当局による認可等を条件に、完全子会社化する予定。

2014年 5月

30日	三菱ケミカルホールディングス、2017年3月期の第1四半期（2016年4～6月期）から国際会計基準（IFRS）に基づき財務諸表を開示することを公表。
	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、金融庁の有識者検討会が定めた日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明。機関投資家が、対話を通じて投資対象企業の持続的成長を促すことにより、中長期的なリターン向上をはかるための原則。
23日	改正金融商品取引法・保険業法成立。金商法では投資型クラウドファンディングの利用促進や新規上場に伴う負担の軽減が、保険業法では保険募集の基本的ルールの創設や海外展開に係る規制緩和が行われる。
22日	東レ、新株予約権付社債で1,000億円調達することを公表。調達資金は、炭素繊維などの設備投資に加え、200億円を上限とした自社株買いに充てる。
21日	日本生命、インドネシアの企業グループであるグヌン・セウ・ケンカナと、同社傘下の生命保険会社セクイスライフへの出資及び業務提携について合意。株式20％を約430億円で取得する予定。
19日	野村ホールディングス、上海大手不動産・金融国有企業の上海陸家嘴有限公司の金融持株会社等と共同出資により上海自由貿易試験区に合弁会社を設立。中国で金融市場や金融商品に関する情報提供を行う。
15日	投資信託協会、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部を改正し、ヘルスケアリートに関するガイドラインを制定。ガイドラインでは、施設利用者に不安を惹起することのないような情報提供等を促す。
9日	日本銀行（日銀）、新日銀ネットの全面稼働開始候補日を2015年10月13日、予備日を同年11月24日と公表。
	住友生命、インドネシア大手国営商業銀行であるバンク・ネガラ・インドネシアの生命保険子会社、BNIライフ・インシュアランスへの出資手続きを完了。
3日	ASEAN+3、財務大臣・中央銀行総裁会議においてアジアにおける地域金融協力の更なる強化に関する共同声明を公表。証券・資金決済システムを域内各国で接続させる方向性に合意。

2014年 4月

28日	オリックス、米ハートフォード生命から2014年7月を目途に日本法人を買収することで合意。早期に傘下のオリックス生命と合併させることを目指す。
25日	三菱東京UFJ銀行のマレーシア現地法人、イスラム民間開発公社とイスラム金融に関する覚書を締結。
21日	「対日直接投資に関する有識者懇談会」、報告書を公表。税制やコーポレートガバナンスについてグローバルな制度との調和等を促し、今後も閣僚級で「対日直接投資推進会議」を開催することが示された。
18日	不動産ファンド運用会社のケネディクス等6社、高齢者介護・医療などのヘルスケア施設に特化して投資するREITの運用会社「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ」を設立。6社の出資総額は4億円、2014年後半の上場を目指す。
16日	かんぽ生命、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険受託販売等の新規業務について認可申請。
14日	金融庁、グローバルな取引主体識別子（Legal Entity Identifier、LEI）の監視委員会に対して、東京証券取引所をLEI付番機関の候補として通知。
11日	ベンチャー投資会社のインスパイアとマレーシア政府系投資機関のPNB、日本初のイスラム法適格PEファンドを組成。中小企業基盤整備機構や広島銀行などが総額約50億円を出資、イスラム法適格な国内上場企業株式を対象とする国際分散投資を行う。
10日	三菱UFJフィナンシャル・グループ、バーゼルIIIに対応した新型劣後債を発行。債務超過や支払い停止の恐れがあるとして預金保険法の特定第二号措置が発動された場合に支払義務が免除される、実質破綻時免除特約が付いている。
8日	日本取引所グループ、タシュケント証券取引所とウズベキスタン市場活性化支援の協議に係る基本合意を締結。
7日	日本取引所グループ、傘下の大阪取引所で超長期国債の先物取引を再開。2002年9月に東京証券取引所で休止して以来、およそ11年半ぶり。
2日	静岡銀行とマネックスグループ、資本業務提携契約を締結。静岡銀行は、マネックス株の19.5％を保有するオリックスからその全保有分を244億円で取得し、筆頭株主となる。
1日	消費税率が5％から8％に。2015年10月1日以降は10％となる予定。
	「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」施行。厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行う。
	日本政策投資銀行、地域経済活性化支援機構、リサ・パートナーズの3社、「観光活性化マザーファンド」を組成。観光産業を通じて地域活性化を支援する。