≪2014年10月～12月≫

2014年 12月

30日	与党、税制改正大綱を公表。デフレ脱却・経済再生に向けた法人税改革、NISA投資上限額の拡大、ジュニアNISA創設、個人型確定拠出年金の加入対象者拡大、少子高齢化・人口減少への対応としての教育資金一括贈与の非課税措置延長、結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置創設等。
27日	政府、地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定。将来の人口展望を示す「長期ビジョン」も併せて提示。
26日	日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の金融2社を含めたグループ3社で同時上場する計画を発表。日本郵政が保有する金融2社の株式は、まずは保有割合が50％になるまで段階的に売却し、最終的に全てを処分することを目指す。
	損保ジャパン日本興亜、ミャンマーの農家を対象にした「天候インデックス保険」を、人工衛星技術を持つ一般財団法人リモート・センシング技術センターと共同開発。ミャンマーは2015年春に保険営業を外資に解禁する見通し。
25日	SMBCの完全子会社であるSMBC信託銀行、日本におけるシティバンクのリテールバンク事業を買収。74万人の顧客、32支店、1,600名の社員を含む事業すべてを取得。
	内閣府、2013年度の国民経済計算確報を公表。家計貯蓄率がマイナス1.3％と、統計をほぼ同じ基準で遡ることのできる1955年度以降初めてマイナスに。
24日	大東京信用組合と北部信用組合、2015年12月を目処に合併することを公表。
	第3次安倍内閣発足。第2次安倍内閣の閣僚18人のうち、防衛大臣を除く17人が再任。
	全銀協TIBOR運営機関、FSBやIOSCOの報告書等を受けTIBORの更なる改革に向けた市中協議文書を公表。2015年2月10日まで意見募集。
23日	JPX及び大和総研、国営ミャンマー経済銀行と、同国初の証券取引所となる「ヤンゴン証券取引所」設立のための合弁契約を締結。2015年中の開業を目指す。
22日	大和証券、ラップ口座の契約資産残高が1兆円を突破。日本投資顧問業協会が公表した2014年9月末時点の国内のラップ口座残高は2兆2,192億円。
18日	全銀協、銀行振込の中核システムである全銀システムの稼働時間の拡大等に関する考え方を公表。現在平日午後3時までとなっている振込時間については、24時間365日稼働を実現するプラットフォームを新たに構築し、各行が任意で接続する方針。
17日	金融庁、バーゼルIIIのレバレッジ比率に係る告示案等を公表。レバレッジ比率は、2015年3月より国際統一基準行等を対象に開示が求められる。
	北陸3県で事業を展開する今村証券、JASDAQ上場。
15日	金融庁、企業会計審議会会計部会の初会合を開催。国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべきIFRSの内容について日本の意見発信を強化するため、議論する。
14日	衆議院議員総選挙。与党の自民・公明両党が326議席を獲得、定数の3分の2を上回った。
	三菱UFJフィナンシャル・グループ、傘下の三菱UFJ投信と国際投信投資顧問を2015年7月を目処に合併させることを公表。
	日証協や全銀協から成るNISA推進・連絡協議会、「職場積立NISAに関するガイドライン」公表。利用者の中長期的な資産形成に資する商品選定や、長期・分散型の商品1つを含む3つ以上の金融商品の提供、金融・投資教育の提供等を求める。
12日	金融庁と東証による有識者会議、コーポレートガバナンス・コード原案を公表。会社が透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための基本原則として、株主との対話等を求める。2015年6月1日からの適用を想定。
8日	東京金融取引所、「通貨先物市場創設に関する検討会」設置を公表。デリバティブの市場参加者や有識者等から意見を聞き、通貨先物市場創設の可能性を検討する。
4日	JPX、シンガポール取引所と相互協力に係る趣意書を締結。特にデリバティブやコモディティ商品、IT分野の関係強化を目指す。
2日	ムーディーズ、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など邦銀5行の格付けをAa3からA1に格下げ。日本生命保険など生命保険2社の格付けも1段階引き下げ。
1日	ムーディーズ、日本国債の格付けをAa3からA1に引き下げ。同社による日本国債の格下げは2011年8月以来、3年3カ月ぶり。

2014年 11月

25日	東証、国内外の機関投資家等から夜間取引の実現について十分な賛同が得られていないこと等を理由に、現物市場の取引時間拡大を見送ることを公表。
	大阪取引所、2014年1月から運用を開始したJPX日経400指数の先物取引を開始。
24日	りそな銀行、ミャンマー大手のミャンマー・アペックス銀行と業務提携を締結。中堅・中小企業のミャンマー進出をサポートする。
21日	衆議院解散。アベノミクス継続の是非を問う。
	地域経済活性化支援機構、ベンチャー企業投資に参入。第1弾として、簡易型健康診断サービスを手掛けるケアプロに出資する。
18日	安倍首相、消費税10％への引上げを18カ月延期することを表明。法定の2015年10月には行わないものの、2017年4月の引上げは確実に実施する方針。
14日	横浜銀行と東日本銀行、2016年4月を目処に経営統合を進めることで基本合意。
10日	肥後銀行と鹿児島銀行、2015年10月を目処に経営統合を進めることで基本合意。

2014年 10月

31日	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、新しい基本ポートフォリオを公表。国内債券を60％から35％に下げ、国内株式と外国株式をそれぞれ12％から25％に引上げる。
	日本銀行（日銀）、金融政策決定会合において追加金融緩和を決定。年60～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを約80兆円まで拡大する。
27日	金融庁、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案を公表。公開買付けの事務負担軽減等を行う。
	日証協、「個人投資家の証券投資に関する意識調査」報告書を公表。
24日	東京都、「東京国際金融センター」構想に向けた取組の一環として、個人向け都債を見直すことを公表。従来型の円貨建てと併せ、豪ドル建ての都債も発行する。
20日	三井住友アセットマネジメント、投資先企業との対話を通じて価値向上を目指すみさき投資と提携。同社に人材派遣を行い、エンゲージメント力の強化を図る。
	第一生命、中小企業向けの確定拠出年金の新プラン取扱い開始を公表。中小企業も利用しやすいよう、制度設計、運営管理手数料、運用商品に配慮。引受けは2015年2月から。
16日	全銀協、「全銀システムのあり方に関する検討状況（中間報告）」を公表。振込等の内国為替取引が可能な時間を拡大する方針。
	リクルート、東証一部上場。初値で計算した時価総額は約1兆8,000億円で、1998年のNTTドコモ以来の大型上場。
14日	金融庁、原材料費やエネルギー価格の上昇により中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないような金融仲介機能発揮を全国銀行協会（全銀協）等に要請。
10日	金融庁、「投資運用等に関するワーキング・グループ」初会合を開催。投資家保護と成長資金の円滑な供給の両立に向け、プロ向けファンド制度のあり方について検討する。
	日本証券業協会（日証協）、日本取引所グループ（JPX）、投資信託協会、日本投資顧問業協会の4団体、「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」初会合を開催。日本の強みや国際金融センターとしての役割・課題を検討・整理し、取組を推進、支援する。
9日	金融庁、「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」初会合を開催。決済サービスの高度化に向け、決済や関連金融業務のあり方、基盤整備等について検討する。
2日	東京都、「東京都資金管理・活用アドバイザリーボード」初会合を開催。公金の株式投資など運用手段の多様化に向けた議論を行う。
1日	東京証券取引所（東証）、大和証券グループのヘルスケアREITの上場を承認。ヘルスケア施設に特化したREITの上場は日本初。上場日は11月5日。
	財務省、日本郵政の株式売出しに係る主幹事証券会社選定結果を公表。国内7社、海外4社の計11社。
	三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ミャンマーにおける外資銀行免許の仮認可を取得。今後12カ月間で必要な要件を満たすと正式な免許が交付される。
	東京都民銀行及び八千代銀行、東京TYフィナンシャルグループを設立。東京圏最大の地域金融グループとなる。