≪2015年1月～3月≫

2015年 3月

31日	改正所得税法成立。法人税率引下げやNISA投資上限額の拡大、ジュニアNISA創設、教育資金一括贈与の非課税措置延期、結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置創設等。
	日本取引所（JPX）、日証協や日本公認会計士協会に、新規公開会社について、株主・投資家の信頼を損なわないような品質確保を要請。
	JPX、マーケットメイクや取引システムの高速化、高頻度取引等に関する各種ワーキング・ペーパーを公表。
	東証、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2015」を公表。2013年の東証と大証の市場統合や2014年のJPX日経インデックス400の算出開始等の動きを反映。
	三井住友信託銀行、シティグループの日本におけるクレジットカード事業を2015年末を目処に買収する旨を公表。
27日	預金保険機構、預金保険料率を2015年度から現行の半分の0.042％に引き下げる旨を決定。保険料率引下げは1971年の制度開始以来初。
	改正承継円滑化法案、閣議決定。経営者から親族以外の後継者への株式贈与や、独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継計画の後押し等をより円滑にする。
	あおぞら銀行、当初2022年としていた旧日本債券信用銀行時代に受け入れた公的資金の完済予定時期を、2015年6月に早める方針を公表。
	肥後銀行と鹿児島銀行、2015年10月1日に株式移転方式により共同持株会社「株式会社九州フィナンシャルグループ」を設立する旨を公表。
26日	金融庁、流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正を公表。2015 年3月31日より流動性比率の開示を要求。
	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保する等、運用委員会が定めた4つの投資原則を公表。
	企業会計基準委員会（ASBJ）、退職給付に関する会計基準の改正適用指針を公表。同指針では、複数事業主制度の会計処理及び開示について改正がなされている。
25日	楽天証券、米大手FXの子会社であるFXCMジャパンを、2015年4月1日付で約6,200万ドルで買収する旨を公表。親会社のFXCMはスイスフランの急騰で損失を出しており、リストラの一環として日本事業を売却。
10日	マイナンバー関連法案、国会提出。預貯金口座への付番や特定健診・保健指導に関する事務における利用など、金融分野、医療分野等における利用範囲を拡充。
	金融庁、2014年末の少額投資非課税制度（NISA）利用状況（速報値）を公表。総口座数は824万口座、購入総額は2兆9,797億円。
9日	損保ジャパン日本興亜、介護事業大手のメッセージと資本・業務提携契約を締結。同社の発行済株式総数の3.5％を取得する。
6日	損保ジャパン日本興亜、仏大手再保険会社スコール社へ資本参加することを公表。スコール社の議決権の15％を取得完了後、取締役1名を派遣し持分法適用会社とする予定。
5日	金融庁の有識者会議、「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を確定した旨を公表。
3日	金融審議会総会、金融グループの業務の多様化・国際化の進展等を踏まえた、金融持株会社の規制緩和等を検討するよう諮問を受ける。
2日	金融庁、全国銀行協会（全銀協）や全国地方銀行協会（地銀協）等に対して、年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化を要請。

2015年 2月

27日	日本証券業協会（日証協）、2014年金商法改正により「株式投資型クラウドファンディング業務」及び「電子取引基盤運営業務」が第一種金融商品取引業の対象となることに伴い、自主規制規則の改正案を公表。
	りそなホールディングス、当初2018年度としていた公的資金完済の予定時期を、2015年6月に早める方針を公表。
26日	三菱UFJフィナンシャル・グループ、コーポレート・ガバナンス態勢の強化を図り、2015年6月に指名委員会等設置会社に移行する方針を公表。
	みずほ銀行、2015年度半ばを目処に、RBSの北米における貸出資産を取得する旨を公表。グローバルな貸出・社債市場における競争力とプレゼンスの向上を図る。
25日	三菱東京UFJ銀行、2015年4月1日に子会社であるカブドットコム証券を三菱UFJ証券ホールディングスに譲渡する旨を公表。
	国家公務員共済組合連合会、2015年10月の被用者年金制度一元化を見据えた積立金等の基本ポートフォリオ見直しを公表。74％あった国内債券の比率を35％に引き下げ、国内株式・外国株式を各25％に、外国債券を15％に、それぞれ引き上げる。
	大和証券、確定拠出年金（DC）の運営管理を手掛ける大和ペンション・コンサルティングと2015年10月1日に合併する旨を公表。運営管理業務やライフプラン支援を通じ顧客基盤拡大を図る。
	東京海上日動、2015年4月1日のヨハネスブルグ駐在員事務所の開設、及びそれに先立つ南ア保険大手のホラードグループとの提携を公表。
24日	金融庁、利子のやり取りを禁じたイスラム教の教義に基づくイスラム金融について、邦銀が本支店でも取り扱うことを認める「主要行等向けの総合的な監督指針」案を公表。
	金融庁、欧州証券市場機構（ESMA）との間で、EU域内における店頭デリバティブ取引の清算サービスに関する覚書を締結。同覚書は、日本証券クリアリング機構等がEU域内で清算サービスを提供するための条件の一つの充足を確認するもの。
	東京証券取引所（東証）、2015年4月を目処にインフラファンド市場を開設する旨を公表。REIT市場とは異なる市場として取扱い、再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権などのインフラ施設等を投資対象とするファンドを上場させる。
	東証、金融庁と東証が共催する有識者会議によって策定されるコーポレートガバナンス・コードを2015年6月より適用するため、所用の制度整備を行う旨を公表。
	東証、日本郵政グループ3社の上場に係る特例の制定案を公表。円滑な消化が可能な規模の株式売出しとするため、新規上場に際しては上場株式数が発行済み株式総数と同一であることを求める東証の原則を、日本郵政については適用しないものとする。
	法制審議会総会、配偶者の遺産相続を手厚くするよう民法見直しの諮問を受ける。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置等を検討する。
20日	日本政策投資銀行法と商工組合中央金庫法の改正案、国会提出。民営化方針は堅持しつつ、現行法で2022年度までとされている民営化の時期の明示は見送り。
	三井住友信託銀行、英ヘッジファンド大手のマン・グループとの業務提携を公表。2005年に同グループ傘下のFRMとの間で開始した業務提携を、グループ全体に拡大する。
13日	金融庁、2014年金融商品取引法（金商法）改正に係る政令・内閣府令案等を公表。投資型クラウドファンディング等に係る制度整備等を行う。2015年5月より適用予定。
12日	安倍首相、施政方針演説で全国農業協同組合中央会を廃止し、農協にも会計士監査を義務付ける方針を表明。2015年通常国会に改正法案が提出される。
6日	山陰合同銀行が証券子会社、ごうぎん証券を設立。中国地区の地方銀行としては初めての100％出資証券子会社。2015年10月開業予定。
3日	国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボード、議長として金融庁の河野氏を再任。

2015年 1月

28日	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」、報告書を公表。プロ向けファンドが悪用されるケースの増加に鑑み、適切な制度整備・運用を求める。
27日	SBIホールディングス、2月に英保険大手プルーデンシャル傘下のPCA生命保険の株式を総額8,500万ドルで取得する旨を公表。同社の取得により生命保険事業へ再参入する。
	国土交通省、九州旅客鉄道（JR九州）の完全民営化に向けた報告書を公表。2016年度中の上場を目指し、2015年通常国会にJR会社法改正案が提出される。
23日	金融庁、インドネシア金融庁と金融監督協力に関する書簡を交換。
	第一生命、ニューヨークとシンガポールにおける地域統括会社の設置を公表。ニューヨークの統括会社では、2月1日付で完全子会社化するプロテクティブ生命を管理する。
14日	日本銀行（日銀）金融市場局、四半期ごとに債券市場の機能度や金利見通しなどを調査する「債券市場サーベイ」を2015年2月から開始する旨を公表。「量的・質的金融緩和」のもとで日銀が進める各種資産買い入れ等が市場に及ぼす影響などについて点検する。