≪2015年4月～6月≫

2015年 6月

30日	「『日本再興戦略』改定2015」公表。人口減少下の供給制約を乗り越えるという「第二ステージ」に向け、生産性向上、地方創生を始めとする「ローカル・アベノミクスの推進」、2020年に向けた官民プロジェクトなど。
	「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）公表。2020年度までに基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を維持。
	金融庁の金融・資本市場活性化有識者会合、意見書を公表。金融・資本市場の諸分野における施策の進捗状況を評価し、2020年に向けた方針を改めて整理。
29日	金融庁の官民ラウンドテーブル「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会、報告書を公表。PPP・PFIの普及拡大の必要性や課題、今後の取組み等について取りまとめ。
26日	国土交通省、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を公表。資産運用会社が整備すべき組織体制等。7月1日より適用。
25日	りそなホールディングス、国から注入された公的資金を完済。
24日	日本証券業協会、「国債の決済期間T+1化の実施目標時期等について」を公表。2018年度上期のT+1化を目標とし、課題・留意点を整理。
18日	金融庁、インサイダー取引規制について、「知る前契約」や「知る前計画」、「対抗買い」については適用除外とする府令及びガイドライン改正案を公表。
	三菱東京UFJ銀行、国内初となるオフショア人民元建て債券発行決定を公表。6月24日に人民元3.5億円（約70億円）を発行。
12日	東京TYフィナンシャルグループ、東京都が約8割出資する新銀行東京と、経営統合に向け基本合意。2016年4月1日に新銀行東京を完全子会社化する予定で進める。
10日	東京海上ホールディングス、米保険会社HCCインシュアランス・ホールディングスを75億3,000万ドル（約9,413億円）で買収することを公表。
9日	地方財政審議会、「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」公表。目指す方向として持続可能な地方財政基盤構築と地方財政の健全化を提示。
	三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行、GMOインターネット及びその子会社と資本・業務提携契約を締結。電子商取引市場における決済ビジネス強化を目指す。
1日	コーポレートガバナンス・コード、適用開始。改正された東証の有価証券上場規程において、コード実施を求める他、独立社外取締役の独立性に関する情報開示を促す。

2015年 5月

29日	日本銀行、金融システムレポート別冊「人口減少に立ち向かう地域金融 ―地域金融機関の経営環境と課題―」を公表。
	株式投資型クラウドファンディング解禁。
28日	ゆうちょ銀行、市場運用の高度化及びリスク管理の徹底に向け、6月1日付で元ゴールドマン・サックス証券株式会社副社長の佐藤勝紀氏を運用部門トップへの採用を公表。
27日	「金融商品取引法の一部を改正する法律」成立。「プロ向けファンド」について適合性原則の導入や問題業者への罰則強化等。交付日（6月3日）より1年以内に施行予定。
	農林中央金庫、蘭ラボバンクと戦略的提携に関する覚書を締結。食品・農業関連金融分野を中心にグローバルに連携を深める。
	野村不動産ホールディングス、系列の上場REITの3法人による合併契約締結を公表。投資セクターの異なる3つの特化型REITの合併は国内初。10月1日に合併予定。
26日	日本生命と野村総合研究所、資本・業務提携契約を締結。日本生命が約262億円で野村総研の第三者割当増資を引き受け、現行0.5％の出資比率を3％に引き上げる。
	企業会計基準委員会（ASBJ）、繰延税金資産の計上回収可能性について、税効果会計基準を適用する際の指針見直し案を公表。
	東邦銀行、全額出資の証券子会社「とうほう証券」を設立。東北・北海道地区の地銀による全額出資の証券子会社設立は初。2015年4月開業予定。
25日	損保ジャパン日本興亜、ミャンマーのティラワ経済特区における保険営業免許を取得。東京海上日動火災は27日付、三井住友海上火災保険は28日付で取得。
	野村アセットマネジメントと野村ファンド・リサーチ・アンドテクノロジー、ファンドラップ専用の投資顧問会社設立に向けた準備チーム設立を公表。
22日	東証一部の時価総額、終値ベースで過去最高となる591兆円に到達。バブル期の1989年12月29日以来、25年ぶりの記録更新。
20日	東京都、TOKYO PRO-BOND Marketに都債を上場。資金調達手段の多様化及び調達コストの低廉化を図ることに加え、同市場に対する国内外の認知度向上を目指す。
19日	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」初回会合を開催。金融持株会社による銀行本業とのシナジーが期待できるIT分野等において柔軟な業務展開を可能とするため、金融グループを巡る制度のあり方について検討。
15日	証券取引等監視委員会、システム障害の管理体制に不備があるとして、インターネット証券大手のカブドットコム証券を行政処分するよう金融庁に勧告。
1日	東証及び大阪取引所、シンガポールに支店を開設。これに伴い駐在員事務所は廃止。
	住友生命、エンゲージメント投資専業運用会社「みさきエンゲージメントファンド」への投資を公表。日本版スチュワードシップ・コード受入れへの対応。

2015年 4月

30日	東証、インフラファンド市場を開設。太陽光発電施設や港湾施設などのインフラ施設を投資対象とする投資法人または投資信託が上場対象。
	三菱UFJ FG、三菱UFJ投信と国際投信投資顧問の合併により7月1日に発足する「三菱UFJ国際投信株式会社」にアドバイザリー・コミッティを設置する旨を公表。
28日	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」、中間整理を公表。決済インフラ、情報セキュリティ、利用者保護等の7項目について、論点・課題等を整理。
	トヨタ自動車、「AA型種類株式」の新設を公表。中長期保有を前提とし、非上場で5年間の譲渡制限付。発行金額の上限は5,000億円。
27日	フィッチ・レーティングス、日本国債をシングルAプラスから1段階格下げ。
24日	金融庁、2014年12月末時点の「NISAの開設・利用状況に関する調査結果」を公表。総口座数は825万口座、総買付額は2兆9,769億円。また、2014年1月のNISA開始以降初めて、稼働率、売却額、残高、積立契約の状況等を公表。
	信金中央金庫、信用金庫から特定普通出資により2,000億円を調達する旨を公表。金融規制の強化等に備え、財務基盤の充実・強化を図る。
23日	経済産業省、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表。一体的・統合的な企業情報開示、対話型の株主総会プロセスへの転換等を提案。
22日	三菱東京UFJ銀行、ヤンゴン支店を開設。ミャンマーにおける支店開行は、外国銀行では戦後初。同じく4月2日に支店開設認可を受けた三井住友銀行は23日に開設。
21日	国際協力機構（JICA）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）、途上国における民間セクター向け融資に関する協力協定を締結。
16日	SBIホールディングス、タイで初となるインターネット専業証券事業への参入を公表。2015年秋を目処に営業を開始する予定。
	三井住友信託銀行と横浜銀行、2014年11月に合弁で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント」の業務を開始。
10日	三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、2016年4月1日より系列の大正銀行を四国のトモニホールディングスの完全子会社とする基本合意書の締結を公表。
3日	確定拠出年金法改正案、国会提出。個人型確定拠出年金（DC）の加入対象者を専業主婦や公務員、企業年金がある民間従業員にも拡大。
	証券取引等監視委員会、2015年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画を公表。2015年5月から解禁される株式型クラウドファンディングについても検査を始める。
2日	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、中期目標（第3期）、中期計画（第3期）、平成27年度計画を公表。運用手法をパッシブとアクティブの併用に変更。
1日	日本取引所（JPX）、ヤンゴン証券取引所設立準備室を設置。2015年中に開業予定。
	みずほフィナンシャルグループ、データマネジメントの一層の強化を図るため、データマネジメント部の担当役員を「チーフ・データ・オフィサー（CDO）」に。