≪2015年10月～12月≫

2015年 12月

28日	大和証券と山口フィナンシャルグループ、共同で資産運用会社を設立する旨を公表。
25日	金融庁、東芝に対して、有価証券報告書等の虚偽記載により金融商品取引法に基づき課徴金の納付を命令。過去最高額となる73億7,350万円。
	郵政民営化委員会、今後の郵政民営化の推進の在り方に関する同委員会の所見を公表。ゆうちょ銀行の預入限度額を1,000万円から1,300万円に、かんぽ生命保険の加入限度額を1,300万円から2,000万円に引上げることを妥当と意見。
	大和証券とりそな銀行、信託契約代理店業務に関する契約を締結。2016年1月18日より大和証券においてりそな銀行の信託商品「自社株承継信託」の取り扱いを開始する。
24日	「平成28年度税制改正大綱」閣議決定。NISAの手続き簡素化や空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除等。
	三井住友銀行、国立情報学研究所とブロックチェーン技術の共同研究を開始。
22日	SBIインベストメント、フィンテック事業領域の有望なベンチャー企業への投資を目的とした「FinTechファンド」を設立する。ファンド規模は300億円を予定。
18日	損保ジャパン日本興亜ホールディングス、介護事業大手のメッセージを公開買付けにより買収し、連結子会社化する旨を公表。
17日	三井住友銀行、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及び同医学部付属病院と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結。金融機関として第一号の協定書締結。
15日	三井住友ファイナンス＆リース、米国ゼネラル・エレクトリックのリース事業を買収する旨を公表。買収予定額は約5,750億円。
14日	クラウド型会計ソフト等のfreee、三菱東京UFJ銀行、千葉銀行など全国11の金融機関との提携を開始。freeeユーザーがより円滑なプロセスで金融サービスや融資等を受けられる環境を整備する一方、金融機関にとっての与信やモニタリング業務の効率化も図る。
11日	大和証券、住宅特化型上場REITを運営するミカサ・アセット・マネジメントを子会社化。同社の発行済株式の保有割合を、約30％から98.1％まで引き上げる。
4日	金融庁、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）として野村ホールディングスを含む4社を指定。リスク資産対比0.5％の追加的な資本バッファーが2019年3月から適用される。
1日	野村ホールディングス、「金融イノベーション推進支援室」を設置。2015年4月に社内で立ち上げたフィンテック委員会とともに、取組むべきビジネスの発掘や変革に努める。
	損保ジャパン日本興亜ホールディングス、ワタミの介護子会社を買収。これまで蓄積してきたノウハウを生かし、介護サービス事業の運営に本格参入する。

2015年 11月

30日	マネックスグループ、クレディセゾン、バンガードの3社、共同で投資一任運用会社を設立。2016年春に事業開始予定。
27日	三菱東京UFJ銀行、邦銀初のフィンテックアクセラレータ・プログラム「MUFG Fintechアクセラレータ」を設立。2016年8月のDEMO DAYに向けてプログラムを進める。
17日	金融庁、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」設置。詐欺の未返還金を充てた奨学金事業や団体助成事業の在り方を議論。
16日	慶應義塾大学、野村ホールディングスと協働でベンチャーキャピタルを設立。2016年上半期を目標に出資を募り、慶應義塾大学発ベンチャーへの投資を始める予定。
	三菱東京UFJ銀行、銀行APIの可能性と活用アイディアを探るため、開発者イベント「Fintech Challenge 2016 ハッカソン」を開催する旨を公表。
12日	楽天株式会社、カードや証券、銀行等の同グループ各社とフィンテック関連企業に投資するファンドの運用を開始。運用資産額は約1億ドル。
10日	金融審議会、「ディスクロージャーワーキング・グループ」初回会合を開催。金融商品取引法、会社法、証券取引所上場規則それぞれの開示情報を投資家・株主に効果的かつ効率的に提供する在り方等について検討する。
9日	ゆうちょ銀行、日本郵便、野村ホールディングス、三井住友信託銀行が資産運用会社JP投信を共同設立。郵便局専用投信を全国の郵便局で販売できる体制を目指す。
4日	日本生命、私募リート組成に向けて、資産運用会社ニッセイリアルティマネジメントを設立。2016年度上期中の私募リート資産運用受託を目指す。
	日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社、同時上場。初値の時価総額は16.6兆円。
	みずほフィナンシャルグループ、ブラックロックと協働で香港向けの投信を組成した旨を公表。香港リテール向け販売はブラックロックの取引チャネルを通じて行う予定。
2日	日本証券業協会、社債の取引情報の報告・発表制度を始動。対象銘柄は格付けがAA格相当以上かつ2つ以上の格付けを取得している社債、対象取引数量は額面1億円以上。
	常陽銀行と足利ホールディングス、経営統合に関して基本合意。足利ホールディングスを新金融グループの持株会社として、2016年10月1日の経営統合を目指す。
1日	SMBC信託銀行、米シティグループから引き継いだ国内リテール事業を「PRESTIA（プレスティア）」という新ブランドで展開する旨を公表。

2015年 10月

30日	みずほ銀行、ロボ・アドバイザーサービス「SMART FOLIO」の提供を開始。インターネット上でポートフォリオを無料で提案する邦銀初の取組み。
	大和証券とGMOクリック証券、業務提携を検討する旨の覚書を締結。2016年3月末までの業務提携契約締結を目指す。
28日	日本生命、豪ナショナルオーストラリア銀行傘下のMLCの生保事業を買収する旨を公表。買収手続きの完了は2016年9月～12月を予定。
23日	NISA推進・連絡協議会、「NISA及びジュニアNISAの口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）」を公表。
21日	日本生命、NTTドコモとの業務提携を公表。2016年度第2四半期より、全国2,400店舗のドコモショップで生命保険を販売する。
	日本IBMと日本情報通信株式会社、フィンテック推進の一環として、地方銀行向け顧客接点アプリの開発支援コンソーシアムを設立。
	日本IBM、明細データの自動取得・表示サービスを提供するマネーツリーとフィンテックにおけるAPI（Application Programming Interface）技術の活用で協業する旨を公表。
16日	SBIホールディングス、タイ初となるインターネット専業証券会社の営業を開始。SBIグループが55％、タイ大手証券会社のフィナンシアサイラス証券が45％出資する合弁会社。
14日	みずほ銀行、シリコンバレーのシンプル・エモーション社の音声感情認識技術を同行のコールセンター業務へ試行導入する旨を公表。オペレーターの応対品質向上を目指す。
13日	日本銀行、新日銀ネット全面稼働開始。利用金融機関等の担保利用効率の向上、資金効率の向上、国債決済の円滑化等の機能改善を実現。稼働終了時間は19時から21時に。
	三井住友銀行、2016年2月より、邦銀初の取組みとして、融資取引に電子署名技術を用いた「電子契約」を導入する旨を公表。
	三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、2016年1月から「親族連絡先制度」を開始。契約者と連絡が取れない緊急時に、事前登録された親族へ連絡する業界初のサービス。
	日本生命、インドの資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメントへの出資比率を35％から最大49％に引上げる旨を公表。
7日	第3次安倍改造内閣発足。麻生副総理兼財務相や、菅官房長官、甘利経済再生相といった主要閣僚ら9人が残留。新設の1億総活躍担当相には加藤官房副長官。
6日	経済産業省、「産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）」初回会合開催。産業・金融・ITを融合したイノベーション等について政策上の課題や対応策を検討。
	金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」初回会合を開催。IPOを巡る会計上の問題や会計不正事案等を受け、有識者から提言を得る。会議は非公開。
5日	環太平洋パートナーシップ（TPP）、アトランタ閣僚会合において大筋合意。
	マイナンバー法施行。マイナンバーの通知開始。法人番号については、同日より「国税庁法人番号公表サイト」を開設。名称、所在地、法人番号の基本3情報を順次公表。
1日	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、外国債券運用受託機関の選定を行った旨を公表。アクティブ運用について8種のカテゴリーを設置し、低格付債への投資を開始。
	三井住友フィナンシャル・グループ及び三井住友銀行、金融関連技術を用いたイノベーション推進体制を強化する目的で「ITイノベーション推進部」を各々に設置。
	静岡銀行、コモンズ投信と資本業務提携で合意。出資金額は3億円、議決権比率は約20％となる予定。現役世代や若年層に向けた長期的な資産形成サービスを提供する。