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資本市場の主な出来事
日本市場 2016年1月~3月
2016年 3月
31日 日銀、日本円のリスク・フリー・レートの特定・利用に関する市中協議を実施。候補の指標、実際の取引に基づく指標への移行の可否、取引慣行の見直しについて意見募集。
 
  金融庁、中央清算機関(CCP)で清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制を最終化。2016年9月1日から段階的に適用。
29日 かんぽ生命と第一生命保険、業務提携を発表。海外生命保険事業や資産運用事業、国内生命保険事業に関する協働研究で提携するため、人材交流等を行う。
25日 千葉銀行と武蔵野銀行、包括提携の締結を発表。
23日 ASBJ、金銭消費貸借契約の変動金利においてゼロを下限と解釈し、他方でキャッシュ・フローの固定化を目的とする金利スワップ取引の適用金利がマイナスになりうる場合でも、ヘッジ会計の適用を継続できると考えられると判断(見解は提示せず)。
 
  日本取引所グループ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と「設備投資・人材投資」に積極的に取組む企業を対象とする、新たな株価指数の共同開発で合意。
17日 日銀、4月1日付で決済機構局内に「FinTechセンター」を設立すると発表。
15日 日銀、一定の条件下でマネー・リザーブ・ファンド(MRF)をマイナス金利の対象外とすることを決定(4月16日から適用)。
14日 モーニングスター、確定拠出年金(DC)加入者向けにロボ・アドバイザーサービスを開始すると発表。DC加入者向けのロボ・アドバイザーは国内初の取組み。
9日 郵政民営化委員会、ゆうちょ銀行への預入限度額を1,000万円から1,300万円に引上げることを盛り込んだ政令案を了承。
 
  企業会計基準委員会(ASBJ)、日銀のマイナス金利導入を受け、平成28年3月決算において退職給付会計の割引率にマイナス金利とゼロのいずれを用いても妨げられないとする議論を公表。
3日 みずほフィナンシャルグループ、既存の事業内容で分けられた10部門を、2016年4月から顧客セグメント別のカンパニーに再編すると発表。リサーチとコンサルティング機能については、「One シンクタンク」として専門家集団で構成される1ユニットを創設。
 
  みずほフィナンシャルグループ、2016年10月1日付でDIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行、みずほ投信投資顧問、新光投信の4社を統合し、新会社名をアセットマネジメントOneとすると発表。
2日 日銀、金融システムレポート「ITの進歩がもたらす金融サービスの新たな可能性とサイバーセキュリティ」を公表。情報技術の進歩がもたらす金融サービス分野の新たな可能性と、金融機関に求められるサイバーセキュリティの確保について分析・考察。
1日 金融庁、プロ向けファンド規制を強化し、一般個人の出資を禁止。
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2016年 2月
29日 東京証券取引所、プロ投資家向け債券市場のTOKYO PRO-BOND Marketに対する中国工商銀行の上場申請を承認。中国の発行体による初のプログラム上場。
 
  楽天証券、2016年3月14日から大手ネット証券として初めて上海A株を取扱うと発表。
26日 ふくおかフィナンシャルグループ、傘下の親和銀行に関し、十八銀行との間で2017年4月を目処とする経営統合で基本合意。
25日 三菱東京UFJ銀行と鳥取銀行、「地方創生に関する包括連携協定」を締結。
24日 日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を策定。
23日 日本取引所グループ、4月1日付で行う組織体制の見直しを発表。投資教育等を担う「金融リテラシーサポート部」、デリバティブ関連の営業を担う「デリバティブ市場営業部」、海外取引所と連携を強化して魅力的な国内商品の提案や海外商品の導入を行う「グローバル戦略部」を新設。3月22日に第二次中期経営計画(2016~18年度)を発表。
19日 日銀が事務局を務める金融法委員会、「マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理」を公表。預金・貸出・社債について、基準となる金利指標がマイナスの場合でも債権者が債務者に支払う義務はないとの見解。デリバティブ取引については、マイナス金利で変動金利相当額の支払い方向が反対になりうると判断。
 
  生命保険協会、生涯に亘って年金を給付し、一定額の年金額を約束する新たな終身年金保険「長寿安心年金」の創設を提言。
18日 金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方について意見書を公表。
16日 日本取引所グループ、日本IBMと共同でブロックチェーン技術(分散型台帳)に関する実証実験を開始することで合意。
 
  みずほフィナンシャルグループ、IT企業のコグニザントジャパンとともに、ブロックチェーン技術の実証実験に取組むと発表。内部での文書情報や記録の暗号化・共有について東京とニューヨークで検証。同日、日本マイクロソフト等とともに、シンジケートローン業務を対象としたブロックチェーン技術の実証実験に取組むと発表。
 
  お金のデザイン、ロボ・アドバイザー「THEO(テオ)」の提供開始。顧客が9つの質問に答えると、世界の約6,000種のETFから40本前後を選んだポートフォリオを提案。
15日 日銀、日銀ネットの稼働時間を拡大。終了時刻を19時から21時に。
12日 みずほフィナンシャルグループ、「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を公表。実践に向けた取組方針を明確化し、対応を強化する。
9日 長期金利の指標となる10年物国債の利回りが史上初めてマイナス圏まで低下。
3日 財務省、マイナス金利導入の影響で、初めて10年物の新型窓口販売国債の募集を中止。
1日 三井住友銀行と日本総合研究所、国内のオープンイノベーションを推進するための事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」設立。
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2016年 1月
29日 日本銀行(日銀)、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を発表。2016年2月16日から一定の基準に基づき、当座預金残高の一部に対してマイナス0.1%の金利適用。2%の物価安定の目標を実現し、安定的に持続するために必要な時点まで継続予定。
 
  金融庁、金融行政に対する率直な意見・提言や批判等を受け付ける「金融行政モニター受付窓口」を設置。大学教授や弁護士ら6人の専門家が委員となり、意見を聞く。
28日 JP投信株式会社、業務開始。2016年2月18日から投資信託商品の設定・運用を開始、同年2月22日からゆうちょ銀行及び日本郵便が同商品の取扱いを開始。
26日 三井住友銀行、NTTデータと脳科学技術の金融分野への応用を通じたイノベーションの創出を目的とした包括契約を締結。サービスの実用検証を進める。
25日 カブドットコム証券、銀行代理業において三菱東京UFJ銀行の「ネット専用住宅ローン」取扱いを開始。
 
  カブドットコム証券、フィンテック領域における先端研究・事業開発を行う社内プロジェクトチームとして、「kabu.com Fintech-Lab」を設立。
21日 三菱東京UFJ銀行、スリランカにコロンボ出張所を開業。同国の拠点開業は邦銀初。
19日 三菱東京UFJ銀行の中国現地法人、蘇州常熟出張所の開設許可取得。拠点数は邦銀最多。
 
  東京金融取引所とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社、ダウ・ジョーンズ工業株価指数の証拠金取引の同取引所への上場で合意。円建てで米国の株価指数を取引可能。
18日 第一生命、ベトナム郵便会社と業務提携。ベトナム全土に1万以上の支店を持つ郵便会社で、今後15年間、独占的に第一生命ベトナムの保険商品を販売。
14日 日本生命、財務基盤強化のため米ドル建劣後特約付社債(2046年満期)を15億ドル発行すると発表。シンガポール証券取引所に上場予定。
 
  三菱東京UFJ銀行、フィリピンの主要商業銀行であるセキュリティバンクと資本・業務提携で合意。約20%の株式を取得し、持分法適用会社とする予定。
13日 みずほ銀行と日本政策金融公庫、地域経済の活性化と中小企業金融の円滑化を目的として、創業支援等の分野にかかる業務連携・協力に関する覚書を締結。
12日 第一生命、保険ビジネスとテクノロジーの両面からイノベーションを創出する取組みとして「インステック」を推進すると発表。他業態とのパートナーシップ構築も進める。
8日 鉄道・運輸機構、九州旅客鉄道の株式の売出しに係る主幹事証券会社を決定。国内は野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券等、海外はJPモルガン証券等。
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