≪2016年4月～6月≫

2016年 6月

30日	株式等の決済期間の短縮に関する検討ワーキング・グループ、株式等の決済期間の短縮化に関する報告書を公表。実施目標時期は2019年中のなるべく早い時期。
	日本証券業協会「資産運用等に関するワーキング・グループ」、報告書を公表。資産運用業強化に向けた環境整備、運用人材の育成、フィデューシャリー・デューティーの実践、中長期的な資産形成に資する商品提供を図るための具体的方策を取りまとめる。
	山口フィナンシャルグループ、住友生命との共同出資による子会社「ワイエムプランニング」を設立。
24日	英国の国民投票でEU離脱が決定したことを受け、外国為替市場は一時1ドル=99円台にまで急騰。政府は関係閣僚会議を開催し、金融市場安定化に万全を期すことを確認。
22日	金融庁、金融機関等の秩序ある破綻処理等の円滑な実施を目的に、外国法準拠の店頭デリバティブ契約等における早期解約権行使の一時停止（ステイ）に関する監督指針の改正案を公表。
	みずほフィナンシャルグループ、ブロックチェーンの活用に向けた技術検証の開始について、日本アイ・ビー・エムと合意。
20日	セブン銀行とじぶん銀行、来春からスマートフォンのみでATMからの預金引出しを可能とするサービスの導入を発表。全国規模でATM提携先にも導入する初の試み。
15日	みずほフィナンシャルグループ、米国に銀行持株会社を設立し、その傘下に主要な米国現地法人を再編。米当局の外国銀行規制に対応。
13日	フィッチ・レーティングス、日本国債の格付け見通しを安定的から弱含みに引き下げ。
10日	東証、LINEの上場を承認。7月11日に上場先が市場第一部となることを発表。上場予定日は7月15日。ニューヨーク証券取引所にも上場予定。
6日	格付投資情報センター（R&I）、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ。消費税率10％への引き上げ延期によって「財政再建の先行き不透明感が高まった」と判断。格付けは「ダブルAプラス」を維持。
2日	政府、2016年の経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）と「新成長戦略」、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定。（1）名目GDP600兆円の達成、（2）希望出生率1.8、（3）介護離職ゼロの「新3本の矢」を通じた日本経済の持続的拡大を目指す。
1日	安倍首相、消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期すると発表。新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面していることが理由。
	野村ホールディングス、アジア・インフラストラクチャー・プロジェクト・オフィスをシンガポールに8月に設置すると発表。

2016年 5月

27日	G7首脳会議（伊勢志摩サミット）、首脳宣言を採択。世界経済の新たな危機回避のための政策対応、税の透明性向上、過剰生産による負の影響の認識等を確認。
24日	改正確定拠出年金法、衆議院本会議で可決・成立。2017年1月から公務員や第3号被保険者も個人型の確定拠出年金を利用可能。中小企業向けの簡易型も新設される。
16日	三菱UJFフィナンシャル・グループ（MUFG）、主要子会社のガバナンス体制の高度化を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定。
	MUFG、7月1日から適用される米国プルデンシャル規制に対応するため、米国リスク委員会を社内に設立。グループの規制対応を強化。
	MUFG、資産運用分野における顧客本位の取組みを実践するため、フィデューシャリー・デューティー基本方針を制定。
	MUFG、子会社である三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券ホールディングス等において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入を決定。株式及び相当額の金銭を付与。
	SMFGと三井住友銀行、ブロックチェーン技術等の金融分野での活用を狙い、近畿大学と共同研究を開始。ハウインターナショナルとは研究用アプリケーション開発で提携。
	日銀、個人消費の実態を把握するために開発した消費活動指数を初公表。
12日	三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、ガバナンス体制の高度化を目的に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行を決定。
	SMFG、SMBC日興証券とSMBCフレンド証券の合併を決定。SMBC日興を存続会社として、2018年1月に合併予定。
	三井住友銀行、三井住友アセットマネジメントの株式を追加取得し、連結子会社化。SMFGが2016年10月を目処に同社株式を同行から取得し、直接出資子会社とする予定。
	みずほフィナンシャルグループ、新たな金融ビジネスの創出を目的に、フィンテック分野におけるアドバイザリーコミッティを設置。フィンテック協議会も社内に設置。
4日	東証、タカラレーベン・インフラ投資法人を、インフラファンド市場の第1号銘柄として上場することを承認。同社は太陽光発電施設などを運用対象に組入れたファンド。
2日	アジア開発銀行（ADB）、年次総会において、アジアインフラ投資銀行（AIIB）との協調融資に向けた覚書を締結。

2016年 4月

28日	金融庁、オーストラリア、韓国、ニュージーランドの当局とともに、アジア地域ファンドパスポート（ARFP）への協力覚書に署名。覚書は2016年6月30日に発効。
27日	日本取引所グループ（JPX）、東証、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス、設備投資・人材投資に積極的に取り組む企業を対象とする新たな株価指数として「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の算出・公表を開始。
26日	大和証券グループ本社とGMOクリックホールディングス、業務提携に関する基本合意書を締結。コンテンツ共有やウェブマーケティングのノウハウ共有等で協力予定。
25日	イオン、5月に開催する定時株主総会より、「スマホ招集通知」サービスを提供すると公表。国内企業で初めて、スマートフォンを通じた招集通知・議決権行使が可能となる。
	常陽銀行と足利ホールディングス、10月1日付で「めぶきフィナンシャルグループ」として経営統合することで合意。
22日	公認会計士・監査審査会、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の常設事務所を東京に設置すると公表。
18日	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、企業の情報開示のあり方等について検討した結果をとりまとめた報告書を公表。企業と株主の建設的な対話促進を図るために、制度開示の開示内容の合理化や株主総会日程の見直し等を求める。
15日	証券取引等監視委員会、クレディ・スイス証券が顧客に法人関係情報を含んだアナリストレポートを提供したとして、金融庁に対して行政処分を行うよう勧告。
	金融庁、国内のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）の秩序ある破綻処理方針について、金融グループ最上位の持株会社等に対して権限を行使する方法（SPE）を採用する方向性での取りまとめを公表。
	日本価値記録事業者協会、日本ブロックチェーン協会に改組。政策提言、自主ガイドライン制定等が目的。改正資金決済法の認定資金決済事業者協会となることを目指す。
12日	国際通貨基金（IMF）、世界経済見通しで2017年の日本の成長率をマイナス0.1％と推計。主要国で唯一のマイナス成長に陥ると予想。
	野村ホールディングス、欧米地域のホールセール・ビジネスに関し、戦略的見直しを発表。一部のビジネスの閉鎖、合理化を進め、コア・ビジネスに集中。
8日	エルシーエイチ・クリアネット・リミテッド（LCH）、金融商品債務引受業の免許を取得。外国清算機関への免許交付は初。
1日	ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）開始。日本に住む未成年者は、毎年80万円を上限にNISAと同様の非課税措置が受けられる。原則、親権者等が運用管理を代理。
	日本銀行（日銀）、FinTechへの取り組み強化の一環として決済機構局内に「FinTechセンター」を設立。
	金融庁、アジア金融連携センター（AFPAC）を改組しグローバル金融連携センター（GLOPAC）を設置。海外金融当局との協力関係の更なる強化が目的。
	大正銀行、香川銀行と徳島銀行の持株会社トモニホールディングスと経営統合。
	横浜銀行と東日本銀行、経営統合し、持株会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立。同社は、同日付で東京証券取引所（東証）1部に上場。
	ゆうちょ銀行の貯金限度額が1,300万円に、かんぽ生命の保険契約限度額が2,000万円に、それぞれ引き上げ。