≪2016年7月～9月≫

2016年 9月

23日	金融庁、銀行法施行規則等を改正。午前9時から午後3時までと定められていた銀行等の営業時間に関する要件を緩和し、各自で変更することを可能とした。
21日	日銀、政策委員会・金融政策決定会合を開催。量的・質的金融緩和の効果について包括的検証を実施。検証結果を踏まえ、長短金利操作によるイールドカーブ・コントロールと、2％の物価安定目標実現を目指したオーバーシュート型コミットメントを主な内容とする長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定。
20日	東京商品取引所、日本取引所グループのシステム（J-GATE）の共同利用を開始。
16日	確定拠出年金普及・推進協議会、個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo（イデコ）」とすることを発表。英語表記の"individual-type Defend Contribution pension plan"に由来。
15日	金融庁、平成27事務年度金融レポートを公表。昨年9月に公表された金融行政方針の進捗状況や実績等の評価をとりまとめたもので、NISAの改善・普及やFinTechへの取組み推進が明記されたほか、金融行政のあり方に関する問題提起の内容が盛り込まれた。
	金融庁、金融機関の自己評価の指標として「金融仲介機能のベンチマーク」を公表。
	東証、九州旅客鉄道（JR九州）の上場を承認。上場日は10月25日を予定。
	みずほ銀行とソフトバンク、FinTechを活用したレンディングサービスを行う合弁会社の設立合意を発表。2017年前半の事業開始を目指す。
8日	アップル、10月から日本でモバイル決済サービスApple Payの提供を開始すると発表。
5日	東海東京フィナンシャル・ホールディングス、エース証券を持ち分法適用会社化。
2日	三井住友フィナンシャルグループ、サービスの利便性向上や業務の効率化を目指し、AIの実用化に向けた取り組みを進めると発表。
1日	生命保険協会、「市場リスクを伴う生命保険の販売手数料を開示するにあたって特に留意すべき事項」を公表。販売手数料の開示の際に参考となる考え方を整理したもの。
	東京地方裁判所、金融庁が行ったインサイダー取引への課徴金納付命令に関する訴訟の判決において、命令取り消しの判決。判決を受けた金融庁は東京高等裁判所に控訴。

2016年 8月

31日	野村アセットマネジメント、MMFの運用を終了。日銀のマイナス金利政策による金利水準の大幅な低下によって、運用が困難となったことが理由。
	金融庁、平成29年度税制改正要望を発表。（1）年間投資額を現行NISAよりも少なくする分、非課税期間を長期とする積立NISAの創設、（2）現行NISAの投資可能期間の恒久化と非課税期間終了時のロールオーバー改善、（3）金融所得課税の一体化等が盛り込まれた。
	日証協、証券会社における特定口座数が6月末時点で2,000万口座に達したことを発表。
26日	東京TYフィナンシャルグループ、子会社の八千代銀行、東京都民銀行、新銀行東京を合併させ、合併後の称号をきらぼし銀行とすると発表。合併予定は2018年5月。
	MUFG、貯蓄性保険の代理店手数料を10月から開示すると発表。
24日	日本証券業協会（日証協）、社債権者補佐人制度の創設を発表。発行体の財務状況モニタリングや債権保全・回収で社債権者を支援する。低格付社債発行の促進が目的。
	金融庁、金融モニタリング有識者会議を初開催。外部の有識者を交え、「実質・未来・全体」の観点で、モニタリングの基本的な考え方や手法等について見直しを行う。
23日	栃木銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社である宇都宮証券の株式を取得し、子会社化すると発表。
	日銀、FinTechフォーラムを初開催。生体認証システムのセキュリティ評価とブロックチェーン技術の安全性に関する議論を実施。
22日	みずほFGと三井住友銀行、特定保険契約（貯蓄性保険）の販売手数料を10月から開示すると発表。
	日立製作所とBTMU、シンガポールで小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験を開始すると発表。レギュラトリー・サンドボックスを利用した取り組み。
19日	横浜銀行と住信SBIネット銀行、ブロックチェーン技術を活用した新たな送金・決済システムの構築を発表。平成29年3月のローンチまでに30行程度の参加を見込む。

2016年 7月

29日	日銀金融政策決定会合、海外経済の不透明感の高まりを受け、金融緩和強化策を決定。ETF買入れ額を年間6兆円に増額し、成長支援資金供給・米ドル特則の総枠を240億ドルに倍増させ、米ドル資金供給オペの担保となる国債貸付制度の新設を行う。
	大証の新J-GATE、国債先物等の取引システムでトラブルが発生。午前9時51分頃から午前10時12分頃にかけ、一部取引の約定ができない状態となったが、その後回復した。
	三菱UFJ信託銀行、米国のファンド管理会社Rydex Fund Servicesの買収を発表。
	東証、大江戸温泉リート投資法人の上場承認。温泉に特化したREITは世界初。
	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、2015年度業務概況書を発表。同年度運用収益率はマイナス3.81％で、約5兆円の評価損。そのほか、保有株式・債券の銘柄・時価総額を初めて開示。
27日	リクルート、子会社の宿泊予約サイトを福岡や静岡等の地銀連合へ売却する契約を結んだと発表。地銀連合による一般事業会社の買収は初。
25日	カブドットコム証券と日立製作所、人工知能（AI）技術を利用したトレーディング支援システムを開発・検証したと発表。ストック・レンディング業務での活用を想定。
	ソフトバンク、スマートフォン向けオンライン証券会社のOne Tap BUYへの出資と、FinTech事業への本格参入を発表。
21日	シティグループ、取引量が少ないことを理由に、東証に自社銘柄の上場廃止を申請。
	金融庁、法令改正し、デリバティブ取引時の証拠金預け先に日本銀行（日銀）を追加。
19日	大阪取引所（大証）、新たなデリバティブ売買システム（新J-GATE）の運用を開始。東証マザーズ指数先物等の新商品導入のほか、先物・オプションの取引時間を拡大。
	みずほFGとSBIホールディングス、ブロックチェーンを活用した国際送金の実証実験を共同で開始することに合意。
15日	LINE、東京証券取引所（東証）第1部に上場。前日にニューヨーク証券取引所に上場。
	群馬銀行、子会社であるぐんぎん証券の金融商品取引業登録完了を発表。
13日	オリックス、パキスタンのイスラム金融会社2社の買収を発表。現地法人との吸収合併で、イスラム信託金融事業「ムダラバ」に日系企業で初めて参入する意向。
	みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、傘下の資産運用会社4社の統合を発表。DIAMアセットマネジメントが、みずほ信託銀行の資産運用部門と、みずほ投信投資顧問、新光投信を吸収合併する。新会社はアセットマネジメントOneとして10月に発足。
	三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、アジア・欧州地域でBTMU及び三菱UFJ証券ホールディングスの銀証一体的なセールス＆トレーディング業務運営を開始。
	財務省、BTMUに対する国債市場特別参加者資格の指定を取り消すことを発表。MUFGはBTMUの関連業務を三菱UFJモルガン・スタンレー証券に集約させると発表。
	りそなグループ傘下のりそな銀行等3行、法人向け決済サービスの中で、グループ銀行宛の総合振込・給与振込を365日可能とすると発表。大手銀行では国内初。
12日	静岡銀行とNTTデータ等の5社、信用状の取引について、ブロックチェーン技術を適用した実証実験を完了。貿易金融の領域でのブロックチェーン活用検証事例は国内初。
11日	三菱東京UFJ銀行（BTMU）、中国人民銀行が導入を進めている、新たな中国の人民元クロスボーダー決済システム（CIPS）への接続と業務開始を発表。
7日	損保ジャパン日本興亜、個人投資家向けの劣後債発行を発表。国内保険会社として初。
6日	金融庁・金融審議会（金融審）市場ワーキング・グループ（市場WG）、フィデューシャリー・デューティーについて議論。委員は保険の販売手数料の不透明性を指摘。
	新発20年物国債利回り、一時マイナス0.005％に低下し、初のマイナス圏に。
4日	三井住友銀行、来春を目途に本支店間の振込を24時間即時決済化すると発表。
2日	三井住友海上保険、キャットボンド（大災害債）発行支援サービスを開始。
1日	経済協力開発機構（OECD）の租税委員会、「パナマ文書」を受け、悪質なタックスヘイブンの基準で合意。該当する国・地域のリストを作成し、制裁措置を検討。
	仙台空港、国が管理する空港として初の民営化（コンセッション方式）。東京急行電鉄等が設立した仙台国際空港株式会社が、最長65年の契約で空港運営を行う。