≪2016年10月～12月≫

2016年 12月

28日	日銀、「日本円のリスク・フリー・レートの特定に関する報告書」を公表。日本円のリスク・フリー・レートとして無担保コールO/N物レートを特定することとして整理。
27日	金融庁、金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」報告書を公表。Fintech企業とのオープン・イノベーション推進に向けた環境整備として、オープンAPIの取組み・規定の整備や電子決済等代行業者への登録制導入等の内容が盛り込まれた。
22日	内閣、平成29年度税制改正大綱を閣議決定。配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（所得額控除の対象となる配偶者の給与収入上限引上げ）、年間投資上限40万円・非課税期間20年の積立NISA（現行NISAとの選択適用）創設等の内容が盛り込まれた。
	金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書を公表。（1）顧客本位の業務運営、（2）資産形成におけるETFの活用、（3）取引の高速化への対応、（4）取引所グループの業務範囲、（5）市場間競争と取引所外の取引の5つが柱。「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」報告書も公表され、ルール導入への論点整理がなされた。
	みずほFG、フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティとフィデューシャリー・デューティー推進室を2017年1月に設置することを公表。
20日	日銀、政策委員会・金融政策決定会合を開催。当面の金融政策運営は現状維持とした。
	東京地裁、エフオーアイの粉飾決算で上場時の主幹事だったみずほ証券に賠償命令。
14日	改正国民年金法、国会で可決・成立。2018年4月から給付抑制策であるマクロ経済スライドを見直す。また、GPIFの組織を見直す。
	金融庁・日銀、米国商品先物取引委員会によるスワップ規制のクロスボーダー適用に関する市中協議文書にコメントレターを発出。規制のコストが便益を上回ると指摘。
9日	環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、国会で可決・承認。関連法も可決・成立。
8日	内閣府、最新の国際基準に対応した国民経済計算（GDP統計）を発表。研究・開発の資本化等が適用された結果、2015年度の実質GDP成長率が0.9％から1.3％に上方修正。
6日	証券取引等監視委員会、モルガン・スタンレーMUFG証券に対し、見せ玉による相場操縦で不正利益を得ていたとして、2.2億円の課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告。これに基づき、同月16日に金融庁は課徴金納付命令を発出した

2016年 11月

30日	野村ホールディングス、野村アクセラレータプログラム「VOYAGER」の実施を発表。スタートアップ企業等の育成・支援のため、100億円程度の資金拠出を計画。
	金融庁と東証、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」を公表。機関投資家に、個別の議決権行使結果を原則的に一般公表すること等を求めた。
	デロイトトーマツ、みずほFG、三井住友銀行、MUFGが参画するブロックチェーン研究会、国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係る報告書を公表。当該技術の十分な適用可能性が検証された。
25日	みずほ銀行とソフトバンク、FinTechを活用したレンディングサービスを提供するための合弁会社ジェイスコアを設立。事業開始は2017年度前半を予定。
	金融庁、日本証券業協会と東京証券取引所とともに、株式新規上場引受に関する検討会を設置し、企業が新規上場する際の主幹事のあり方について議論を行うと発表。
	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果を公表。個別銘柄開示による影響は確認されなかったとした。
24日	三井住友海上火災保険、ビットコイン事業者向けサイバー保険を国内で初めて開発。
11日	四国を地盤とする地銀4行（百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行）、地方創生の推進に向けた包括提携（四国アライアンス）を発表。四国全域の活性化に取り組む。
	東京都、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」と「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」の設置を発表。アジアナンバーワンの国際金融都市の地位獲得を目指す。
10日	東京商品取引所、注文件数が処理能力を超えたために夜間立合取引を一時停止。
8日	金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を開催。実効的なスチュワードシップのあり方実現に向け、機関投資家に個別の議決権行使結果を公表することを原則とする案が示された。
	ふくおかフィナンシャルグループ、博多駅前大規模陥没の影響によりオンラインシステムに障害が発生。傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行に影響。
1日	金融庁、資産運用の高度化に関する情報分析を行う目的で、総務企画局に資産運用企画室を設置。また、投資運用業者のモニタリングを行うために証券取引等監視委員会事務局 証券検査課に資産運用統括モニタリング長を設置。

2016年 10月

31日	三菱UFJ信託銀行と信金中央金庫、三菱UFJ信託銀行によるしんきん信託銀行の吸収合併に合意。
	大和証券グループ、ミャンマーの資本市場システムにおけるブロックチェーン技術の実証実験完了を発表。新興国のインフラにおけるブロックチェーン技術の優位性を確認。
	三井住友銀行、日本マイクロソフトとAIを活用した対話型自動応答システムの構築に着手したと発表。
27日	米議決権行使助言大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）、2017年版の日本向け議決権行使助言方針の改正案を公表。改正後は、相談役・顧問制度を新たに定款に規定しようとする議案に対して反対推奨を行う。
25日	九州旅客鉄道（JR九州）、東京証券取引所（東証）市場第一部に上場。
	三井住友信託銀行、NECや日本IBMとともに信託業務へのブロックチェーン・人工知能（AI）の活用に向けた実証実験に着手。
	SBIホールディングス、地域金融機関等42行とともに「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」を発足したと発表。ブロックチェーン等の活用による国内外為替を一元化した24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す。
	ソニー生命保険、オーストラリアの生命保険会社クリアビュー社との業務提携で合意。
24日	日本銀行（日銀）、金融システムレポートを公表。低金利・マイナス金利環境下の潜在的な金融脆弱性について定量的な分析を実施。
	ローソン、銀行事業参入に向けた準備会社の設立を発表。三菱東京UFJ銀行が5％出資。
21日	金融庁、平成28事務年度 金融行政方針を公表。企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大の実現のために、（1）金融当局・金融行政運営の変革、（2）国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換、（3）「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換、の3つの変革が今後必要であるとした。
	金融庁、NISA制度の効果検証結果を公表。口座開設者の約3割が投資未経験者であり、NISAの導入によって投資の裾野拡大の効果が相当程度あったとした。
20日	金融庁、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）の実施を公表。金融庁主導による初の演習で、10月24～27日の4日間、約80の金融機関が参加予定。
17日	チャイエックス・ジャパン、新クロッシングサービス「Kai-X」の提供を開始。寄せられた注文情報の外部配信をせず、コロケーション・アクセスを排除する点が特徴。
	カブドットコム証券と三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）イノベーションラボ等、ブロックチェーン上で発行する企業コイン「OOIRI」の導入を開始。
14日	SBI証券と日本IBM、ブロックチェーン技術を活用した債券取引プラットフォームの実証実験開始を発表。
	ソフトバンク、テクノロジー分野へ出資するファンドの設立を発表。5年間で少なくとも2.6兆円を出資。サウジアラビアの公共投資基金が約4.7兆円の出資を検討するなど総額約10兆円規模になる可能性。
7日	証券取引等監視委員会、ファンド業者の東京アジアレプラカンについて、行政処分を勧告。これに基づき、同月14日に関東財務局が業務廃止命令等の処分を行った。プロ向けファンドに対する処分勧告は初めて。
5日	みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、マネーフォワードとの業務契約締結を発表。法人・個人の分野にとどまらない決済サービスの提供等が目的。
	SOMPOホールディングス、米国を中心に保険事業を展開するエンデュランス社の買収手続き開始に合意。取得価額は約6,394億円。
1日	厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大。従業員501人以上の企業で、年収106万円以上かつ週20時間以上の勤務がある場合は加入が必須となる。
	一部の都市銀行や地方銀行、市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示。