≪2017年1月～3月≫

2017年 3月

31日	金融庁、監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）を公表。組織としての監査の品質確保のため、経営陣の役割明確化等を規定した。
	経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を公表。別添として「経営人材育成ガイドライン」等を策定し、併せて公表。
	ゆうちょ銀行、口座貸越サービスや市場運営関係業務を新規業務として申請。ローン関連業務は取り下げ。
	かんぽ生命、終身保険、定期年金保険、入院特約等に関連する事業内容の拡充を申請。長寿社会における自助努力の支援や医療保障ニーズへの対応を図る。
30日	金融庁、日証協、東証、「株式新規上場引受に関する検討会」報告書を公表。
	金融庁、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書を公表。積立NISAの対象となる投資信託の基準の検討結果が示された。
29日	日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行、経営統合に向けた協議を開始。統合実現後の信託財産残高は、380兆円規模となる見通し。
	日本商品清算機構（JCCH）、欧州証券市場監督局による第三国CCPの認証を取得。
	東芝、米国子会社ウェスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を申請したと発表。
28日	金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改定案を公表。機関投資家による議決権行使結果の議案毎の公表、議決権行使助言会社のガバナンスの強化、アセットオーナーのスチュワードシップ活動への積極的な関与、パッシブ運用での対話充実等を提言。
	経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関してFinTechビジョンの素案を公表。レギュラトリー・サンドボックスの検討を含め、幅広い分野でのイノベーションを促進する規制改革等の必要性を提言。
	環境省、「グリーンボンドガイドライン」2017年版を発表。グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と事務負担の軽減を両立し、普及・拡大を図る。
17日	金融庁、「金融モニタリング有識者会議」報告書を公表。検査・監督手法の見直しや組織・人材・情報インフラの整備を課題として指摘し、金融行政の総合司令塔機能を強化する観点から検査と監督に分かれている内部組織の抜本的見直しも提言。
16日	全国銀行協会、銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせを実施。銀行カードローンの残高増加を受け、広告等の実施、審査体制等の整備の一層の徹底を求めた。
15日	東証及び名証、東芝を監理銘柄（審査中）に指定。2015年に発覚した不正会計に関連して、今後、内部管理等体制の改善が認められない場合、上場廃止の可能性があるため。
13日	東証と日経、JPX日経中小型株指数の算出・公表を開始。JPX日経インデックス400の「投資者にとって投資魅力の高い会社」とのコンセプトを中小型株に適用したもの。
	金融庁、シンガポール通貨監督庁（MAS）とFinTech企業を支援するための協力枠組みを構築したことを発表。革新的企業の紹介やイノベーションに係る情報共有を行う。
	JPXとサウジ証券取引所、包括的な協力協定の締結を発表。
10日	経済産業省（経産省）、「CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会」報告書を公表。企業価値向上に向けた具体的な行動について取りまとめた。
9日	金融庁、英国の金融行為規制機構（FCA）とFinTech企業を支援するための協力枠組みに関する書簡交換を発表。日英間で、革新的企業を紹介する枠組みを提供するもの。
	金融庁、ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する国際的な共同研究を実施すると発表。
6日	日証協、職場積立NISAの導入状況（2016年末時点）を発表。導入企業数は4,190社、積立金額の合計は約5億2,000万円。
3日	JPX、200億円の普通社債を東京プロボンドマーケットに上場すると発表。調達資金は自社株買いに充てる。上場によってプロボンド市場全体の活性化を図る。
	みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行の3行、経営統合に関して基本合意。持ち株会社を設立し、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループが出資。

2017年 2月

28日	日本銀行（日銀）、電子マネーの累計決済金額が2016年に5兆円を突破したと発表。
	東証、売買審査業務に対して人工知能（AI）技術を適用すると発表。初期段階の不公正取引調査について、2017年度中の実用化を目指す。
	三重銀行と第三銀行、持株会社設立による経営統合に関して基本合意したと発表。
27日	みずほ銀行、邦銀で初めてカンボジア開発評議会との業務協力覚書を締結。
24日	三菱UFJ信託銀行、スチュワードシップ委員会の設立を発表。受託財産運用の議決権行使やエンゲージメントについて、投資家の利益最大化が確保されているかを検証する。
	全銀協TIBOR運営機関、全銀協TIBOR改革の実施日を7月24日に決定。レートの決定・算出プロセスの統一・明確化のほか、公表時間を午後1時までに後ろ倒しする。
23日	日証協、国債取引の決済期間T+1化等の実施予定日を2018年5月1日（約定分）に決定。
20日	東海東京フィナンシャル・ホールディングス、高木証券を株式公開買い付け方式で買収すると発表。野村土地建物、野村総合研究所等が主要株主。
15日	ソフトバンクグループ、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループを約33億ドルで買収することで合意。フォートレスは、2016年9月末時点で701億ドルの運用資産を持ち、ニューヨーク証券取引所に上場。
14日	金融庁、業界団体との意見交換会において提起した主な論点を初めて公表。日証協に対しては、顧客利益と金融機関の収益を両立するビジネスモデルの構築や、どの程度顧客本位であるか客観的に評価するための環境整備（「見える化」）の推進等を提起。
10日	東証、決算短信作成要領を改定。会社法及び金融商品取引法に基づく開示に対し、速報としての位置づけを明確化。
9日	法務大臣、会社法制の見直しに関する諮問を発出。株主総会の手続きの合理化、役員報酬の規律の整備、社外取締役の義務付け、社債管理の在り方の見直し等を進める方針。
	三菱東京UFJ銀行、英国健全性監督機構に対して必要な報告を怠ったとして、1,785万ポンドの課徴金を支払うことで合意。
8日	中部証券金融、取締役会で自主廃業（解散）を決議。市場参加者向け貸付の需要減少や競争激化を背景に融資残高が減少していた。名古屋証券取引所（名証）の指定証券金融会社は日本証券金融に変更予定。
3日	金融庁、「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」第1回会合を開催。長期・積立・分散投資の促進や、実践的な投資教育・情報提供等について議論・検討を行う。
1日	日本取引所グループ（JPX）、FinTech企業のOpenGammaに対する100万ドルの少数持分出資を発表。OpenGammaはデリバティブ市場のリスク管理の分野で高い技術を持つ。

2017年 1月

26日	日本証券業協会（日証協）、「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書を公表。FinTechの現状や証券業界への影響を取りまとめた。
25日	三井住友銀行とSMBC日興証券、富裕層向け事業でバークレイズとの合弁を解消。同事業を三井住友フィナンシャルグループに一本化し、バークレイズは商品の供給に特化。
24日	三菱東京UFJフィナンシャル・グループ、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行（MIBL）を三菱UFJ信託銀行の完全子会社とすることを発表。
23日	大和証券グループ本社とSBIホールディングス、確定拠出年金ビジネスにおける業務提携を発表。iDeCo分野のサービスで、顧客の利便性とサービスのクオリティ向上を目指す。
20日	ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行、4月に予定していた経営統合を10月に延期すると発表。公正取引委員会における審査が長引いていることが要因。
	日本政府、環太平洋経済連携協定（TPP）の国内手続き完了を協定事務局のニュージーランド政府に通知したと公表。通知を行ったのは協定原署名国12カ国で最も早かった。
19日	金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則（案）を公表。金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる原則を定める。
16日	三菱東京UFJ銀行、邦銀で初めてサウジアラビア王国での支店設立準備認可を取得。
	財務省、政府が保有する日本郵政株式の第2次売出しを発表。3月29日には主幹事証券会社として6社を発表。
1日	個人型確定拠出年金（iDeCo）、加入対象者の範囲が拡大。専業主婦・公務員を含め、60歳未満のほとんどすべての人が加入できるようになった。
	日本経済新聞社（日経）、日経平均高配当50指数の算出・公表を開始。日経平均株価の構成銘柄のうち利回りの高い50銘柄で構成されたスマートベータ型の指数。