≪2017年4月～6月≫

2017年 6月

30日	金融庁、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正案を公表。バーゼル銀行監督委員会が2016年4月に公表した「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）」に係る最終合意の国内適用。
29日	カブドットコム証券、同社ウェブサイトがサイバー攻撃を受けたことを公表。9時2分から36分間にわたって、顧客が取引口座にログインできなかった。
28日	日証協、PTS信用取引検討会報告書を公表。
27日	野村HD、英国のEU離脱方針に対応し、ドイツで新会社を設立。証券業の認可を申請。
26日	金融庁、「監査報告書の透明化」に関する関係者意見を取りまとめ、公表。会計監査の透明性向上は重要な課題であり、実務上の課題を含めた具体的な検討が必要だとした。
	タカタ、民事再生法の申請を決議。東証は上場廃止を決定し、整理銘柄に指定。
23日	東証、8月1日付で東芝を市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えを行うと発表。事業年度末に債務超過状態であったことが理由。
	金融庁とオーストラリア証券投資委員会、FinTechに係る協力枠組みの構築を発表。
22日	東芝、2017年3月期における有価証券報告書の提出期限延長を関東財務局へ申請。
21日	金融庁、「FinTech時代のオンライン取引研究会」を設置。FinTechに対応した本人確認の方法等の諸課題について議論・検討を行う。メンバーはFinTech協会、新経済連盟等。
	金融情報システムセンター（FISC）、「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」報告書を公表。FinTech推進とシステムの安全性を両立させるための原則を提言。
	日証協、私募債の販売で法令等違反の事実があったとして会員4社に過怠金を科す処分。
20日	日銀、決済システムレポート別冊「モバイル決済の現状と課題」公表。
19日	ゆうちょ銀行、新規業務に関する認可取得。口座貸越による貸付業務やCDS等の市場運用関係業務、地域金融機関との後方事務の共同化等が含まれる。
	かんぽ生命保険、新規業務に関する認可取得。10月に終身保険等の見直しを実施する。
15日	日本商工会議所、中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見を発表。
9日	政府、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と新たな成長戦略「未来投資戦略2017」を閣議決定。成長戦略ではAIやビッグデータ等のイノベーションを取り入れ、社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を目標に掲げた。
	GPIF、個別の議決権行使結果の公表を運用受託機関に要請。
	東京都、「国際金融都市・東京」構想骨子を策定。アジアの金融ハブとして金融関係の人材・情報を集め、資産運用業やFinTech企業の発展による金融業の活性化を目指す。
6日	社会保障審議会企業年金部会の確定拠出年金の運用に関する専門委員会、報告書を公表。運用商品提供数の上限や指定運用方法の基準等について検討。
5日	JR東日本等、交通系電子マネーの5月の利用件数が1億5千万件を初めて突破したと発表。
2日	野村ホールディングス（HD）、大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行及びR3、ISDAマスター契約（店頭デリバティブ取引に関する基本契約書）業務における実証実験を行ったと発表。実験結果を踏まえた実用化の検討を開始。
	NISA推進・連絡協議会、平成30年1月から開始される積立NISA制度の業界横断的表記を「つみたてNISA」に統一することを発表。
	GPIF、スチュワードシップ活動原則・議決権行使原則を制定し、公表。

2017年 5月

30日	改正個人情報保護法、全面施行。
29日	金融庁、スチュワードシップ・コード（改訂版）を確定・公表。議決権行使結果の公表の充実や、パッシブ運用においてより積極的な対話に取り組むこと等が盛り込まれた。
	経産省、「価値共創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定。企業価値向上に向け、経営者・投資家が経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引き。
26日	改正銀行法、可決・成立。電子決済等代行業者に登録制を導入し、体制整備・安全管理に係る措置を求めた。金融機関にオープンAPI導入に係る努力義務を設定した。
23日	富士通、ソレキアに対するTOB不成立を発表。個人によるソレキアへのTOBに対抗する形で行ったもので、ソレキア側は富士通のTOBを支持していた。
22日	ソフトバンク、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資募集完了を発表。ムバダラ開発公社、アップル等から930億ドル超の出資コミットメントを取得。
17日	改正金融商品取引法、可決・成立。株式の高速取引を行う業者に登録制を導入しリスク管理体制の整備等を求める。フェア・ディスクロージャー・ルールの導入も含む。
15日	三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、2018年4月を目途にグループの機能別再編を行うと発表。併せて三菱東京UFJ銀行の商号を三菱UFJ銀行に変更する。
	だいこう証券ビジネス、人工知能（AI）を活用した証券売買審査システムを東京大学・松尾豊研究室と共同開発することを発表。産学連携では国内初の取り組み分野。
11日	日本証券業協会（日証協）、金融安定理事会（FSB）市中協議「G20金融規制改革の実施後の影響評価のための枠組み案」に対するコメントを提出。
9日	金融庁、財務省及び経産省、商工組合中央金庫に対する行政処分を発表。
8日	金融庁と日銀、EUにおける包括的な銀行規制改革パッケージ案について連名でコメントレターを発出。
	経産省、FinTechに関する総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめ公表。日本版レギュラトリー・サンドボックスの創設に向けた検討について記載。
6日	日中財務対話、2年ぶりに開催。相互関心事項に関する共同研究の立ち上げに合意。
5日	ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議、開催。
	日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議、4年ぶりに開催。経済・金融協力の一層強化を確認。日本からは域内金融の強靭性向上等を提案。
4日	アジア開発銀行（ADB）年次総会、横浜市で開幕。7日まで開催。
	国際協力機構（JICA）およびADB、保健分野での連携強化に係る覚書締結を発表。
1日	日銀、決済システムレポート別冊「最近のデビットカードの動向について」公表。

2017年 4月

28日	野村アセットマネジメント、日本株式における議決権行使結果の個別開示を開始。
	経済産業省（経産省）、「攻めの経営」を促す役員報酬の手引を作成し公表。中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促す目的。
24日	日銀、金融政策決定会合を開催し経済・物価情勢の展望を公表。景気判断について、緩やかな拡大に転じつつあると表現した。「拡大」の表現が使われたのは9年ぶりのこと。
	東京海上日動火災保険とNTTデータ、国内事例として初めて、ブロックチェーン技術を利用した保険証券のデータ化に関する実証実験が完了したと発表。
21日	生命保険協会、「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書－『マイナンバー制度の民間利活用』への提言－」を取りまとめ発表。
20日	日本取引所グループ（JPX）、広域災害時のコンティンジェンシー・プラン見直しの検討結果を公表。売買シェアによる売買停止発動基準を2割から5割に引き上げる。
19日	日本銀行（日銀）、金融システムレポート（2017年4月号）を公表。金融機関の課題として、収益力の向上やリスク対応力の強化を記載。サービスの差別化が重要だとした。
13日	全国銀行協会、ブロックチェーン連携プラットフォーム（仮称）の基本構想を発表。銀行界全体でブロックチェーンに関する知見を共有・蓄積するもの。
11日	東芝、監査の適正意見のない2016年第3四半期の四半期連結財務諸表を発表。
	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国内外のオルタナティブ資産投資を実施するため、運用機関の公募を開始。
5日	第四銀行と北越銀行、経営統合に関する基本合意を発表。
3日	証券取引等監視委員会、証券検査に関する基本指針を改正。名称を証券モニタリングに関する基本指針に変更し、オンオフ一体のモニタリングの実施を踏まえた改正を実施。
	監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）、東京に事務局を開設。グローバルな金融関係の国際機関の本部が国内に設けられた初めてのケース。
1日	金融庁、改正資金決済法等の施行に伴い、「仮想通貨」に関する新制度を開始。仮想通貨と法定通貨又は仮想通貨同士の交換サービスを行う事業者に登録制を導入し、利用者財産の分別管理や取引時確認の実施等の義務を課す。
	所得税法等の一部を改正する等の法律、施行。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや積立NISAの創設について規定。