≪2017年7月～9月≫

2017年 9月

29日	金融庁、仮想通貨交換業者登録一覧を発表。11社が登録を受け、17社が継続審査中。
28日	SBI HD、ブロックチェーン関連技術を活用した新決済用プラットフォーム「Sコイン」の開発を発表。キャッシュレス化、決済コストの大幅低減実現を目指す。
27日	大阪取引所、フレックス・オプションの導入を発表。2018年第1四半期を目途に、オプション取引の権利行使日及び権利行使価格を柔軟に設定可能とする仕組みを導入。
	財務省、日本郵政株式の第2次売出しによる売却株数等を発表。およそ10億6,257万株を約1兆3,985億円で売却。受渡期日は29日。
26日	りそなHDと三井住友GF、みなと銀行・関西アーバン銀行・近畿大阪銀行の3行について、新たに設立する持ち株会社関西みらいFGを通じた経営統合を行うと発表。
21日	金融庁、FinTech実証実験ハブの設置について発表。「未来投資戦略2017」を踏まえ、金融機関等が実証実験をする際に整理したい論点について、個々に継続的支援を実施。
	金融庁と日銀、米当局に対し、ボルカー・ルールに関するレターを発出。本邦の規制に、米規制のボルカー・ルールが重複する現状に懸念を表明。
	金融庁とアブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁（FSRA）、フィンテックに係る協力枠組みの構築を発表。
	投資信託協会、投資信託のガバナンス懇談会（仮称）の設置を決定。投信運用会社による、一層効率的かつ柔軟に顧客本位の業務運営が目的。
	日本貸金業協会、協会員に対して銀行カードローンの保証業務の適正化を要請。
20日	日証協、2018年度の税制改正に関する要望を取りまとめ、発表。NISAの拡充、簡素化、根拠法の制定及び恒久化のほか、特定口座の利便性向上、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価額の見直し等の内容を盛り込む。
	日銀、資金循環統計を発表。6月末時点の個人金融資産が1,832兆円と過去最高水準。国債保有割合では日銀が初めて全体の4割を超えた。
19日	日証協、先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標（SDGs）に証券業界として積極的に取り組むための懇談会を設置。社会的弱者への教育支援等が含まれる。
15日	三重銀行と第三銀行、経営統合に関する最終契約締結を発表。2018年4月に両行の完全親会社となる三十三フィナンシャルグループを設立する計画。
	全銀協、2018年12月に稼働予定の金融・ITネットワークシステムの呼称について、全銀EDIシステム（ZEDI）とすることを発表。
13日	三菱UFJ証券HD、英国のEU離脱による影響等を踏まえ、蘭アムステルダムにおいて現地法人設立と証券業の認可申請手続きを行うと発表。
12日	東京都、金融ライセンス登録手続きに関する英語解説書を公表。
8日	東証、売買単位の統一に向けた単元株式数の変更に関する注意喚起を発表。10月1日を効力発生日として、390社の単元株式数が100株に移行予定。
6日	日銀、分散型台帳技術に関する欧州中央銀行との共同調査報告書を発表。
5日	東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を発表。7月14日時点で全原則をコンプライした会社は25.9％、9割以上をコンプライした会社は88.9％。
4日	野村證券、野村高利回りJリート指数の算出を開始。

2017年 8月

31日	金融庁、平成30年度税制改正要望を公表。NISAの口座開設申込時における即日買付けの実現を含むNISAの利便性向上、特定口座の利便性向上、NISAの恒久化、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価額の見直し等の内容を盛り込む。
	金融庁、平成30年度機構・定員・予算要求を公表。金融庁の組織見直しについて触れ、検査局を廃止し、金融行政の戦略立案機能を強化するため総合政策局を新設する。総務企画局を企画市場局に変更し、フィンテックや市場機能の強化を目指す。
29日	日銀、決済システムレポート別冊「清算機関（CCP）を巡るグローバルな対応について」を発表。グローバル金融システムでの清算機関の重要性の高まりを踏まえたもの。
24日	三井住友海上火災保険、シンガポールの損害保険会社ファーストキャピタル・インシュアランスの買収について基本合意。
	経済産業省、「我が国企業による海外M&A研究会」の設置を公表。海外企業の買収、買収後の経営について、実態・課題を分析し、参考となる事例・取組を提示。
16日	日証協、つみたてNISAの創設を踏まえ、「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）」を更新。
14日	みずほ銀行と八王子市等、地方公共団体が民間資金・事業者を活用して事業を行うソーシャル・インパクト・ボンドの契約締結。複数年の成果連動型支払契約は日本初。
4日	金融庁、金融業の拠点開設サポートデスクが関与し、海外金融事業者による国内拠点開設が迅速に行われた初案件を公表。通常半年程度要するところ、3カ月程度で登録完了。
	金融庁、外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書を公表。信託勘定で遅れていた同時決済の導入に関し、2020年度上期にかけて段階的に導入する方針を明記。
2日	東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂。退任した社長・CEOが就任する相談役、顧問等の氏名、役職、業務内容等の開示を求める。
	日本証券業協会（日証協）、国債取引の決済期間T+1化の実施日までの手続き等を発表。

2017年 7月

31日	三菱UFJ FG、銀行業の高度化、利用者の利便性の向上等に資する開発・販売等を目的として、ジャパン・デジタル・デザインの設立を発表。地銀32行との業務提携を予定。
28日	金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、その取組方針を公表した金融事業者について取りまとめたリストを発表。6月末時点で469の事業者が該当。
	みずほ銀行、韓国銀行の公開市場運営の対象機関として、邦銀で初めて選定。
27日	大和証券グループ本社、セージェント・ホールディングス（HD）とシグナル・ヒルHDの買収を発表。北米およびグローバルにおけるM&Aアドバイザリーの強化がねらい。
	三井住友トラストHD、三井住友信託銀行の資産運用部門を切り離し、三井住友トラストAMと統合させると発表。統合後の運用資産は約60兆円となる見通し。
25日	北海道銀行と北陸銀行、それぞれ東京証券取引所（東証）と資本市場に関する連携について基本協定を締結。国内の金融機関と東証が協定を締結する初のケース。
	ふくおかFGと十八銀行、公正取引委員会の審査が完了していないことを受け、経営統合のスケジュール延期を発表。
24日	日本銀行（日銀）、政策委員会審議委員として片岡剛士氏、鈴木人司氏の任命を発表。前任の佐藤健裕氏と木内登英氏は前日付で退任。
	全銀協TIBOR運営機関、国際的な金融指標改革を受け、行動規範の改正、呈示レートの算出・決定プロセスの統一・明確化等の全銀協TIBOR改革を実施。
	みずほ証券、独フランクフルトに新会社設立と証券業の認可申請準備を開始。
20日	金融庁、仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に関して、公認会計士協会の策定した実務指針を「金融庁長官の指定する規則」に指定。
	三井住友銀行と神戸市等、日本初のソーシャル・インパクト・ボンド導入を発表。
18日	日本仮想通貨事業者協会、8月1日のビットコインの分岐に関し、問題収束までビットコインの引出等の受付の一時停止を会員に要請。8月2日に解除。
	経済産業省、ビッグデータ・人工知能（AI）を活用した経済指標を試験公表。
	みずほ銀行、メキシコ経済省との業務協力覚書の締結を発表。
14日	金融庁、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令等を改正。コーポレート・ガバナンス強化の一環として、株式型報酬・業績連動報酬の柔軟な活用のための仕組みを整備。
13日	全国銀行協会（全銀協）、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）のあり方に関する検討会報告書を公表。銀行分野での開発原則や、仕様の標準化に向けた議論を取りまとめ。
7日	金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査結果を発表。2017年3月末時点で、NISA口座による総買付額が10兆円を超えた。
6日	外務省、日EU定期首脳協議において経済連携協定（EPA）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）が大枠合意に達したと発表。
3日	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、日本株の3つのESG指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始。
	三井住友フィナンシャルグループ（FG）、英国のEU離脱方針を受け、独フランクフルトに銀行・証券の現地法人を設立。