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資本市場の主な出来事
日本市場 2018年1月~3月
2018年 3月
30日 内閣府、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針を策定。民間公益活動等に公正かつ効率的な活用を可能とし、社会の諸課題の解決を図る。
 
  JPX自主規制法人、上場会社における不祥事予防のプリンシプルを公表。2016年2月公表の「不祥事対応のプリンシプル」に加え、上場会社に不祥事予防への取組みを促す。
 
  JPX、金融庁とともに事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードを改訂。政策保有株式に対する姿勢や、企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮などについて拡充。
 
  JPX、保有するシンガポール取引所の株式を3年程度かけて順次売却すると発表。
 
  野村アセットマネジメント、投資一任型ロボ・アドバイザーを提供するエイト証券及びその親会社への出資を発表。
 
  全銀協、全国地方銀行協会等、郵政民営化委員会に対し、民間金融機関との公正な競争条件が確保されない中でのゆうちょ銀行の利便性向上に懸念を表明する共同声明。
29日 日銀、債券市場サーベイ、及び国債市場の流動性指標の見直しを発表。前者では、調査先について銀行・証券会社等に大手機関投資家を加える。後者は、指標の追加を予定。
28日 野村ホールディングスとLINE、金融事業における提携の検討で合意。LINEプラットフォーム上で資産形成層を対象とする非対面証券ブローカレッジ及び同証券投資コンサルティングの提供等を検討。2018年5月末を目途に共同出資会社のLINE証券を設立予定。
 
  資産管理サービス信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行と持株会社の設立を通じた経営統合に向けて契約締結。新会社の預り資産残高は660兆円に達する見込み。
26日 金融庁、コーポレートガバナンス・コードの改定案及び投資家と企業の対話ガイドライン案を公表。同コード遵守の際、同ガイドラインの趣旨を踏まえることが期待される。
 
  日証協、株主コミュニティ制度に関する懇談会を設置。
 
  JPX、東証REIT Core指数の算出開始。東証REIT指数の算出対象を母集団とし、流動性や浮動株時価総額で銘柄選別して算出した指数。
19日 JPX自主規制法人、売買審査業務への人工知能(AI)の導入を発表。相場操縦行為等の不公正取引に関する初期段階の調査の迅速化を図る。
16日 日銀正副総裁人事、国会で承認。総裁は黒田東彦氏が続投。副総裁には若田部昌澄氏(早稲田大学教授)と雨宮正佳氏(日銀理事)の就任が決定(発令は3月20日付)。
 
  大阪取引所、デリバティブ市場の活性化と利便性向上のため、取引制度を一部見直し。日経225先物取引及び日経平均オプション取引の限月取引の拡充、呼値の単位変更等。
15日 JPX、韓国取引所、台湾証券取引所の三市場間で包括的な協力協定(MOU)を締結。
 
  日本証券業協会(日証協)、国債取引の決済期間T+1化の実施について、予定通り2018年5月1日の約定分から移行すると発表。
 
  全銀協、持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)の具体的な取組項目を決定。会員行の取組み状況の把握、金融経済教育の推進・拡大、決済高度化等。
9日 金融庁、平成29年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案を公表。電子決済等代行業への登録制の導入を盛り込み、フィンテック企業の決済・送金サービスへの進出に対応。
8日 金融庁、仮想通貨交換業者7社に行政処分を実施。うち2社には業務停止命令を発出。
 
  金融庁、仮想通貨交換業に関する研究会を設置。制度的な対応を検討予定。
 
  金融庁、国内外の金融当局及び中央銀行等のメンバーによるブロックチェーン・ラウンドテーブルを開催。脆弱性、利用者保護、国際標準化等について議論し、知見を共有。
6日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査を公表。2017年末時点でNISA口座数は1,098万口座、総買付額は約12.5兆円。ジュニアNISAは同26万口座、664億円。
 
  NISA推進・連絡協議会、職場積立NISAの導入状況等を公表。2017年末時点で延べ8,685社が導入し、そのうち給与等からの天引きによる拠出の実施は306社。
5日 生命保険協会、株式価値向上ワーキング・グループに参加する生命保険会社10社による「集団的エンゲージメント」を実施すると発表。企業に対して課題意識等を伝える。
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2018年 2月
27日 野村ホールディングス、量子コンピュータを資産運用業務に活用するための共同研究を東北大学と開始すると発表。
26日 野村證券、マイナンバーの公的個人認証を利用し、オンラインで口座開設手続きが完了するサービスを提供開始。手続きの簡素化や迅速化が期待される。
23日 日本IR協議会、情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針を公表。フェア・ディスクロージャー・ルールの施行を契機として、上場企業のIR活動のさらなる健全な発展と、上場企業と資本市場の建設的な対話促進を図るために策定。
16日 政府、高齢社会対策大綱を閣議決定。高齢期に備えた資産形成・資産の有効活用の支援として、私的年金制度の普及・充実、国家公務員への職場つみたてNISAの導入、リバースモーゲージの活用促進を明記。
14日 法務省・会社法制(企業統治等関係)部会、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案を公表。株主総会に関する手続きの合理化、取締役等への適切なインセンティブの付与、社債管理のあり方の見直し等の観点から見直しを実施。
13日 金融庁、無登録で仮想通貨交換業を行ったとしてマカオの業者に警告。
9日 金融庁、コインチェックの仮想通貨流出問題について警察庁・消費者庁との3省庁局長級連絡会議を開催。利用者保護の取組み、仮想通貨交換業者への対応について意見交換。
8日 KDDIと大和証券グループ本社、合弁会社KDDIアセットマネジメントを設立。アセットマネジメント事業及び確定拠出年金運営管理業への参入を予定。
7日 日銀、決済システムレポート・フィンテック特集号を公表。フィンテックの代表的な技術の概説と、広範な金融サービスに応用する取組みの紹介。
6日 JPX、VIXインバースETN(VIX短期先物指数と逆の値動きをする上場投資証券)の上場廃止を発表。ETNの早期償還条項の条件に抵触し、繰上償還が決定したため。
2日 金融庁、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室を設置。国際協調や金融機関の同対策に関する業務のモニタリングの企画等を担う。6日にはガイドラインを公表。
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2018年 1月
30日 金融庁、コインチェックの問題を受け、仮想通貨交換業者等に対し、システムリスク管理体制の自己点検の実施と結果報告を要請。
 
  日本銀行(日銀)、市場参加者として、グローバル外為行動規範の遵守意思を表明。
 
  ゆうちょ銀行及びかんぽ生命、プライベート・エクイティ・ファンドのJPインベストメントの設立を発表。グループの収益拡大を目指した資産運用の高度化への取組み。
 
  野村證券等の証券会社18社、分散型台帳技術や生体認証、人工知能(AI)等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う証券コンソーシアムの設立を発表。
29日 関東財務局、1月26日にコインチェックの保有する仮想通貨の外部への不正送信、及び顧客預かり資産580億円相当の流出に関し、同社の対応が不十分なため、業務改善命令。
 
  楽天、朝日火災海上保険の株式に対して公開買付けを行うと発表。野村ホールディングスの所有する同社株式は全部を取得予定。
26日 金融庁、「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」を公表。多重債務の発生抑制等に一定の改善が見られたが、融資実行後の顧客の状況変化の把握等に課題。
 
  野村アセットマネジメントと野村資本市場研究所、「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査」結果を公表。認知機能と証券投資の関係等をアンケート調査
25日 金融庁、日本取引所グループ(JPX)、大和証券グループ本社、ミャンマー計画財務省に対して資本市場活性化支援計画を手交。
 
  インターネットイニシアティブ、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス事業への参入を発表。野村ホールディングス等と合弁会社を設立し、2018年度下期から開始。
23日 金融庁、銀行向けの監督指針を一部改正。銀行及びその子会社等に、取引先企業に対する人材紹介業務の取扱いが可能であることを明文化。地域経済活性化への貢献を促す。
16日 みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行、日本の発行体として初めて、中国国内でパンダ債(非居住者人民元建て債券)を発行。
4日 全国銀行協会(全銀協)、預金保険機構を介して警察庁の暴力団情報データベースへの接続を開始。反社会的勢力との関係遮断を徹底するための対応。
1日 つみたてNISA開始。少額から長期・積立・分散投資を支援する非課税制度。
 
  SMBC日興証券、SMBCフレンド証券と合併。合併後の預り資産は約58兆円。
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