≪2018年7月～9月≫

2018年 9月

28日	三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問、合併契約を締結したと公表。
	三井住友フィナンシャルグループ、グループのキャッシュレス決済戦略に係る推進体制を確立するため、三井住友カードを100％子会社化すると同時に、セディナを三井住友カードの100％子会社化することを公表。
	第一生命と慶應義塾大学先端生命科学研究所、先端科学技術を活用した社会課題の解決及び地域社会の発展に貢献するため、包括連携協定を締結。
27日	金融庁、ドバイ金融サービス機構（DFSA）とフィンテック推進協力に係る書簡交換を行ったと公表。金融サービスにおけるイノベーションがグローバルに進展していることを踏まえ、DFSAとのフィンテックにおける協力関係を一層向上させる目的。
	野村ホールディングス、スイスの大手プライベートバンクであるジュリアス・ベアグループの子会社に出資すると公表。
26日	金融庁、従来の「金融行政方針」と「金融レポート」を統合した「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）～」を公表。
25日	JPX、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと共同で、新たな環境指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の算出を開始。同指数は年金積立金管理運用独立行政法人のESG投資戦略のベンチマークとしても選定。
14日	日立造船、日本国内製造業で初のグリーンボンド発行を公表。
12日	SMBC日興証券、環境問題や社会問題の解決を目的とした資金調達の支援や、更なる投資機会の提供を目的に、「SDGsファイナンス室」を新設。
4日	第一生命、豪州子会社を通じて豪サンコープグループの生命保険会社を買収すると公表。
3日	大和証券グループ本社、ドイツの現地法人である大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドがドイツ金融規制当局より証券業ライセンスの認可を取得したと公表。
	みずほ証券と北京大学、AIを活用した株式アルゴリズム取引サービスの強化に向けて業務提携契約を締結。

2018年 8月

31日	金融庁、平成31年度税制改正要望を公表。NISA制度の恒久化、相続した株式の譲渡における相続税の取扱いの見直し、金融所得課税の一体化、教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充、生命保険料控除制度の拡充等の内容を盛り込む。
24日	公正取引委員会、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に関する審査結果を公表。債権譲渡等の問題解消措置を講じることを前提として、経営統合を承認。
22日	金融庁、銀行カードローンを取り扱う全銀行に対して業務運営の実態把握や適正化の状況を取りまとめた「銀行カードローンの実態調査結果」を公表。
17日	金融庁、金融機関等の実効的な態勢整備を促す観点から、直近の金融庁の取組みや金融機関等の対応状況をまとめた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表。
10日	金融庁、「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング　中間とりまとめ」を公表。みなし業者を中心に、仮想通貨の取引が急拡大するなか、内部管理態勢の整備が追い付いていない現状が記載。
7日	商船三井、事業会社として日本国内初の個人投資家を対象としたグリーンボンドを発行することを公表。
2日	日本仮想通貨交換業協会、仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会の認定申請書を金融庁に提出。
1日	金融庁、「FinTech実証実験ハブ」における支援第3号案件の実験結果を公表。金融商品販売時における応接記録や顧客からの意見・申出記録を確認する業務につき、AIを用いた効率化・高度化が出来る可能性を確認。
	日本銀行、「日本円金利指標に関する検討委員会」の初回会合を開催。
	日本証券業協会、東京大学教養学部教養教育高度化機構ブランドデザインスタジオと共同で、「100年大学 お金のこと学部」の実施を開始。人生100年時代を見据え、これからのお金との向き合い方や証券投資について学び、考えてもらうことを目的としたもの。
	三菱UFJ信託銀行、家計の安定的な資産形成を促進するという社会的課題の解決に貢献するため、「MUFG資産形成研究所」を新設。
	三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行、銀行代理業による相互連携として、住宅ローンを申し込む顧客に対し、相互の口座開設の案内を開始。
	りそな銀行とオリックス生命保険、りそな銀行が提供する個人型確定拠出年金についてオリックス生命保険を受付金融機関とする業務提携契約を締結。銀行が提供する商品を生命保険会社が受け付けるのは日本国内で初めての取組み。

2018年 7月

31日	日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合を開催。強力な金融緩和継続のため、政策金利のフォワードガイダンスの導入により、物価安定目標の実現に対するコミットメントを強めるとともに、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性強化の措置を決定。
30日	大和証券グループ本社、再生可能エネルギー事業の強化及びインフラストラクチャーへの事業領域の拡大のため、「大和エナジー・インフラ株式会社」を新設すると公表。
27日	環境省、ESG金融懇談会の提言を公表。脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦略的なシフトこそ、我が国の競争力と「新たな成長」の源泉であるとの認識に立ち、ESGに対する投融資を拡大するため、金融機関等の役割と国による必要な施策について提言。
	関西みらいフィナンシャルグループ、取締役会において傘下の関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の2019年4月1日付での合併について決議したと公表。合併後の商号は「株式会社関西みらい銀行」となる予定。
18日	東京証券取引所と京都大学経営管理大学院投資研究教育ユニット、新たな株価指数開発のための共同研究を進めていくことで合意。
	野村ホールディングス、野村インキュベーション投資事業有限責任組合を通じて、ドリーマーズ・ファンドに出資することに合意したと公表。
17日	日本と欧州連合、経済連携協定（EPA）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）に署名。EPAの附属書において、金融規制に関して両者が協力していく旨を表明。
	金融庁、「FinTech実証実験ハブ」における支援第1号案件の実験結果を公表。ブロックチェーン技術を用いた顧客の本人確認を金融機関が共同で実施するシステムについて、技術的な運用可能性を確認。
	全国銀行協会、「AML／CFT態勢高度化研究会」を設置。AML（Anti-Money Laundering）／CFT（Combating the Financing of Terrorism）態勢の高度化に向けた銀行間での事務共有化等の検討課題につき、研究を行うもの。
13日	金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）（案）」を公表。
10日	金融庁、金融行政における課題の変化に対応するべく組織再編を実施。総務企画局と検査局を廃止する一方で、総合政策局と企画市場局を新設。監督局とともに新たな3局体制を構築。
9日	日本取引所グループ（JPX）とロンドン証券取引所グループ、サステナビリティ関連分野及びESG関連の商品・サービスを中心としたマーケティング等において、相互協力を進めることに合意。
4日	金融庁、金融行政の質を不断に向上させるための金融庁改革の基本的な考え方、全体像についてとりまとめた「金融庁の改革について－国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ－」を公表。
3日	金融庁、「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間的なとりまとめ）を公表。高齢化が進行する現状や退職世代等を取り巻く状況、退職世代等が抱える課題等について、これまでの整理・分析を中間的にとりまとめたもの。
2日	東京証券取引所、ETF市場においてマーケットメイク制度を導入。国民の安定的な資産形成に対する重要性が高まっていることを背景に、少額分散投資に資する商品の一つである、ETFの流動性を向上させる目的。