≪2018年10月～12月≫

2018年 12月

28日	内閣官房、金融庁、法務省、経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表。今後、一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして有益であると考えられる記載例を紹介するもの。
	三井住友海上火災保険、ヤフーと損害保険領域におけるインシュアテック推進に関する新たな取り組みの開始について合意。2019年度に第一弾の保険商品・サービスの提供を目指す。
27日	金融庁、金融審議会市場ワーキング・グループにおいて金融庁が検討している法制度の見直しの方向性について検討及び審議した結果を踏まえ、「直接金融市場に関する現行規制の点検」のとりまとめを公表。
	三井住友フィナンシャルグループ、2019年1月1日に米国銀行持株会社であるSMBC アメリカホールディングス会社を設立すると公表。
26日	郵政民営化委員会、ゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の限度額を、それぞれ1,300万円とすること等を盛り込んだ意見書を公表。
21日	平成31年度税制改正大綱、閣議決定。教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長等が盛り込まれたものの、NISA制度の恒久化や金融所得課税の一体化、生命保険料控除制度の拡充等は見送り。
	金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書を公表。仮想通貨交換業等を巡る諸問題についての制度的な対応に関するこれまでの検討結果を取りまとめたもの。
	金融庁、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実を図るため、企業が経営目線で経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報等を開示していく上でのガイダンスとして、「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表。
20日	日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合を開催。当面の金融政策運営は現状維持とした。
19日	ソフトバンク、東証第一部に上場。
	三菱UFJ証券ホールディングス、オランダの証券現地法人のMUFGセキュリティーズ（ヨーロッパ）がオランダ金融規制当局より証券業ライセンスの認可を取得したと公表。
17日	東京海上日動火災保険、本人の同意のもとで行動履歴や購買履歴等の個人データを安全に収集・管理し、他の事業者に提供する仕組みである「情報銀行」業務に係る各種リスクを包括的に補償する「情報銀行保険」の提供開始について公表。
14日	全国銀行協会、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」を公表。全面的な電子化を視野に入れ、5年間で全国手形交換枚数の約6割が電子的な方法に移行することを中間的な目標とし、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきであると提言。
12日	みずほ証券、ドイツの子会社であるみずほセキュリティーズヨーロッパがドイツ連邦金融監督庁より証券業に関する認可を取得したと公表。
5日	みずほ銀行、深清華大学研究院と日本と中国のスタートアップ企業の事業成長支援に関わる業務協力覚書を締結。
4日	太陽生命、滋賀大学・滋賀医科大学・日本医師会総合政策研究機構と共同して、認知症と既往症や生活習慣との相関等を調査し、認知症を発症するリスクの高い疾病・生活習慣等を明らかにするための研究を開始。

2018年 11月

27日	LINEとみずほフィナンシャルグループ、新銀行の設立検討開始に向け、共同出資による準備会社の設立に関して合意したと公表。
22日	経済産業省、「SDGs経営／ESG投資研究会」の設置を公表。昨今の企業における持続可能な開発目標（SDGs）に係る意識の高まりや国際的な環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の拡大といった流れを踏まえ、SDGsを如何にして経営に取り込み、ESG投資の呼び込みにつなげていくかに焦点を当てたもの。
19日	金融庁、フランスの金融市場庁及びフランス健全性監督破綻処理機構と、それぞれの市場における技術革新を促進させるための協力枠組みに署名。技術革新のトレンドや規制・監督上の問題、その他の金融セクターの技術革新に関連する情報交換を促進。
15日	全国銀行協会、金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止（AML／CFT）対策に係る態勢の更なる高度化の観点から、「AML/CFT対策支援室」を設置。
9日	野村ホールディングス、中長期的に成長の見込める中国においてビジネスを展開していくため、中国工商銀行と業務提携合意書を締結。
8日	内閣府規制改革推進会議、「総合取引所を実現するための提言」を公表。日本の商品デリバティブ市場の低迷を踏まえ、わが国の経済規模や金融資本市場の規模に見合った商品市場を形成していくため、一刻も早く総合取引所を実現させるべきと提言。
7日	経済産業省、わが国の公正な合併・買収（M&A）の在り方について検討を行うため、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の立ち上げを公表。
2日	金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表。「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けた制度整備を行うもの。
	金融庁、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の初回会合を開催。通常とは異なる監査意見が表明された場合の会計監査に関する説明・情報提供が主な論点として取り上げられる。
1日	みずほ銀行、中国海南省商務庁と業務協力覚書を締結。同省への産業誘致のアドバイスや投資説明会の開催等の協力を進め、日系企業の進出支援等を通じ、同省の経済発展に向けた相互協力を図ることを目的としたもの。

2018年 10月

31日	三菱UFJ信託銀行、オーストラリアのコロニアル・ファースト・ステート・グループが保有する主要子会社9社の株式の100％持分を取得することを公表。
29日	東京証券取引所、「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設置。大阪証券取引所との合併当時から維持している市場構造や関連する上場制度を巡り、改善すべき点が見受けられるため、市場構造を巡る諸問題やそれを踏まえた今後の在り方等を検討する目的。
	大和証券グループ本社、事業承継分野でのソリューション提供拡大のため、大和ACA事業承継投資事業有限責任組合を設立すると公表。
26日	金融庁、中国証券監督管理委員会と日中証券市場協力に関する覚書を締結。「日中証券市場フォーラム」の開催と、上場投資信託（ETF）の相互上場実現のためのフィージビリティスタディを深化させ、市場監視や人材育成等に関する協力を強化することで一致。
	日本銀行、中国人民銀行との間で、日本における人民元クリアリング銀行の設置に向けてオフショア人民元市場に関する情報交換等に関する覚書を締結。
	日系金融機関5社と中国投資有限責任公司、日中産業協力ファンド設立に向けた戦略的提携に関する覚書を締結。
24日	金融庁、資金決済に関する法律に基づく認定資金決済事業者協会として、日本仮想通貨交換業協会を認定。
	金融庁、「FinTech実証実験ハブ」における支援第2号案件の実験結果を公表。顔認証を用いて本人確認を行う機能を搭載したキャッシュカード発行機の実用化に向けた実証実験を実施し、一部の課題は認められたものの、導入に問題がないことを確認。
22日	SMBC日興証券、ドイツ当局より証券現地法人の設立認可の取得を公表。
18日	慶應義塾大学、野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行、ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の一般社会における知識普及とその知見を金融サービス等に応用できる人材育成を目指す一般社団法人の設立に向けた共同研究会の立ち上げを公表。
12日	金融庁と日本銀行、米国当局によるボルカー・ルールの改正案に関する意見募集に関して、米国当局宛に連名でレターを発出。
9日	年金積立金管理運用独立行政法人、環境問題の解決に大きな影響力のある企業と情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み等について建設的な対話を行う機関投資家の世界的イニシアティブである「Climate Action 100+」に参加することを表明。
5日	金融庁、中国金融研究会の初回会合を開催。
3日	日本証券業協会、社会環境や経済構造の変化に伴い、より一層大きな役割が求められている非上場株式の取引等について総合的に検討を行うため、「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」を設置。