≪2019年1月～3月≫

2019年 1月

8日	野村證券、フリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズと業務提携。ランサーズの提供するサービスを通じて、個人型確定拠出年金（iDeCo）によるフリーランスの資産形成をサポート。
9日	SBI証券と信金中央金庫、信用金庫の個人向け証券業務にかかるサービスの拡充を目的として、「金融商品仲介業務等に関する基本合意書」を締結。インターネットによる金融商品仲介業務への参入を目指す信用金庫をサポートするもの。
11日	明治安田生命と慶應義塾大学先端生命科学研究所、健康増進に関する分野における先端科学技術を活用した社会課題の解決および地域社会の発展に貢献することを目的として、包括連携協定を締結。
	三菱UFJフィナンシャルグループ、Fintech関連スタートアップ企業とのさらなる協業強化によるオープンイノベーションを推進するため、三菱UFJイノベーション・パートナーズを設立。
16日	金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」における金融機関による情報の利活用に関する議論を取りまとめた「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」を公表。
22日	金融庁、会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会の報告書を公表。会計監査の品質向上・信頼性確保に向けた対応の一環として、監査人が自らの説明責任を果たしていくことを目指すもの。
24日	金融庁、「FinTech実証実験ハブ」における支援第4号案件の実験結果を公表。スマートフォンのサブSIMカードをネットバンキングの利用者認証に用いるサービスについて、金融取引の安全性の確保や利便性の向上の可能性を確認。
28日	東京証券取引所、「市場機能の向上のための売買制度の見直しについて」を公表。株券等の立会取引に係る売買システムであるarrowheadのバージョンアップ時における売買制度の見直し等について取りまとめたもの。
29日	大和証券グループ本社、大和フード&アグリとプラネット・テーブル、農業者・畜産者・水産事業者に対するファイナンス・プラットフォームの共同設立に向けた検討等を行うために資本業務提携契約を締結。
	住信SBIネット銀行と日立製作所、両社の技術やノウハウを組み合わせた人工知能（AI）審査サービスを提供する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結。地域創生に向け、2019年10月から金融機関向けサービスを開始する予定。
30日	野村ホールディングスとLINEとその子会社であるLVC、ブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携に関する基本合意書を締結。

2019年 2月

1日	日本と欧州連合（EU）の間で経済連携協定（EPA）が発効。
12日	三井住友カードとGMOペイメントゲートウェイとビザ・ワールドワイド・ジャパン、安心・安全・便利なキャッシュレス決済環境の実現に向け、事業者向け次世代決済プラットフォーム事業の構築に関して合意したと公表。
13日	金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）について公表。顧客管理の項目の明確化等により、金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の実効的な態勢整備を図るもの。
	金融庁、つみたてNISA口座数が100万口座を突破したと公表。
15日	生命保険協会、資産運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した投融資を促進させるための基本的な考え方や取組み事項を示すものとして「生命保険会社の資産運用におけるESG投融資ガイドライン」を策定。
18日	日本郵便、ゆうちょ銀行と三井住友海上火災保険、投資信託取扱郵便局においてiDeCoの対面相談受付サービスを開始すると公表。
19日	日本取引所グループ、ワーキング・ペーパー「証券業界におけるブロックチェーンの活用に向けた検討とオープンイノベーションの推進」を公表。証券業界で現在進められているブロックチェーンに関する取組み事例を紹介したもの。
20日	三井住友フィナンシャルグループ、AI等の先端技術を効果的に活用した生産性向上サービスを通じ、企業競争力向上を支援していくための子会社として、SMBCバリュークリエーションを設立。2019年4月1日より営業開始予定。
21日	東京証券取引所、2018年12月末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表。同コードの改訂前と比較して大幅にコンプライ率が低下した。
28日	日本銀行、インド準備銀行との間で二国間通貨スワップ取極を締結。

2019年 3月

1日	三菱UFJ銀行、ドイツのDVBバンクと航空機ファイナンス関連事業の譲受に合意し、資産譲渡契約を締結したと公表。
	みずほ銀行、QRコードを活用したスマホ決済サービス「J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）」アプリの提供を開始。銀行系デジタル通貨プラットフォームとして、約60の金融機関が参画する予定。
5日	損害保険ジャパン日本興亜、防災科学技術研究所と、気候変動影響評価の分析の高度化と、気候変動リスクソリューション開発への応用を目的として、自然災害に及ぼす気候変動影響の定量化に向けた連携協定を締結。
14日	全国銀行協会、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会　調査レポート」を公表。税・公金の納付者・金融機関・収納機関の実態を調査して洗い出された課題を解決するため、有効と考えられる取組みの取りまとめを行ったもの。
	金融庁、ITガバナンスに関する金融機関との対話や有識者等との議論の結果を踏まえ、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」を公表。
18日	全国銀行協会、「ブロックチェーン技術を活用した新銀行間決済プラットフォーム実証実験の結果について」を公表。新銀行間決済プラットフォームにおけるブロックチェーン技術を活用した即時グロス決済（RTGS）について、一定の有用性を確認。
19日	金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた「記述情報の開示に関する原則」と、企業による開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集」を公表。
20日	金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。私設取引システム（PTS）信用取引に係る所要の措置や、海外G-SIB子会社へのTLAC規制の導入に向けた所要の措置等が盛り込まれる。
	SBIホールディングス、分散台帳技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ事業等の次世代金融インフラを提供するため、マネータップ株式会社を設立。
22日	農林中央金庫、ベトナム投資開発銀行とフィリピンのBDOユニバンク、東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的として包括的な業務提携の覚書を締結。
25日	SMBC日興証券、日本で初となるAIを活用した個人向け株式提案サービスの提供開始について公表。
	三菱UFJ証券ホールディングス、オランダに証券現地法人であるMUFGセキュリティーズ（ヨーロッパ）を開設。
27日	東京証券取引所、「現在の市場構造を巡る課題（論点整理）」を公表。上場銘柄の特性（上場会社の成長段階、投資家の層）に応じた複数の市場区分を設け、明確なコンセプトに基づいた制度に再設計を行うことが適当とした。
	2019年度政府予算が成立。一般会計総額が101兆4,570億円となり、当初予算として初めて100兆円を超える。
28日	日本取引所グループと東京商品取引所、総合取引所とすることが両社にとって最適であるとの認識で一致し、経営統合の実現を目指すことについて基本合意書を締結。
29日	野村ホールディングス、中国証券監督管理委員会より、中国での合弁による証券会社の設立の許可を取得。
	キャッシュレス推進協議会、バーコードやQRコードを用いた決済手法について、技術的な統一仕様、用語の統一の確立を目指して検討してきた結果を踏まえ、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」及び「統一用語集」を策定。