≪2019年7月～9月≫

2019年 7月

1日	国際協力機構と三井住友海上火災保険、海外における企業活動をより一層活性化し、日本国内外で企業が抱える課題を解決するため、「中小企業・持続可能な開発目標（SDGs）ビジネス支援事業に関する連携覚書」を締結したと公表。
2日	日本円金利指標に関する検討委員会、これまでの議論の結果を整理したうえで、円金利指標の今後のあり方に関する意見を幅広い関係者から募集することを企図し、「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」を開始。
10日	全国銀行協会等、「政策金融のあり方に関する最近の取組みについて」を公表。政策金融は民業補完が原則であるという認識の下、民間金融機関で対応可能な先は貸付の対象から除外することや、貸付利率の水準の適切な見直し等について要望。
16日	株式等の決済期間が7月16日約定分よりT+2に短縮化。
17日	日本証券業協会、野村證券を「株主コミュニティ」の運営会員として指定。運営会員は6社に。
26日	金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」における決済の横断法制やプラットフォーマーに関連するこれまでの議論をまとめた「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表。
29日	金融庁、投資経験・知識の少ない人にもインサイダー取引規制の基本的な内容の理解を促すため、「インサイダー取引規制に関するQ&A」を改訂。

2019年 8月

1日	東京証券取引所、スタートアップ企業における証券分野における新たなサービス創出を業界横断的に支援するための新たな枠組みとして、「データサンドボックスプログラム」を設立。
7日	金融庁、法人等向け保険商品の審査上の留意点の見直しや商品及び顧客の特性を踏まえた保険商品審査並びに付帯サービスの確認を盛り込んだ「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表。
	金融庁、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するため、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令案を公表。
9日	金融庁、「顧客本位の業務運営」に関する金融庁及び金融機関の取組みの顧客認知度や、金融機関の販売実態に関する顧客の評価等を確認するために実施した顧客意識調査の結果をとりまとめた「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（最終報告）」を公表。
20日	LINE証券がサービスを開始。
23日	三井住友フィナンシャルグループ、海外資産運用事業の拡大のため、英国を本拠とする資産運用会社であるTTインターナショナルの全事業を取得することに合意したと公表。
26日	山陰合同銀行グループと野村證券、相互の強みを活かして多様化する顧客ニーズに応えるため、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結。
27日	第一生命保険、東北大学とNTTデータ、産学連携による「イノベーション創出」と「地方創生」を通じた社会課題の解決を目的に、包括連携協定を締結したと公表。
28日	金融庁、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～」を公表。金融デジタライゼーション戦略の推進や、多様なニーズに応じた金融サービスの向上等に取り組む旨が盛り込まれる。
	金融庁、先般実施した顧客本位の業務運営に関する顧客意識調査や、主要な金融機関における顧客本位の業務運営に向けた取組み状況について取りまとめた「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を公表。
	日本銀行、「ターム物リスク・フリー・レート（RFR）金利タスクフォース」の初回会合を開催。
	第7回アフリカ開発会議が開催。三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行等がアフリカ輸出入銀行等の金融機関との間で業務協力に関する覚書を締結。
	三菱UFJ信託銀行、東京大学とソフトバンク、人生100年時代を迎え、個人が自分の健康年齢を微量な血液検査により把握し、それを行動変容につなげる「ヘルシー・エイジング・システム」を構築するための産学共同研究を開始したと公表。
30日	金融庁、令和2年度税制改正要望項目を公表。NISA（少額投資非課税制度）の恒久化・期限延長や利用促進・利便性向上、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直し、生命保険料控除制度の拡充、特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等について盛り込む。

2019年 9月

2日	野村ホールディングスと野村総合研究所、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「BOOSTRY」を設立。
4日	東京証券取引所、ETF市場におけるマーケットメイク制度につき、不動産投資信託（REIT）ETFの対象銘柄への追加や米国株式ETF及び米国社債ETFの対象銘柄の拡大を行うことを公表。
5日	金融庁、フィンテックについての最新トレンド・状況を把握して金融行政に役立てる観点で設置した「FinTech Innovation Hub」の活動報告である「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見（Key Findings）」を公表。
	大和証券グループ本社とクレディセゾン、両者の金融ビジネスに関するノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して次世代の総合金融サービスを開発・提供するため、資本業務提携を行うこと合意。
6日	金融庁、企業会計審議会が取りまとめた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表。
	SBIホールディングスと島根銀行、資本業務提携契約を締結。
9日	金融庁、金融機関の取組みの見える化を推進し、担保・保証に過度に依存せずに中小企業・小規模事業者の事業性評価や生産性向上に向けた経営支援に取り組むため、「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）」を設定。
10日	金融庁、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理した「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」案を公表。
11日	年金積立金管理運用独立行政法人、ベンチマークとなり得るインデックスに関する情報収集のために、新たなインデックスのアイデアを常時受け付ける仕組みである「インデックス・ポスティング」を開始すると公表。
18日	金融庁、銀行カードローンに係る業務運営につき、2018年3月の実態調査以降における各銀行の業務運営の見直しの状況を取りまとめた「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」を公表。
	三井住友信託銀行、「人生100年時代」に対応した資産形成や資産活用に関する様々なニーズや悩みを調査・研究し、これらの目指すべきあり方について幅広く情報発信することを目的として「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」を新設したと公表。
22日	三菱UFJ銀行と三井住友銀行、店舗外ATMの共同利用を開始。
25日	大和証券グループ本社、中国証券監督管理委員会に対し、合弁証券会社の設立を申請したと公表。
26日	経済産業省、投資の形態が多様化していることを踏まえ、対内直接投資等に該当する行為の見直しを行うことを公表。
	内閣府税制調査会、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を公表。人口減少・少子高齢化等の大きな構造変化を考慮し、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立を目指す政策を踏まえた税制のあり方を示すもの。
	エーザイと東京海上日動火災保険、認知症との共生と予防の実施にむけた業務提携契約を締結したと公表。
27日	金融庁、「政策オープンラボ」の取組みの1つである「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」に関する実証実験の結果概要を公表。
30日	金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表。暗号資産等の資産を投資対象とする投資信託等の組成や販売について慎重に対応するため、留意事項を定めるもの。