≪2019年10月～12月≫

2019年 10月

1日	消費税率が8％から10％に引き上げられるとともに、軽減税率制度が実施される。
	SBI証券等の証券6社、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティ・トークン・オファリング（STO）について業界の健全な発展を図るため、日本STO協会を設立。
	大和証券、顧客の生涯にわたる資産管理サービスを提供できるようにサービス向上に取組むため、「フィナンシャル・ジェロントロジー室」を新設。
4日	金融庁、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の初回会合を開催。
	環境省、環境・社会・ガバナンス（ESG）金融の普及・拡大に向けて「ESGファイナンス・アワード」を創設することを公表。
7日	日米両政府、日米貿易協定に署名。2020年1月1日に発効となる。
	東京証券取引所（東証）とナウキャスト、新聞記事データやSNSのデータ等のオルタナティブデータを活用した英文中小型株レポート配信の実証実験を2019年11月より開始すると公表。
8日	三菱UFJフィナンシャル・グループ、資本市場を通じた持続可能な環境および社会の実現に向けた取り組みの一環として「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を策定。
	経済産業省、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言について先進的に取り組む世界の企業や金融機関等のリーダーが一堂に会する「TCFDサミット」を世界で初めて日本で開催。
11日	金融庁、予定されている金融検査マニュアルの廃止等を踏まえた「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表。
	金融庁、欧州・単一破たん処理委員会と、銀行の破たん処理の分野での協力に係る書簡を交換。
21日	金融庁、マネロン・テロ資金供与対策の現状及び今後の課題について、金融機関等や金融庁の取り組みを取りまとめた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年9月）を公表。
	金融庁と野村證券、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則の認知度の向上やより幅広い意見を反映させるために新設された諮問委員会のメンバーとなったことを公表（野村證券は2019年10月25日付で公表）。
23日	三井住友銀行、サウジアラビア総合投資院と、日本とサウジアラビア間の貿易・投資促進に関する協力覚書を締結。

2019年 11月

5日	三井住友銀行、深セン証券取引所の子会社である深セン証券信息有限公司と、相互の金融サービス向上と協働強化を通じた日中両国の企業の成長支援を目指して、相互協力に関する覚書を締結。
7日	三菱UFJ信託銀行等、ブロックチェーン技術を活用して証券決済・資金決済の一元的な自動執行を可能にしつつ、投資家の権利保全も併せて実現する基盤の提供を目指し、「セキュリティ・トークン研究コンソーシアム」を設立。
11日	SBI証券と福島銀行、中長期的な観点で福島銀行の収益力強化とそれに伴う企業価値向上に取り組むため、資本業務提携を行うことを公表。
14日	大和証券グループ本社、大和PIパートナーズとミャンマーでマイクロファイナンス事業を運営するOK Myanmar Company Limitedとの間で合弁会社を設立し、ミャンマーでマイクロファイナンス事業を開始することを公表。
22日	経済産業省、企業と投資家の「対話」を通じた企業の持続的な価値向上を、更に後押ししていくに当たっての課題や対応策を検討するため、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」を新たに設置すると公表。
27日	三井住友信託銀行とBNPパリバ証券、欧州市場を中心としたESG、持続可能な開発目標（SDGs）関連等の資金調達における業務提携を開始。
28日	日本銀行、気候変動リスクへの対応についてメンバー間で経験を共有して検討することを目的とした中央銀行・金融監督当局のネットワークである「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」に参加したことを公表。
29日	金融庁、「役員の報酬等」の開示の好事例も含む「記述情報の開示の好事例集」を公表。また、投資家・アナリストの意見を踏まえて作成した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を公表。
	日本銀行、シンガポール通貨庁（MAS）との間で締結している為替スワップ取極を、2022年11月29日まで延長することを公表。
	東証、支配的な株主を有する従属上場会社を巡る問題点、支配的な株主と従属上場会社の少数株主との間の利害調整の在り方、少数株主保護の枠組み等について議論を行うため、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」を設置。
	野村アセットマネジメント、国内初となる公募株式投資信託の併合を公表。実質的に同様の商品の併合を通じて、運用資産規模の拡大、効率的な運営の継続を企図したもの。

2019年 12月

2日	金融庁、情報通信技術等の飛躍的な発展や銀行法等の改正を踏まえ、個人データの第三者提供における本人からの同意取得に関する着眼点を規定するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表。
5日	財務省、インドネシア中央銀行と、日本円・インドネシアルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進を含む現地通貨の利用を協力して促進するための枠組み作りに関する協力覚書を締結。
11日	大和総研と立教大学、人工知能・データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結し、連携を強化することを公表。
12日	野村ホールディングス、米国におけるサステナブル・テクノロジーおよびインフラストラクチャー分野でM&A助言のリーディング・ブティックであるグリーンテック・キャピタルを買収することを公表。
17日	金融庁、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」の初回会合を開催。
18日	金融庁、預金等受入金融機関に係る検査マニュアル等を廃止。
19日	日本銀行、保有する上場投資信託（ETF）を市場参加者に一時的に貸し付けることを可能とするETF貸付制度を導入。
20日	令和2年度税制改正の大綱が閣議決定。金融分野については、NISA制度の延長等が盛り込まれたが、金融所得課税の一体化や上場株式等の相続税に係る見直し、生命保険料控除制度の拡充等は見送られた。
	金融庁、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の報告を公表。情報通信技術の発展を踏まえ、決済に関する規制枠組みの見直しの具体的な方向性と、複数の金融サービスをワンストップで提供する仲介業者に適した業種の創設についての検討内容を取りまとめたもの。
	金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の改訂案を公表。議決権行使の賛否理由の開示の促進や議決権行使助言会社・年金運用コンサルタント等の機関投資家向けサービス提供者に関する原則等が盛り込まれる。
	金融庁、1年間の活動を記載した「金融庁の1年（2018事務年度版）」を公表。
25日	金融庁、徳島銀行と大正銀行の合併を認可。合併は2020年1月1日に行われる予定。
26日	SMBC日興証券、北京駐在員事務所設立に関して中国当局の認可を取得したことを公表。
27日	金融庁、金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の報告書を公表。東京証券取引所の市場構造について、企業の持続的な成長と価値向上を促し、内外の投資家にとって魅力あふれる市場となるよう、市場区分の再編による市場コンセプトの明確化やTOPIX（東証株価指数）の見直しを提言。
	経済産業省、野村證券と経済産業研究所、各小売業態の商品別販売動向等の民間企業が収集するビッグデータや各種政府統計等から、一般消費者の購買心理や小売価格動向についての示唆を与える指標である「METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス・シリーズ」を開発したことを公表。