日本市場 2020年1月〜3月の出来事

2020年 1月

• 7日

  東京証券取引所（東証）、支配的な株主を有する上場会社における問題等を議論する「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の初回会合を開催。

• 9日

  野村證券、野村キャピタル・インベストメントと日本政策投資銀行、日本企業が実施するM&Aに関するファイナンス提供の連携を目的として、基本合意書を締結。

• 10日

  金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。顧客に交付する契約締結前交付書面について、記載事項や交付方法の見直しを図るもの。
  三井住友海上火災保険、シンガポール金融管理局（MAS）が2020年半ばに新規交付を予定している「オンライン専業銀行」の免許取得を目指す異業種コンソーシアムに参画することを公表。

• 14日

  経済産業省、人材戦略について経営陣等が果たすべき役割、投資家との対話の在り方等を検討する「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の初回会合を開催。

• 17日

  SBIホールディングスと筑邦銀行、中長期的な観点での筑邦銀行の収益力強化とそれに伴う企業価値向上に取り組むため、資本業務提携を行うことを公表。

• 21日

  日本銀行、カナダ銀行やイングランド銀行等と共同で、中央銀行デジタル通貨の活用可能性の評価に関する知見を共有するためのグループを設立したと公表。

• 28日

  信金中央金庫と中小企業基盤整備機構、中小企業・小規模事業者への支援を活発化し、地域の発展と活性化に貢献することを目的として、業務連携に関する合意書を締結。

• 30日

  東証、わが国の証券市場全体の機能強化に向けて取り組むべき事項を「現物市場の機能強化に向けたアクションプログラム」として公表。売買監理・審査の高度化や上場投資信託（ETF）市場の活性化等が盛り込まれる。

• 31日

  阿波銀行と野村證券、顧客に対して最適な資産運用や専門性の高い各種相談・提案が出来る態勢を整備し、顧客の最適な資産形成による豊かな生活の実現や地域経済の発展・活性化に貢献するため、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結したと公表。

2020年 2月

• 4日

  財務省と経済産業省、米国財務省との間で、インド太平洋におけるエネルギー・インフラ金融及び市場形成の協力強化のための協力覚書に署名。

• 7日

  金融庁、地域銀行の経営とガバナンスの実効性の向上に資するため、参考となる論点を整理した「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」を公表。

• 10日

  三井住友銀行、企業再生ビジネスへの本格参入のため、対象企業の企業価値向上や事業継続等に向けた取組みを支援する子会社「SMBCキャピタル・パートナーズ」を設立。

• 12日

  日本銀行と欧州中央銀行、分散型台帳技術（DLT）に関する共同調査プロジェクトである「プロジェクト・ステラ」の第4フェーズの調査結果として、報告書「分散型台帳環境における取引情報の秘匿とその管理の両立」を公表。

• 13日

  東証の東京プロボンドマーケット、グリーンボンド・ソーシャルボンドのプラットフォームにおいて初のグリーンボンド上場。

• 18日

  三菱UFJ信託銀行、高齢社会における資産管理と次世代への円滑な資産承継という社会的課題の解決に貢献するため、「MUFG相続研究所」を新設することを公表。
  SBIホールディングスと清水銀行、顧客への質の高い金融サービス提供を通じて地方創生と地域経済の活性化に貢献するため、資本業務提携を行うことを公表。

• 20日

  金融庁、ダークプール取引の透明化等に向けた対応を行うため、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表。

• 21日

  生命保険協会、生命保険募集人が外貨建保険の特性・留意点を踏まえた上で、丁寧かつ十分な説明を行うことができるようにするため、「外貨建保険販売資格試験」を創設することを公表。
  東証、市場構造の在り方等の見直しに関して、今後のスケジュール等を取りまとめた「新市場区分の概要等について」と「TOPIX（東証株価指数）等の見直しに関する今後の対応方針」を公表。
  みずほフィナンシャルグループ等、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行及びシステム基盤構築に向け、実証実験に取り組むことを公表。

• 25日

  野村證券、野村アセットマネジメントと野村信託銀行、顧客の資産形成を支援し、つみたてNISAを始めるきっかけとすることを目的として、2030年12月31日まで信託報酬率が0%となるつみたてNISA向けの商品「野村スリーゼロ先進国株式投信」の取扱いを開始すると公表。
  三菱UFJ銀行、東南アジアのスーパーアプリ事業者大手のグラブ・ホールディングスと戦略的提携契約を締結し、資本・業務提携したことを公表。
  農林中央金庫、タイのカシコン銀行と、日本とタイにおける食と農のバリューチェーンの拡充及び金融機能の強化等を通じた経済・社会及び農林水産業の発展に貢献することを目的として、両国での包括的な業務提携覚書を締結したことを公表。

• 26日

  環境省、環境・社会・ガバナンス（ESG）金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を表彰する、第1回「ESGファイナンス・アワード」の受賞者を発表。
  日本円金利指標に関する検討委員会、ターム物リスク・フリー・レートの参考値の算出・公表主体として、株式会社QUICKを選定したことを公表。

2020年 3月

• 3日

  大和証券グループ本社、国内ETFビジネス拡大に向けて、テーマ型ETFビジネスで実績を有するグローバルXへの投資を実施し、協働を推進していくことを公表。

• 6日

  金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、迅速かつ適切に対応を行うことを官民金融機関に要請。
  日本取引所グループ（JPX）と証券保管振替機構、証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクトを、2020年4月に立ち上げることを公表。

• 10日

  大和証券と信金中央金庫、対面型の金融商品仲介業務への参入を目指す信用金庫をサポートし、信用金庫における証券業務のサービスを拡充させるため、「金融商品仲介業務に関する基本合意書」を締結。

• 16日

  日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合を開催。積極的な国債買入れ等の資金供給の実施や企業金融支援措置、ETF・国内市場上場不動産投資信託（J-REIT）の積極的な買入れにより、金融緩和を強化することを決定。

• 19日

  SMBC日興証券、三井物産、レイヤーXと三井住友信託銀行、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立することを公表。

• 26日

  金融庁、金融機関における基幹系システムの開発等への取組みを支援するため、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を設置。

• 27日

  金融庁、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」の報告書を公表。IPOを目指す企業に対する適切な監査の提供と監査品質の確保の両立に関して、課題認識と対応策に関する検討結果を取りまとめたもの。
  NTTドコモ、みずほ銀行とユーシーカード、決済マーケットにおける連携を強化するため、業務連携に関する合意書を締結。

• 30日

  金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関に法令上求められている報告や届出等の提出について、柔軟な対応を検討することを表明。
  野村総合研究所、日本企業として初となるブロックチェーン技術を活用した社債「デジタルアセット債」及び「デジタル債」を発行したと公表。

• 31日

  JPX、中長期的な企業価値向上と企業の持続的成長に結び付けて自主的にESG情報の開示を進める上場会社を支援するため、「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表。
  三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、米国の資産運用会社であるアレス・マネジメント・コーポレーションと、今後の業務提携を前提として、総額約384百万米ドル相当の同社株式を取得することに合意したと公表。
  SBIホールディングス、資産運用事業の拡大のため、「ひふみ」ブランドで投資信託を設定・運用するレオス・キャピタルワークスの過半数株式を取得し、連結子会社とすることを公表。