日本市場 2020年4月〜6月の出来事

2020年 4月

1日

大和証券グループ本社とIP Bridge、知的財産の創出活用や技術革新の促進を通じて、企業活動及び経済の発展に貢献することを目的とした業務提携契約を締結したと公表。
2日

経済産業省と法務省、新型コロナウイルス感染症拡大下において、企業がより安全に株主総会を開催するための「株主総会運営に係るQ&A」を公表。
3日

金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を設置。新型コロナウイルス感染症の影響下における企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有する目的。
環境省、「ESG地域金融実践ガイド」を公表。地域金融機関による地域の特性に応じたESG要素を考慮した金融機関としての適切な知見の提供やファイナンス等の支援を促進することを目的とするもの。
13日

SBI証券と高島屋及び高島屋ファイナンシャル・パートナーズ、金融業における業務提携契約を締結したと公表。
16日

金融庁と日本銀行、事業者の資金繰り支援の観点から、新型コロナウイルス感染症の影響により支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮等を行うよう金融機関に周知を行ったと公表。
17日

生命保険協会、「人生100年時代」と呼ばれる高齢社会において生命保険業界に期待される役割を検討・整理した「人生100年時代における生命保険業界の役割に係る報告書」を公表。
金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響から金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の提出期限を一律延長することが盛り込まれた「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部を改正。
23日

野村アセットマネジメント、「新型コロナウイルス感染拡大に対する投資家意識調査」の結果を公表。今回の相場下落においては様子見の姿勢が目立った。
27日

日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合を開催。CP・社債等の買入れの増額や、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、国債のさらなる積極的な買入れによる金融緩和の強化を決定。
28日

三井住友フィナンシャルグループとSBIグループ、スマホ証券及び金融サービス仲介業における提携に関して、基本合意書を締結したと公表。
30日

金融庁、日本STO協会を認定金融商品取引業協会として認定。改正金融商品取引法における電子記録移転権利に係る自主規制業務等を行う。
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立。新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対する税制上の措置を講じることを目的とするもの。

2020年 5月

7日

日本電気（NEC）やメガバンク3行等、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意。デジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進することが目的。
8日

金融庁、金融商品取引業者等検査マニュアルの廃止を踏まえた見直しを行うため、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表。
11日

農林中央金庫、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始したと公表。経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取り組みの促進、中長期的な企業価値向上をサポートすることが目的。
13日

三菱UFJフィナンシャル・グループ、グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワークの改定について公表。新型コロナウイルス感染症への対策に寄与する資金使途を規定したフレームワークの策定は本邦初。
14日

全国銀行協会、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ、銀行業務を継続するための考え方・例示等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を公表。
26日

QUICK、円LIBORの代替金利指標となるターム物リスク・フリー・レート（参考値）の公表を開始。
29日

SBIホールディングス、プロスペクトとアール・エス・アセットマネジメント、再生可能エネルギー事業における業務提携に関する基本合意を締結したと公表。

2020年 6月

1日

金融庁と日本銀行、主要な金融機関の経営トップに対して、LIBOR公表停止に向けた対応の促進および対応状況の確認を目的として、関連資料の提出を求める通知を発出。
東京商工リサーチ、新型コロナウイルス感染症が取引先に与える影響度合いを数値化した指標の提供を開始。
3日

企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」を公表。
4日

日本証券業協会、国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮化（T+2化）に係る実施日を2020年7月13日に決定したと公表。
5日

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布。年金制度における被用者保険の適用範囲の拡大、受給開始時期の選択肢の拡大や確定拠出年金制度における加入可能要件の見直しなどが盛り込まれる。
国際協力銀行と国際金融公社、開発途上国におけるインフラ開発等に係る協力を強化するための覚書を締結したと公表。
8日

日本政策投資銀行、SBIホールディングス、新生銀行と山口フィナンシャルグループ、地方創生パートナーズの設立に向けた検討開始に基本合意したと公表。地域創生・地域活性化に向けた企画・提言等の情報発信を行うことを目的とするもの。
10日

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SDGsの認知度・共感度等に関するアンケート調査の実施及び同調査の結果を公表。
11日

三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループを含む民間企業19社、「ESG情報開示研究会」の発足および参画について公表。
17日

日本証券金融、信用取引の投資家が買い方向で注目している銘柄で構成されたポートフォリオの動向を示す「日証金信用取引プライム指数」の公表を開始。同社の調べでは、信用取引に関連するデータの指数化は世界初。
19日

金融庁、「資産運用業高度化プログレスレポート2020」を公表。資産運用業の現状を踏まえつつ、海外の資産運用会社のヒアリングや国内資産運用会社等との対話等を通じて判明した課題や、今後の対応について取りまとめたもの。
三井住友銀行、フィンランド経済・雇用省傘下で産業競争力強化のための政府機関であるビジネス・フィンランドと、両国間での投資・協業機会の拡大を目指すため、業務提携に関する覚書を締結。
みずほフィナンシャルグループとソフトバンク、スマートフォンの普及等による新たなライフスタイルに対応したレンディング、スマホ証券および決済代行分野における次世代型金融事業に関して、戦略的提携を行うことで合意したと公表。
22日

野村ホールディングス、「パブリックからプライベートへの拡大・強化」の重要な施策の1つとして、グループ内のコンテンツおよびそれに携わる人材を集約した「コンテンツ・カンパニー」を新設することを公表。
23日

金融庁、「インパクト投資に関する勉強会」の初回会合を開催。インパクト投資についての金融・市場関係者及び行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を明らかにすること等を目的とするもの。
25日

金融庁、金融業界団体を構成メンバーとする「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の設置を公表。金融分野における手続の電子化を促し、テレワークを推進することが目的。
29日

生命保険協会、生命保険業界の社会的責任に関する活動をまとめた「生命保険業界SR報告書2020」の発行を公表。
30日

大阪取引所、「デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ」における検討結果を取りまとめた報告書を公表。
金融庁、非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準について定めた「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正を行ったと公表。