日本市場 2020年7月〜9月の出来事

2020年 7月

• 7日

  経済産業省、日本経済団体連合会、国立研究開法人新エネルギーと産業技術総合開発機構、「ゼロエミ・チャレンジ」の開始を公表。脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業のリスト化や投資家等にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト。

• 8日

  財務省、「株式会社国際協力銀行法施行令の改正及び財務省告示」を公示。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本企業の海外事業に対する国際協力銀行の業務を特例的に拡大することが目的。

• 9日

  農林中央金庫とJForest全国森林組合連合会、「低コスト再造林プロジェクト」の立ち上げを公表。林業の成長産業化や持続可能な循環型の森林・林業経営を目指す。

• 15日

  環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表。インパクトファイナンスをESG金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込み主流化していくことを目的とするもの。

• 16日

  国際協力機構、日本貿易振興機構や産業技術総合開発機構などの政府系9機関、スタートアップ企業の支援を行うことを目的とした「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結したと公表。

• 17日

  内閣府、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）が閣議決定されたと公表。デジタル化への集中投資、地方創生、社会保障の構築や所得格差の是正など「新しい日常」の実現に向けた内容が盛り込まれる。
  金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等に関する当面の対応について金融機関に要請を行ったと公表。

• 20日

  金融庁と日本銀行、「LIBOR公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み」について整理した日銀レビューを公表。

• 22日

  野村ホールディングス、野村総合研究所とSBIホールディングス、BOOSTRY株式の一部譲渡やBOOSTRYの運営・事業に係る業務提携に関する基本合意書を締結したと公表。日本国内における証券トークン等の取引基盤の導入などを推進することが目的。

• 27日

  日本取引所グループ、東京商品取引所に上場していた貴金属、ゴム及び農産物の先物・オプションの大阪取引所への移管及び日本証券クリアリング機構と日本商品清算機構の統合が完了し、総合取引所として始動したと公表。

• 28日

  QUICK、LIBORの代替金利として同社が算出する日本円ターム物リスク・フリー・レートの正式名称を「東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）」に決定したと公表。

• 29日

  商工組合中央金庫と東京都中小企業振興公社、創業支援、事業承継や資金調達支援などにおける「業務連携・協働に関する覚書」を締結したと公表。多様なライフステージの中小企業における経営課題の解決を目的とする。

2020年 8月

• 4日

  環境省、「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～OECDガイダンスを参考に～」を公表。企業の環境分野に対するデュー・ディリジェンスへの取り組みを支援することが目的。
  信金中央金庫、地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」を創設したと公表。企業版ふるさと納税等を活用した寄附を通じて、地域の課題解決や持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を支援し、地域経済社会の発展に貢献することが目的。

• 6日

  みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行と埼玉りそな銀行、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討を主導することで合意したと公表。
  三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、SMBCヒューマン・キャリアとフォースタートアップス、国際競争力を持つスタートアップの育成を目的とした業務連携の覚書を締結したと公表。

• 20日

  みずほ銀行、ジャパンエクセレント投資法人とサステナビリティローンの契約を締結したと公表。J-REITによるサステナビリティローンを通じた資金調達として初のケース。

• 21日

  三菱UFJ銀行とウェルスナビ、新たな資産運用の選択肢の提供を目的とした業務提携契約を締結したと公表。今後、三菱UFJ銀行の顧客向けのロボアドバイザー「WealthNavi for 三菱UFJ銀行（仮称）」を提供予定。

• 25日

  信金中央金庫、「しんきんESG低炭素フォーカス日本株ファンド」を信用金庫向けに提供すると公表。信用金庫におけるESG関連の投資環境を整備することが目的。
  経済産業省、東京証券取引所と共同で、同取引所に上場する企業のうち、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄」として選定したと公表。

• 27日

  経済産業省、「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」を設置したと公表。コロナ禍における企業の事業環境の変化を明らかにし、戦略的なビジネス展開において重要なデジタルトランスフォーメーションを促進することが目的。

• 28日

  経済産業省と総務省、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定したと公表。

• 31日

  財務省、インドネシア中央銀行と日本・インドネシア間の貿易及び直接投資の決済における現地通貨の利用を促進するための協力枠組みを設立したと公表。
  金融庁、「令和2年度金融行政方針」を公表。新型コロナウイルス感染症への対応として金融機関による金融仲介機能の強化やデジタル技術の進展に向けた規制上の制約解消などに加え、日本の金融資本市場の機能向上に向けた取り組みなどが盛り込まれる。

2020年 9月

• 4日

  日本総合研究所、「サステナビリティ・2025万博」プロジェクトチームを発足したと公表。サステナビリティ・SDGsを活かした企業経営や国づくりに関する提言活動などを行うことで、持続可能な社会の実現や関西・日本経済の活性化に貢献することが目的。

• 10日

  証券保管振替機構、「一般債振替制度における後決め金利指標参照銘柄の取扱い（LIBOR公表停止対応）」を公表。2021年末以降に予定されるLIBORの恒久的な公表停止に向け、LIBORの後決め金利指標を参照する銘柄の取扱いを定めるもの。

• 14日

  SBI証券、日本銀行との当座預金取引を開始すると公表。債券トレーディング業務を拡大し、オンラインでの国内株式取引に係る手数料等の無料化の実現に向けた収益源の多様化を図ることが目的。

• 15日

  金融庁と全国銀行協会、資金移動業者や預金取扱金融機関に対し、資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応について要請を行ったと公表。
  日本証券業協会、「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書を公表。顧客本位の業務運営に際して金融商品取引業者等における柔軟な運用や創意工夫の妨げとなっている自主規制規則等の見直しの方向性を提案するもの。

• 17日

  金融庁、オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者に対して、第三者による不正アクセス防止のためのシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認を要請したと公表。

• 18日

  野村アセットマネジメント、個人投資家や投資未経験層におけるESG投資に対する関心度を分析した「ESG投資に関する意識調査」の結果を公表。回答者全体の3割以上、株式や投資信託を保有する者のうち5割強がESG投資に関心があるとの結果が示される。
  経済産業省、キャッシュレス推進協議会と連携し、コード決済（QRコード決済）における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを策定したと公表。

• 25日

  金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案や「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」などの改正案を公表。顧客本位の業務運営の進展に向けて公表された金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書における提言を踏まえたもの。

• 29日

  三井住友信託銀行とSBIインベストメント、新たな産業・価値を生み出すスタートアップ企業を投資対象とするプライベートファンド「SuMi TRUSTイノベーションファンド」を設立したと公表。
  QUICKとミンカブ・ジ・インフォノイド、金融機関向けに投資信託の販売を支援するサービス、証券会社向けの営業支援サービスや運用会社向けの新ソリューションを共同開発し、提供するための業務提携に合意したと公表。

• 30日

  金融庁、「令和3年度税制改正要望」を公表。金融所得課税の一体化の促進、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた所要の措置やNISA関連等の電子手続の簡素化などが盛り込まれる。