日本市場 2020年10月〜12月の出来事

2020年 10月

• 1日

  東京証券取引所、売買システム障害の発生により同取引所に上場する全銘柄の取引を終日停止。

• 5日

  QUICK、サステナブル宣言を発表。同社が取り組む重要課題をまとめ、企業価値の向上とともに社会・環境の持続可能な発展に貢献するサステナブル経営を推進する目的。

• 9日

  SBIホールディングス、セキュリティトークンにより資金調達するスキームを活用したビジネスを開始すると発表。
  日本銀行、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する日本銀行の取り組み方針」を公表。CBDCの機能・役割、特性や導入の際に考慮すべき事項などへの同行の方針を提示。
  日本政策投資銀行、日本M&Aセンターとキャリアインキュベーション等、「サーチファンド・ジャパン」の設立を公表。国内中小企業の後継者不在等の課題を解決する目的。

• 15日

  経済産業省、「Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議」の開催を公表。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に向けた検討等を行う目的。
  JCB、みずほ銀行と富士通、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー）を異業種間で流通・連携するための共同実証実験を開始すると発表。

• 19日

  野村アセットマネジメント、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附スキームを創設すると発表。地域金融機関と連携して地方創生を推進する目的。
  信金中央金庫、iYellと住宅ローンの窓口、信用金庫に対して住宅ローン案件の獲得をサポートすることを目的とした包括的な業務連携に関する覚書を締結したと発表。

• 20日

  QUICK、「QUICKベンチマークス」の設立を公表。ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の代替となる東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）の算出・公表を担う。

• 23日

  農林水産省と環境省、脱炭素社会や循環経済、分散型社会などへの移行に向けた取り組みについて両省の連携を強化すると発表。

2020年 11月

• 2日

  スパークス・グループ、トヨタ自動車とメガバンク3行、新たなファンドの設立に向けた覚書に調印したと発表。同ファンドを通じて、優れた技術・人材を有する企業を支援し、日本のモノづくりの発展に寄与する目的。

• 4日

  金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置を公表。価値ある事業をコロナ禍などの危機時においても支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について検討する目的。

• 5日

  野村資本市場研究所、野村證券とBOOSTRY、「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」における調査研究の成果を報告書として発表。

• 6日

  金融庁、有価証券報告書を中心とした情報開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」を公表。新たに新型コロナウイルス感染症や環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報開示の好事例を取りまとめ。

• 10日

  りそなホールディングス、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化に向けた株式交換契約の締結を行ったと発表。

• 13日

  コインチェック、「暗号資産及び暗号資産交換業の社会的評価に関する調査」の結果を公表。暗号資産の社会的地位の向上や業界の健全な発展を目的とするもの。

• 16日

  投資信託協会と日本投資顧問業協会、「資産運用業宣言2020」を公表。専門性と創造性の追求や顧客利益の最優先など資産運用会社として目指すべき姿や社会的使命を提示。

• 20日

  野村アセットマネジメント、一橋ビジネススクール金融戦略・経営財務プログラムと共同で「オルタナティブデータサイエンス研究会」を設立すると発表。市場データや財務データとは異なるオルタナティブデータの利用可能性の検証や共有などを行う目的。

• 24日

  SBIホールディングス、九州電力と筑邦銀行、デジタル商品券や地域通貨の発行・運用を行う情報プラットフォームを活用した新規事業の検討・展開に向けた取り組みに関する包括連携協定を締結したと発表。
  金融庁、「サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）」に参加したと発表。

• 25日

  大阪取引所、タイ先物取引所と同取引所における新たな天然ゴム先物商品上場に関連する合意書を締結したと発表。

• 26日

  三菱UFJ銀行と顧問名鑑、中小企業における人材不足や生産性低下などの非金融的な経営課題の解決を支援するための人材紹介に関する業務提携を行ったと発表。

• 27日

  日本貿易振興機構、関東経済産業局と中小企業基盤整備機構、中堅・中小企業と外資系企業の連携による事業創造を支援する取り組みの推進に向けた連携を強化すると発表。

• 30日

  全国銀行協会、「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を公表。決済サービスを通じて銀行口座からの不正出金が行われたことを踏まえ、各銀行が資金移動業者等と連携して決済サービスを提供する際の考え方などを提示。

2020年 12月

• 1日

  三井住友DSアセットマネジメント、NTTドコモとの業務提携契約の締結および同社が保有するオルタナティブデータを活用した国内初の投資信託の設定を行うと発表。

• 9日

  日本損害保険協会、「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」の結果を公表。回答を行った企業のうち約4割が、新型コロナウイルス感染症の拡大後に「サイバー攻撃を受ける可能性が高まった」と回答。

• 10日

  自由民主党と公明党、「令和3年度税制改正大綱」を公表。企業のDXを促進する税制の創設、納税環境のデジタル化、研究開発投資に対する税額控除の上限引き上げや中小企業を対象とした所得拡大促進税制の延長などを盛り込む。

• 11日

  あいおいニッセイ同和損害保険と商工中金、中堅・中小企業への企業型確定拠出年金制度の普及や顧客本位のサービス提供の推進を目的とする業務提携に合意したと発表。

• 17日

  環境省、気候変動適応法に基づいて初めて作成された気候変動影響の総合的な評価に関する報告書とされる「気候変動影響評価報告書」を公表。気候変動の影響の概要、気温や降水量などの観測結果や将来予測、今後の課題などを取りまとめ。
  水資源機構、用水路やダムの建設・管理や水質の管理を資金使途とするサステナビリティボンドの発行を公表。気候変動への適応を目的とするサステナビリティボンドとしては国内初の発行。

• 18日

  環境省と第二地方銀行協会、「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結を公表。地域金融機関及び行政機関としての機能を通じた地域及び持続可能な地方創生への対応力を強化する目的。

• 21日

  野村ホールディングス、野村證券、情報通信研究機構、東芝と日本電気、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けた量子暗号技術の有効性や実用性に関する国内初の共同検証を開始すると発表。

• 23日

  経済産業省と公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携に関する指針」（案）を公表。共同研究やライセンスなどの契約について、大企業とスタートアップとの間であるべき契約の姿・考え方を示す目的。

• 24日

  金融庁、最終化されたバーゼルIIIの国内実施に関する規制方針案を公表。主に国際合意で各国当局の裁量とされている事項の適用方法や国内基準金融機関の特性に合わせた規制枠組みの内容などを提示。

• 25日

  金融庁、経済産業省と環境省、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」の開催を公表。脱炭素社会の実現に向けた取り組みへの資金供給を促す観点から、トランジション・ボンド、ローンなどによる資金調達を行う際の国内基本指針を策定する目的。
  金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置を公表。企業が行うカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに対して国内外の成長資金が活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能するための課題や対応案について検討を行う目的。
  日本銀行、「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」を制定。地域金融機関が地域経済を適切に支え、金融仲介機能を円滑に発揮するための経営基盤の強化に資することを目的とした当座預金に対する特別付利の対象や要件等を盛り込む。
  経済産業省、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定したと発表。カーボンニュートラルの実現に向け、現状の課題や今後の取り組み、予算、税、規制改革・標準化などの政策を盛り込んだ実行計画を提示。

• 28日

  経済産業省、「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインを公表。株式取得に先立って機動的な資金供給を実現する新株予約権などのコンバーティブル投資手段の普及にあたって阻害要因となっている実務処理の解説などを提示。