日本市場 2021年1月〜3月の出来事

2021年 1月

14日

野村ホールディングスとスパークス・グループ、非上場企業への成長支援を目的とした上場投資法人および資産運用会社の設立に向けた戦略的提携に合意したと発表。
15日

SBIホールディングスとフューチャーアーキテクト、「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」の提供に関する業務提携等について基本合意したと発表。
19日

環境省と経済産業省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表。サーキュラー・エコノミーなどへの取り組みを行う国内企業への適正な評価による投融資を促進する目的。
SMBC日興証券、お金のデザインの第一種金融商品取引業に係る証券口座および証券口座に関する権利義務の承継を目的とした会社分割の契約を締結したと発表。
25日

日本取引所グループ、上海証券取引所および深圳証券取引所との間で、それぞれ「日中ETFコネクティビティ」の発展・構築等に関する覚書を締結したと発表。日中クロスボーダー取引の活性化等を通じて、両国資本市場の発展に寄与する目的。
27日

マネックス証券、新生銀行と新生証券、会社分割による保護預かり口座の権利義務の移管を含む金融商品仲介業務における包括的業務連携に関する基本合意書の締結を発表。
28日

信金中央金庫、しんきん地域創生ネットワークを設立すると発表。金融の枠を超えた地域商社事業と地域創生コンサルティング事業を通じ、地域経済の発展に貢献する目的。
29日

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ、大阪デジタルエクスチェンジの共同設立について基本合意書を締結したと発表。セキュリティトークンを取り扱う国内初の私設取引システム（PTS）の運営を行い、企業の柔軟な資金調達を支援する目的。

2021年 2月

1日

東京海上日動火災保険、「グリーン・トランスフォーメーション（GX）タスクフォース」の設置を発表。地球温暖化・気候変動に対する企業の取り組みを支援する目的。
4日

経済産業省、「デジタル産業の創出に向けた研究会」の設置を発表。デジタル産業の実現に不可欠である「デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する企業」の創出の必要性やそれを後押しする政策的方向性等について検討する目的。
5日

野村證券、投資情報アプリ「FiNTOS！」のサービス提供を開始したと発表。アナリスト等のリサーチレポート、マーケットや注目銘柄などの解説記事やオンラインセミナー等による情報提供を通じ、投資家の資産運用をサポートする目的。
経済産業省、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されたと発表。ポストコロナにおける成長の源泉となるグリーン社会への転換、デジタル化への対応、ベンチャー企業の成長支援や事業再生の円滑化等に関する措置を講じるもの。
三菱UFJ銀行、インドのICICI銀行と業務提携に関する覚書を締結したと発表。成長著しいインド国内において事業を展開する企業のサポートを強化する目的。
9日

内閣官房、デジタル庁設置法案等が閣議決定および国会提出されたと発表。同庁が行う事務の内容、組織体制や施行期日等に関する事項を定めるもの。
12日

日本政策投資銀行、「グリーン投資促進ファンド」を設置したと発表。同ファンドを通じて、グリーン社会の実現に資する事業等への取り組みを重点的に支援する目的。
19日

三菱UFJ銀行、再生可能エネルギーファンドの設立について発表。自社電源の全てを再生可能エネルギーで調達する観点から、同エネルギーへの出資・投融資を行う目的。
24日

東京金融取引所、FXクリアリング市場の開設に関連する規則について金融庁からの認可を取得したと発表。店頭FX取引を提供する事業者のカバー取引の清算を行うもの。
野村ホールディングスとJapan Search Fund Accelerator、サーチファンドへの投資を行う投資事業有限責任組合の組成および共同での業務運営に関する基本合意書の締結を発表。
25日

国際協力機構と楽天、途上国の開発課題解決および持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目的として包括連携協定を締結したと発表。
26日

大和証券と大和フード＆アグリ、ブロックチェーン技術を活用した有価証券発行の実証実験として大和証券デジタル社債と大和F&Aデジタル社債をそれぞれ発行したと発表。
三井住友信託銀行、リアルアセットに投資するインパクト投資ファンドに対するインパクト評価・モニタリングの実施を発表。国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト・金融原則（PIF）に準拠したものとして本邦初の取り組み。

2021年 3月

1日

経済産業省、「デジタル経済下における国際課税研究会」の設置を発表。デジタル課税を含む国内企業の競争力強化等に資する公正な国際課税のあり方を検討する目的。
3日

金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」の設置を発表。企業等がソーシャルボンドの発行にあたって参照できる実務的な指針の策定について検討を行う目的。
大和証券グループ本社、大和証券リアルティの設立を発表。不動産投資商品の組成・提供機能の更なる強化を行い、投資家の多様化する不動産投資ニーズに対応する目的。
5日

信金中央金庫と国際協力機構、信用金庫取引先の途上国における海外展開等の支援を強化するための業務連携・協力に関する覚書を締結したと発表。
8日

三井住友銀行とサステナリティクス・ジャパン、グリーン預金適格ガイドライン策定に関する契約を締結したと発表。グリーン預金とは、預金を再生可能エネルギー等のファイナンスに充当することで預金者に対してESG分野での運用機会を提供するもの。
日本銀行と金融庁、「LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について」を公表。
11日

日本政策投資銀行、SOMPOリスクマネジメントと日本経済研究所、「危機管理経営リスクアセスメントサービス」の提供を開始したと発表。企業の全社的かつ一元的なリスク管理体制の構築を支援し、危機管理経営力の向上に資することが目的。
12日

川崎汽船、みずほ銀行と三井住友信託銀行との間でトランジションローンのシンジケートローン契約を締結したと発表。国際資本市場協会のクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックに準拠する旨の第三者評価を受けた国内初の取り組み。
経済産業省、「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」を公表。2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けて設立される同基金の支援対象等の方針を定めるもの。
16日

農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、伊藤忠商事とファミリーマート、商品開発、国産農畜産物販売や輸出促進などに関する業務提携契約書を締結したと発表。
19日

大阪堂島商品取引所、株式会社への組織変更に関する認可を取得したと発表。
22日

メディパルホールディングス、SBIホールディングスとSBIインベストメント、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）ファンドの共同設立を発表。国内外のベンチャー企業への投資や成長支援等を行い、収益基盤の拡大や企業価値の最大化を目指すもの。
25日

経済産業省、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化する懸念等を踏まえ、商工組合中央金庫に対して追加融資を含めた資金繰り支援への対応を要請したと発表。
尾道市、三井住友銀行と日本総合研究所、「持続可能なまちづくり」における連携協定を締結したと発表。スマートシティの推進、市民サービスの利便性向上や地域活性化に資する民間活力導入等に関する取り組みを通じ、豊かな市民生活の実現を目指すもの。
CBOEグローバルマーケッツ、日本およびオーストラリアにおいて株式取引市場などの運営を行うチャイエックス・アジアパシフィック・ホールディングスを買収すると発表。
26日

金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。外国法人顧客の非公開情報等に関する銀行と証券会社におけるファイアーウォール規制の緩和を行うもの。
環境省、「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表。金融機関や投資家のインパクト評価について、国際的なイニシアティブ等の考え方や手法が整理されたもの。
日本銀行、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会」の設置を発表。CBDCの機能に係る概念実証の進捗状況等の共有や今後の進め方について協議する目的。
30日

企業会計基準委員会、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表。連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う法人税、地方法人税および税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めるもの。
日本取引所グループ、「先端研究センター」の設置について発表。同社独自のシステム開発能力、設計監理力や保守運用力を高めるための検討や新しいコンセプト市場の構築、同社のビジネス競争力を維持・向上させるシステム設計のための検討を行うもの。
31日

野村證券、金融商品仲介業務に係る支援機能拡充に向けた金融サービス・プラットフォーム開発に関する野村総合研究所との基本合意書の締結を発表。地域金融機関への更なる支援に加え、事業会社等へのサービス展開を目指すもの。