日本市場 2021年4月〜6月の出来事

2021年 4月

1日

「所得税法等の一部を改正する法律」等が施行。デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制やカーボンニュートラルへの投資促進税制の創設などを行うもの。
2日

経済産業省、国土交通省と環境省、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の開催を公表。中期的および長期的視点から脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における取り組みや施策立案の方向性について議論する目的。
5日

三菱UFJ信託銀行、三菱UFJトラストシステムとAVILEN、表計算ソフトを利用した人工知能（AI）システムの販売や開発などに関する業務提携契約を締結したと発表。
日本銀行、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する実証実験を開始したと発表。決済手段としてのCBDCの中核をなす発行、送金、還収等の基本機能に関する検証を行うもの。
6日

金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を公表。取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保やサステナビリティを巡る課題への取り組みを踏まえた同コード等の改訂を提言するもの。
7日

野村ホールディングス、米国においてベンチャーデット・ファンドを設立したと発表。同国スタートアップ企業の日本市場への参入や日本企業との協業などを支援する目的。
23日

SMBC日興証券、外国為替証拠金取引サービスである「日興FX」の提供を開始すると発表。オンラインにて同サービスを提供することで、多様な顧客ニーズに対応する狙い。
26日

ゆうちょ銀行、新たに口座貸越による貸付業務や個人向け住宅融資業務などの取り扱いを開始すると発表。顧客の利便性向上や同行の経営の安定性を確保する目的。
28日

信託協会、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」の設置を発表。企業のESGへの取り組みの成果を測る指標における課題解決に向けた検討を行う目的。
30日

内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁と総務省、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を公表。
損害保険ジャパン、「知的財産権賠償責任保険」の販売を開始したと発表。第三者の知的財産権を侵害した場合の自社の喪失利益に補償する保険として業界初の試み。

2021年 5月

7日

金融庁、経済産業省と環境省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針」の確定版を公表。同ファイナンスの普及により、脱炭素社会への移行に向けた資金調達手法としての地位を確立し、パリ協定等の実現に貢献する目的。
10日

野村證券、LINE証券との提携により、同社が提供する個人型確定拠出年金（iDeCo）における商品選定や提示、コールセンターなどのサービスを提供すると発表。
11日

SBIネオモバイル証券と400F、「日本金融サービス仲介業協会」を共同設立したと発表。「金融サービスの提供に関する法律」による「金融サービス仲介業」の適正性確保や健全な発展、利用者保護のために、同業務の普及推進や自主規制などの業務を担うもの。
18日

東京証券取引所、「市場機能強化に向けた検討ワーキング・グループ」を設置すると発表。同取引所のレジリエンス向上や大型連休への対応策などについて検討を行うもの。
19日

全国地方銀行協会、「地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み」の公表開始を発表。地方銀行による環境や気候変動問題への対応およびその開示を支援する目的。
28日

金融庁、「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」を公表。非対面での金融サービスの普及を後押しする目的。
経済産業省、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に関する対話研究会」の立ち上げを発表。サステナビリティ要素を取り込み、中長期的な企業価値向上に向けた企業と投資家の対話や非財務情報の開示の課題やあり方を明確にする目的。
損害保険ジャパン、Sompo International Holdings傘下の保険会社と世界初のスキームにより日本の風水災リスクと北米の地震リスクを想定した大災害債を共同発行したと発表。
31日

投資信託協会、「すべての人に世界の成長を届ける研究会」報告書を公表。20年後の資産形成のありたい姿を描き、その実現にあたっての数値目標などを提示することで、金融業界を超えて社会全体での資産形成に関する議論のより一層の進展を促す目的。

2021年 6月

1日

QUICK、「QUICK積み立てファンド投資評価」および「QUICK積み立てファンドスコア」を開発したと発表。投資信託の積立投資に係る運用効率を図る国内初の評価指標。
2日

金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を公表。最良執行方針等に係る制度の見直しを通じて金融商品取引業者等による投資家の利益のための注文執行の実現や市場間競争の促進を目指すもの。
4日

みずほ銀行とみずほキャピタル、ベンチャーキャピタルファンドの設立を発表。最先端の技術や革新的なサービス開発を行うスタートアップ企業に対して支援する目的。
7日

金融庁と日本銀行、「金融モニタリング協議会」の開催を発表。両者の連携強化を通じ、より質の高いモニタリングの実施と金融機関の負担軽減を図る目的。
8日

野村證券、「野村資産形成研究センター」を設立したと発表。中立的な立場で資産形成に関する調査や研究、情報発信を通じて国民の資産形成の推進に貢献する目的。
三菱UFJ銀行とマネーフォワードら、中小企業の売掛債権により早期の資金化が可能なオンラインファクタリング事業などを担う合弁会社設立に関する契約を締結したと発表。
9日

SBIホールディングスとALBERT、ビッグデータやAIを活用して既存ビジネスの高度化および新規事業の創出などを目的とした資本業務提携に基本合意したと発表。
11日

農林中央金庫、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と三菱UFJ信託銀行、JAバンクでのファンドラップサービスの提供開始に向けて業務提携契約を締結したと発表。
15日

環境省、「脱炭素インフライニシアティブ」を公表。環境インフラの海外展開の促進に向けた二国間クレジット制度の拡大のための条件整備などを行うもの。
SMBC日興証券、SBI証券、野村證券とBOOSTRY、「ibet for Finコンソーシアム」を設立したと発表。ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われる有価証券である「セキュリティトークン」を取り扱うためのブロックチェーンネットワークの運営を行うもの。
16日

日本証券業協会、「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」報告書を公表。市場参加者のニーズに基づき、特定投資家私募制度の整備および株主コミュニティ制度や株式投資型クラウドファンディング制度の見直し等について提言するもの。
経済産業省、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されたと発表。バーチャル空間で行う株主総会の開催に関する特例の創設などを盛り込むもの。
18日

金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告を公表。成長資金供給に係る制度のあり方および国内顧客に関する銀行と証券会社間のファイアーウォール規制のあり方に関する考え方や各制度の見直しなどについて提言を行うもの。
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。企業開示の充実、市場機能の発揮および金融機関の投融資先支援とリスク管理といったサステナブルファイナンスの推進にあたって重要な要素に関する考えを示したもの。
内閣府、「経済財政運営と改革の基本方針2021」が閣議決定されたと発表。今後の日本の新たな成長の源泉となるものとして、グリーン社会の実現、デジタル化の推進、地方創生および少子化対策を取り上げ、それぞれの成長の基盤となる方針などを示すもの。
内閣官房、「成長戦略実行計画」および「成長戦略フォローアップ」を公表。内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえた具体的方策に加え、スタートアップ企業の創出に向けた環境整備やイノベーション投資強化などに関する方針が示される。
23日

日本政策投資銀行と新エネルギー・産業技術総合開発機構、持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションを加速させることを目的とした相互協力協定を締結したと発表。
マネーフォワードとsustenキャピタル・マネジメント、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」の利用者を対象とした、運用商品や運用金額の提案および資産運用シミュレーションに関する機能の共同開発を目的とした資本業務提携を行うと発表。
24日

マネックス証券、国内株式の単元未満株取引の買付手数料を無料にすると発表。幅広い年齢層の投資家が少額での株式取引を気軽に行えるよう支援する目的。
第一生命ホールディングスとDeNA、DXによる新たな顧客体験の共創やヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
30日

経済産業省、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を開催すると発表。経営戦略と人材戦略を連動させる「人的資本経営」の実現に対する課題について検討する目的。
日本郵政、JPデジタルを設立すると発表。グループ内での横断的なDXに関する施策の推進、デジタル関連サービスの開発や運用およびDXに係る人材の育成などを担うもの。