日本市場 2021年7月〜9月の出来事

2021年 7月

1日

全国商工会連合会、バトンズと東京海上日動火災保険、中小・小規模M&A促進に関する包括連携協定を締結したと発表。生産性向上や地域経済の活性化の実現を目指すもの。
信金中央金庫とAPAMAN、中小企業の本業支援や地域創生の推進を図るための業務提携に関する覚書の締結を発表。信用金庫による金融エコシステムの強化に寄与する目的。
6日

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、新損害サービスシステムの導入を発表。シナジー発揮や連携強化を通じた損害調査力や生産性の向上を図るもの。
7日

金融庁、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」を公表。ソーシャルボンドに係る具体的な対応に関する実務指針を示し、民間企業による同債券の発行を促す狙い。
金融庁、「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理を公表。税制面において、公平・中立・簡素な投資環境を整備する観点から、損益通算範囲をデリバティブ取引にまで拡大するにあたっての課題や論点について整理し、今後の方向性を示したもの。
8日

三井住友フィナンシャルグループと電通グループ、金融ビッグデータを活用した広告・マーケティング事業を営む新会社の設立を発表。銀行利用者の属性情報や利用履歴などの情報を活用し適切な情報提供を行うことで、新たな付加価値の提供につなげる目的。
9日

三菱UFJ信託銀行、ケネディクス、野村證券とSBI証券、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について協業すると発表。
損害保険ジャパンとTractable、自動車保険金の支払業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に係る戦略パートナーとして業務提携したと発表。国内初となるAI自動見積システムの導入により、自動車保険金の支払いの迅速化と高精度化を目指すもの。
12日

NTTドコモ、SMBC日興証券とお金のデザイン、「長期・分散・積立」を基本とした資産運用サービスの拡充に向けた協業について合意契約を締結したと発表。
14日

日本政策投資銀行とあおぞら銀行、東南アジア地域の中堅・中小企業を投資対象とする共同運営ファンドの設立を発表。国内と同地域の企業の事業価値向上を支援する目的。
りそなホールディングス、NTTデータと日本IBM、「金融デジタルプラットフォームの共想に関する覚書」締結を発表。スキームやシステム構想に関する協議等を行う見込み。
15日

経済産業省、「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」骨子案を公表。IoTやAIで実現される「Society5.0」等でのデータの信頼性確保の考え方を整理したもの。
19日

金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置を発表。利用者保護を確保しつつ、金融のデジタル化への対応のあり方などを検討するもの。
全国銀行協会、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を公表。約束手形等の廃止に向けた計画期間や基本方針、具体的な取組事項などを示したもの。
27日

CONNECTとリクルート、個人向けの資産形成支援サービスの提供等に関する業務協働契約書を締結したと発表。投資家の資産形成を中長期的な視点でサポートする狙い。
30日

東京海上日動火災保険とBloomberg、デジタル技術の活用による資産運用業務の効率化および最先端システムによるデータ分析に基づく高度化を図るための協業の開始を発表。
東京商工会議所、「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」の発足を発表。大手企業と連携し、中小企業のサイバーセキュリティ対策を総合的に支援するもの。

2021年 8月

5日

日本生命保険とドリームインキュベータ、社会課題の解決に向けた相互協力に関する業務提携契約の締結を発表。自治体の課題解決により地域活性化への貢献を目指すもの。
10日

農林中央金庫、プライベート・エクイティ分野における投資会社の設立を発表。食農関連ベンチャー企業等への投資を通じ、企業・社会・経済の持続的発展に寄与する目的。
三菱UFJ銀行、台湾の工業技術研究院との間で日本と台湾の産業協働と促進に関する業務協力協定の締結を発表。台湾で事業を行う企業への支援や両国企業の連携を促す目的。
みずほ銀行、みずほ証券とみずほリサーチ＆テクノロジーズ、International Finance Corporationと日系企業に対するボランタリーカーボンクレジットの取得機会の提供を目的とするカーボンファシリティ組成に関する業務提携覚書を締結したと発表。
16日

マネーフォワード、アドビと他5社、「クラウド型電子署名サービス協議会」の設立を発表。事業者間での情報交換や連携を行い、法制度整備に対する提言などを行う目的。
20日

SMBC信託銀行、証券代行業務を導入すると発表。新規株式公開を志向する企業への総合的な支援やサービス提供を行う体制を整備し、ソリューション提供力を強化する目的。
25日

野村ホールディングス、千葉銀行、第四北越銀行と中国銀行、資産運用や相続等に関するオンラインでの金融コンサルティングサービスの提供を行う合弁会社の設立を発表。
31日

金融庁、「令和4年度税制改正要望」を公表。金融商品に係る損益通算範囲の拡大、上場株式等の相続税に係る見直し、NISA口座や特定口座を含めた税務手続の更なるデジタル化の推進や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応などを要望するもの。
金融庁「2021事務年度　金融行政方針」を公表。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への支援の促進、金融分野におけるデジタル・イノベーションやサステナブルファイナンスの推進、国際金融センターとしての地位確立などの方針を掲げるもの。
SBIファイナンシャルサービシーズ、FOLIOホールディングスの連結子会社化を発表。ファンドラップ分野での商品ラインナップの拡充により、顧客基盤の拡大を図る狙い。

2021年 9月

1日

三菱UFJ銀行、大阪ガス、NTTアノードエナジーと他6社、再生可能エネルギーに投資するファンドの創設に向け、同ファンドの事業運営を行う新会社の共同設立を発表。
2日

CONNECTと三菱UFJ銀行、金融商品仲介業務における業務委託契約を締結したと発表。ポイント運用サービスなどの提供を通じ、個人投資家の資産形成をサポートする目的。
8日

日本総合研究所とALBERT、DX領域における協業を開始すると発表。企業の全社的なDX推進の取り組みに係る課題の明確化、方針策定、実装等まで総合的に支援する目的。
9日

SBIホールディングスとSBI地銀ホールディングス、新生銀行への公開買付けの開始を発表。同行の業績改善に向けて事業提携関係の強化や役員体制の見直し等を目指すもの。
14日

日本証券業協会、「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）を公表。証券会社等が「金融サービスの提供に関する法律」に基づく金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売するにあたって遵守すべき事項などを定めたもの。
日本証券業協会、「外国証券の取引に関する規則」等を改正したと発表。外国株式信用取引制度の創設に伴い、投資家保護の観点から保証金の受入れ規制等を改正するもの。
16日

信託協会、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会　中間報告書」を公表。ESGを巡る企業や機関投資家、評価機関における国内外の取り組みなどを取りまとめたもの。
マネックス証券、米国株式の国内店頭取引サービスの提供を開始すると発表。日本時間の日中でのインターネット取引を可能とするなどにより投資環境を整備する狙い。
野村ホールディングスとARROWS、高等学校の新学習指導要領に準拠した金融経済教育プログラムの開発を発表。学校現場での同プログラムの普及・利用促進を図る見込み。
17日

福井銀行、福邦銀行の子会社化に関する金融庁による銀行法上の認可を取得したと発表。両行の強みを活かして連携・協働することで地域の持続的発展等に寄与する目的。
21日

日本取引所グループ、大阪取引所および東京商品取引所における新たなデリバティブ売買システムの稼働および取引時間の延長などを含む両取引所の取引制度の改正を発表。
生命保険会社7社、企業年金ビジネスサービスと日本企業年金サービス、安定的な制度運営を企図した企業年金の制度管理事務に係る共通プラットフォームの構築を発表。
22日

金融庁、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令を発出。複数回のシステム障害を受け、システム更改等に係る適切な管理態勢の確保等を求めるもの。
日本銀行、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」を制定。金融機関等への貸付けを通じ、民間における気候変動対応を支援するもの。
27日

大和証券と四国銀行、同行の顧客に対して、より高付加価値の金融サービス・ソリューションを提供するための包括的業務提携に関する基本合意書を締結すると発表。
三菱UFJフィナンシャルグループ、富裕層顧客に向けたデジタルプラットフォームの開発を発表。銀行・信託・証券を含めたグループ一体でのサービス提供を推進する目的。
SMBC日興証券と富士通、個人顧客に係る書面手続の電子化システムの開発、運用開始を発表。手続に係る期間短縮や負担軽減により顧客の利便性向上を図るもの。
28日

野村アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行と連携し、一者による基準価額算出を採用したパイロットファンドの設定と試験的運用の開始を発表。投資信託に係る業務運営の効率化や基準価額の透明性確保などを目指すもの。