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日本市場 2021年10月~12月の出来事

2021年 10月

  • 1日

    全国信用協同組合連合会とCAMPFIRE、信用組合の取引先事業者へのクラウドファンディング提供に係る業務提携および新ブランド「MOTTAINAIみらい」の立ち上げを発表。

  • 13日

    金融庁、「資金決済ワーキング・グループ」(第1回)の開催を発表。マネーロンダリング等に関する国際的な要請やデジタル化の進展等を踏まえた制度のあり方を検討。

  • 14日

    マネックス証券、ウェルスマネジメントサービスの本格的な提供開始を発表。対面コンサルティング営業の充実・強化を図り、顧客本位の資産運用・資産管理を促す狙い。

  • 15日

    内閣官房、「新しい資本主義実現会議」(第1回)の開催を発表。低い潜在成長率やデジタル対応の遅れ、気候変動対策などの構造的課題を踏まえた新しい資本主義のあるべき姿や諸課題の解決に向けて各主体が果たすべき役割・協力のあり方などを示す目的。

  • 20日

    野村ホールディングスとCrypto Garage、デジタルアセットカストディ事業の協業に向けた基本合意書の締結を発表。金融の枠を超えた新たな付加価値の提供を目指す。

  • 22日

    環境省、「地球温暖化対策計画」および「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定を発表。地球温暖化対策に向けた目標や分野横断的な施策を提示。

  • 25日

    あいおいニッセイ同和損保と野村総合研究所、様々なサービスから得られるデータの安全かつ統合的な集計・分析が可能なビッグデータ分析基盤を共同開発したと発表。

  • 国際協力銀行、欧州投資銀行との間で、日本と欧州の環境・気候変動等の分野における協調融資を含めた連携強化を目的とする業務協力協定を締結したと発表。

  • 26日

    内閣官房、「気候変動対策推進のための有識者会議」報告書を発表。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたビジョンや方向性に関する考えを提示。

  • 27日

    東京証券取引所、「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を発表。取引所のレジリエンスの向上などに関する市場関係者との検討結果の取りまとめ。

  • 29日

    金融広報中央委員会、eラーニング講座「マネビタ~人生を豊かにするお金の知恵~」を発表。金融経済教育に関わる官庁と団体が連携して作成した点で本邦初の動画教材。

  • 日本M&Aセンターと東京海上日動、中堅・中小企業のさらなるM&A推進に向けた業務提携契約の締結を発表。要件を満たす案件へのM&A仲介付帯保険の提供などを行う。

2021年 11月

  • 1日

    金融庁、「日本金融サービス仲介業協会」を認定金融サービス仲介業協会として認定したと発表。関連業務の適正性確保等に資する自主規制業務および普及推進を担う。

  • 日本政策投資銀行と北國フィナンシャルホールディングス、新ファンドの共同設立を発表。資金供給と経営課題解決の支援により企業の持続的成長を複合的に促す目的。

  • 5日

    全国銀行協会、「中小企業の事業再生等に関する研究会」の設置を発表。成長戦略実行計画を踏まえ、中小企業の事業再生等に関するガイドライン策定を検討。

  • 11日

    野村證券、金融商品仲介業務委託先である地域金融機関等を通じ、投資家に対して投資一任運用サービスおよびコンサルティングサービスの提供を開始すると発表。

  • 16日

    経済産業省、「経済産業政策新機軸部会」の設置を発表。気候変動対策やデジタル社会の進展、米国と中国の対立などといった先行きの不透明さの増大や日本経済の成長力および国際競争力の低迷を踏まえ、これまでの政策を抜本的に見直す狙い。

  • 19日

    内閣府、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の閣議決定を発表。新型コロナウイルス感染症の拡大の防止や社会経済活動の再開、新しい資本主義の起動による成長と分配の好循環の実現、国民の安全・安心の確保などに関する対策方針を提示。

  • 24日

    Fintertech、貸付型クラウドファンディングサービスの提供開始を発表。投資家の出資を元手に同社が事業者への貸出しを通じて得た金利収入をリターンとして交付するもの。

  • 25日

    日本取引所グループ、JPX総研の設立を発表。グループ一丸で、市場全体の機能強化・効率化に繋がるマーケット・サービスを創造し、日本経済の持続的成長を支援する目的。

  • QUICKと日経BPコンサルティング、ESGのアドバイザリー・サービスの共同事業を開始すると発表。ESG課題の特定から情報開示の支援まで総合的に企業・団体をサポート。

  • 26日

    三菱UFJ信託銀行と日立製作所、脱炭素化に向けた企業支援に関する協業開始を発表。企業の脱炭素化施策に係る企画・実施・開示を支援し、企業価値向上に寄与する狙い。

  • マネックスグループ、教育・保育事業を手掛けるVillingの完全子会社化を発表。個々人のウェルビーイング向上に寄与し、個人の生涯のバランスシートの最良化を目指す。

2021年 12月

  • 1日

    SBI VCトレード、TaoTaoとの合併を発表。暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供し、顧客利便性の向上や革新的技術を活用したサービス提供を目指す。

  • 3日

    ゆうちょ銀行、金融庁長官および総務大臣に対し、投資一任契約締結に係る媒介業務の認可申請を行ったと発表。多様化する顧客の資産運用に対するニーズに応える狙い。

  • 内閣官房、「教育未来創造会議」の開催の閣議決定を発表。未来を担う人材の育成を目指した高等教育をはじめとした教育のあり方の明確化や、生涯を通して学び続け学び直しができるよう教育と社会の接続の多様化・柔軟化を推進するための議論を行う。

  • 8日

    QUICK、個人を対象とする「サステナビリティ意識調査2021」を発表。20代のSDGsや地球温暖化への関心が相対的に低く、ESG投資の認知度が2割未満との結果を示す。

  • JCB、りそなホールディングスと他2社、「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向け、参加事業者間でのノウハウ等の共有を行うコンソーシアムの設立を発表。

  • 9日

    商工中金と船井総合研究所、「ESG診断」のサービス提供の開始を発表。中堅・中小企業がアンケートへの回答を通じ自社のESGに関する取り組み状況を確認できるツール。

  • 10日

    自民党と公明党、「令和4年度税制改正大綱」を発表。岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」を踏まえ、オープンイノベーション促進税制の拡充や財産債務調書制度の見直し、税務手続のデジタル化等を盛り込む。

  • 愛知銀行と中京銀行、合併を基本方針とする経営統合に係る基本合意書の締結を発表。両行の強みを活かし、突出したプレゼンス発揮や高度なサービス提供を目指す。

  • 投資信託協会、「金融サービス仲介業者を通じた受益証券の募集又は私募の取扱いに関する規則(案)」を発表。「金融サービス仲介業」創設に伴う所要の整備を図る目的。

  • 13日

    新生銀行、SBI地銀ホールディングスによる同行株式の公開買付けに対する買収防衛策の廃止の決議および新株予約券無償割当てに係る先行登録の取り下げを行ったと発表。

  • 14日

    金融庁、「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」の設置を発表。関係府省庁との間で、ソーシャルボンドの資金使途となるプロジェクトがもたらす社会的効果に係る定量的な指標の具体的例示に向けた議論を行う。

  • 16日

    BOOSTRYとRelic、不動産クラウドファンディング事業者による不動産出資持分のトークン化プラットフォームや相対取引のマーケットプレイス構築に向けた検討開始を発表。

  • 17日

    SBIオルタナティブ・ファンド、匿名組合形式での暗号資産ファンドの設定を発表。同社調べでは個人投資家向けの暗号資産ファンドの設定および募集は国内初の取り組み。

  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券とさいたま市教育委員会、子供たちへの金融経済教育を通じ、知識習得のみならず主体的に考える力の育成を目指す連携協定の締結を発表。

  • 20日

    財務会計基準機構、「サステナビリティ基準委員会」の設立に係る決議を発表。国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献や国内での同基準の開発を行う。

  • 23日

    損害保険ジャパンと日立製作所、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)実現に向けた協業開始を発表。人財データの定量分析や組織・人財に係る経営リスクの可視化を通じ、効果的な施策の立案等を支援するサービスの提供を目指す。

  • 24日

    企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を発表。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止に伴い、金利指標の置換が行われる金融商品に関する会計処理および開示上の取扱いを明らかにする目的。

  • 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令を一部改正する内閣府令(案)」を発表。証券会社と銀行間での上場企業等の非公開情報の情報授受に関し、同企業の同意を原則不要とする改正。

  • 27日

    日本証券業協会と全国銀行協会、金融経済教育の推進および子供や若者の貧困対策の取り組みに関する連携・協力に合意したと発表。金融経済教育における講師人材の共同利用や貧困問題対策における情報共有、コンテンツの共同制作などを盛り込む。

  • 特許庁と中小企業庁ら、「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を発表。中小企業等への知的財産活用支援のワンストップサービスの実現を目指す。

  • 28日

    三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータとSalesforce、法人ビジネスプラットフォームの提供に関する連携に向けた検討開始を発表。非金融分野も含めた企業が抱える経営課題や社会課題に対する解決策を一括して提示する総合金融サービスの提供する狙い。