日本市場 2022年1月〜3月の出来事

2022年 1月

1日

内閣官房、「全世代型社会保障構築本部」の設置を公表。あらゆる世代に対応する持続可能な社会保障制度を構築するための企画、立案及び総合調整を担う。
7日

経済産業省、「デジタル産業への変革に向けた研究会」の設置を公表。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を促し、目指すべき姿などを議論するもの。
11日

金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書を公表。マネーロンダリング対策に向けた規制のあり方やステーブルコインの制度設計の議論を取りまとめる。
14日

野村ホールディングス、野村證券、情報通信研究機構、東芝と日本電気、大容量金融取引データの量子暗号による高秘匿通信・低遅延伝送の検証実験に成功したと発表。
19日

農林中央金庫、アスエネとの提携に合意したと発表。温室効果ガス（GHG）排出量の計測や脱炭素経営に係るコンサルティングを通じたソリューション提供を開始する予定。
21日

金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表。投資者保護と透明性確保の重要性の向上を踏まえ、最良執行方針等に係る規制の見直しを行う目的。
28日

東京商品取引所、電力先物取引の本上場および液化天然ガス先物取引の試験上場（3年間）に係る業務規程の一部変更について、経済産業大臣より認可を取得したと公表。
31日

日本取引所グループ、「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」を公表。持続的な市場と経済の発展に向けたグリーンボンド等の情報集約プラットフォームの具体的なあり方や、市場の充実と透明性確保に対する課題を取りまとめたもの。

2022年 2月

1日

経済産業省、グリーントランスフォーメーション（GX）に取り組む企業を募り、新たな市場創造のための実践を促すGXリーグの方向性を示す「GXリーグ基本構想」を公表。
りそなホールディングス、「りそなデジタルハブ」の設立を発表。中堅・中小企業のDX推進を支援するため、ITソリューションの販売代理やビジネスマッチングを行う予定。
日本証券金融、金融プラットフォーム「Symphony」の正式利用の開始を発表。効率的でより高度な業務処理の推進、投資家や市場参加者の利便性向上を図る目的。
3日

金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置を公表。ESG評価・データ提供機関に期待される行動規範のあり方などについて議論を行う予定。
7日

QUICK、コウメイパートナーズの完全子会社化を発表。株式取引執行システムや自動発注ツール等の提供を通じ、業務ソリューション事業の更なる拡充を図る目的。
10日

預金保険機構、中長期的な預金保険料率のあり方等に関する検討結果を取りまとめた報告書「今後の責任準備金及び預金保険料率に関する考え方等について」を公表。
14日

投資信託協会、「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」の一部改正案を公表。投資信託の投資者の裾野拡大につながるよう投資判断に資する開示を促す狙い。
日本取引所グループとBOOSTRY、セキュリティ・トークンを活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けた検討を開始したと発表。
15日

日本生命、三菱UFJ銀行と他2社、米国のClincによる対話型人工知能（AI）に関する共同実証実験の開始を発表。対話型AIの柔軟な会話により顧客体験の高度化を目指すもの。
16日

金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表。適格機関投資家や特定投資家のみが閲覧可能な場合において、インターネットでの募集に係る広告が有価証券の募集に該当しない旨を明確化。
証券保管振替機構、「株式等の振替に関する業務規程」等の一部を改正。株式交付制度や取締役等への報酬としての株式発行等を新たに規定する改正会社法に沿った対応。
日本証券業協会、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」制定案および「株主コミュニティに関する規則」等の改正案を公表。2021年6月の「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会　報告書」の提言を踏まえた対応。
17日

東京海上日動、地域金融機関のオペレーショナルリスクを補償する賠償責任保険の販売を開始。地域金融機関のビジネスモデルの変革を支え、地方創生を後押しする目的。
18日

野村アセットマネジメント、日本企業を対象にESGを考慮した企業価値の評価において「GHG吸収量」を新たに反映すると発表。国内の資産運用会社で初の試み。
21日

東京海上日動、「金融機関アドバイザリーM&A保険」の販売開始を発表。中堅・中小企業の事業承継のためのM&Aを支援し、地域経済の発展に貢献する狙い。
24日

マネーフォワード、中小企業向けDXポータル「DXF」の開発を発表。コミュニケーションツールや勤怠管理など日常業務における中小企業のDXを支援するデジタルサービス。
28日

日本証券業協会、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書を公表。新規株式公開（IPO）時の価格設定プロセスやプライシングの実態および制度見直しの内容等に関する同ワーキング・グループの検討結果を取りまとめる。

2022年 3月

1日

信金中央金庫、PERSOL Global Workforceとの業務提携契約の締結を発表。少子高齢化等による人手不足の深刻化を踏まえ、信用金庫取引先の外国人材の活用を支援する目的。
野村ホールディングス、「デジタル・カンパニー」の設立を発表。海外を含む同社グループ内のデジタル分野での協業や注力領域の取り組みの更なる強化を企図。
2日

SBIホールディングス、シンガポールの総合金融機関であるフィリップキャピタルグループとの間で、合弁での新会社の設立およびアジア時間での米国上場株式取引を可能とするマッチングプラットフォームの構築に関する基本合意書を締結したと発表。
3日

三菱UFJ銀行とAnimoca Brands、非代替性トークン（NFT）関連事業での協業に関する基本合意を発表。NFT関連詐欺等からの顧客保護の実現によりNFT市場の発展を促す狙い。
4日

全国銀行協会、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表。平時・有事に中小企業と金融機関が果たすべき役割や事業再生に関する基本的な考え方を示す。
5日

SMBC日興証券、安定操作による金融商品取引法違反の疑いでの同社役社員の逮捕および同事案の事実関係の調査や必要な対策の取りまとめを担う調査委員会の設置を発表。
8日

野村證券、Securitize Japanと丸井グループ、セキュリティ・トークンを発行するプラットフォームを活用した公募自己募集型デジタル債の発行に向けて協業すると発表。
11日

金融庁と情報通信研究機構、自動翻訳エンジンの金融専用モデル構築に関する研究成果を公表。国際金融センターの実現に向け、金融行政の更なる高度化を目指す取り組み。
15日

企業会計基準委員会、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取り扱い（案）」を公表。2023 年 4 月 1 日以後の事業年度から適用予定。
東京商工リサーチ、犯罪収益移転防止法に準拠した顧客企業の実質的支配者に関する情報提供サービス開始を発表。マネーロンダリングやテロ資金供与対策を支援する目的。
16日

大和PIパートナーズ、ブルー・トパーズの子会社化によるベンチャーデット事業への参入を発表。IPO支援等の業務とのシナジー実現や新たな資金循環の仕組み構築を目指す。
17日

金融庁、金融経済教育指導教材を公表。2022年4月以降の成年年齢の引き下げを踏まえた金融関連の契約を取り扱い、高等学校における新たな学習指導要領に準拠した教材。
経済産業省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の設置を公表。炭素中立型社会の実現のための企業の取り組み支援に向けた競争法上の論点整理等を行う予定。
信託協会、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会　報告書」を公表。企業のESGへの取り組みにおける実効性向上策やESG指標における課題への解決策を提示。
日本銀行、2021年10～12月期における資金循環統計の結果（速報）を公表。2021年12月末時点の個人が保有する金融資産の残高が初めて2,000兆円を突破し、過去最高を記録。
18日

三菱UFJ銀行と日本格付研究所、サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定と可視化および新たなサステナブルファイナンスの開発・提供に向けて協業すると発表。
日本政策金融公庫、中小企業への無担保貸付債権を裏付けとする貸付債権担保証券を発行したと公表。地域金融機関による中小企業への無担保資金の円滑な供給を促す狙い。
24日

りそなホールディングスと三菱総合研究所、デジタル地域通貨事業の共同実施に関する基本合意書の締結を発表。地域経済の活性化やサステナビリティ向上を支援する目的。
25日

大阪府と大阪市、「国際金融都市OSAKA戦略」を公表。金融機能の強化を通じ、ポストコロナに向けた大阪・関西経済の再生に資する新たな成長の柱とすることを企図。
29日

ゆうちょ銀行、投資一任契約の締結の媒介業務について、金融庁長官および総務大臣からの認可を取得したと発表。顧客の利便性向上や経営の安定性確保を目指すもの。
経済産業省と情報処理推進機構、デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設。デジタル知識を身に付ける実践的な学びの場と位置付け、学習コンテンツを提供。
30日

野村アセットマネジメントと野村信託銀行、NRIプロセスイノベーションと連携した一者による基準価額算出を採用したパイロットファンドの設定と試験的運用の開始を発表。