日本市場 2022年4月〜6月の出来事

2022年 4月

1日

「所得税法等の一部を改正する法律」等が施行。令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ、賃上げ税制やオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充等を措置。
東京証券取引所、「みんかぶETF」のサービス開始を発表。日本初のETF・公募投資信託の比較機能を備えたツールとして、ETFの普及促進や市場の利便性向上を図る狙い。
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。成長資金の供給を促進する観点から特定投資家の要件弾力化等を盛り込む。
野村證券、預かり資産残高の時価評価額に連動した残高手数料契約（野村のレベルフィー）の取扱開始を発表。環境変化に応じて投資プランの柔軟な変更が可能な契約形態。
4日

東京証券取引所、株式市場での新たな市場区分の始動を発表。上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、国内外の投資家にとって魅力的な市場構築を目指す。
14日

日本証券業協会、「諸外国における国民ID制度に関する調査」報告書を発表。海外事例に基づき、日本の証券業界におけるマイナンバーの利活用方法の検討に役立てる予定。
15日

日本取引所グループ、日立製作所、野村證券と他1社、デジタルの仕組みを用いた「ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンド」発行に向けた協業開始を発表。
SBIホールディングス、「日本デジタル空間経済連盟」設立を発表。デジタル空間における経済活動の活性化、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与する狙い。
東京海上日動と中小企業基盤整備機構、中小企業・小規模事業者への持続可能な開発目標（SDGs）の普及・啓発を図り、事業活動の支援を目指す包括連携協定の締結を発表。
20日

日本証券業協会、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正案を発表。2022年2月の「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ報告書」での提言を踏まえた新規株式公開（IPO）時の公開価格決定プロセス等を見直す目的。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、「ESG投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究」を公表。ESGの取り組みの有効性を客観的評価する試み。
22日

環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年改訂版（案）」を公表。近年の国際議論の動向や国内施策の進展を踏まえた見直し。
26日

経済産業省、「スタートアップ新市場創出タスクフォース」の創設を発表。専門弁護士によるスタートアップ向けの各種規制への相談対応や規制改革制度の活用促進を担う。

2022年 5月

6日

SBIホールディングス、英国のSC Venturesとの業務提携に向けた基本合意書の締結を発表。地理的な協力関係によるマーケットの相互拡大や投資先の情報連携を行う予定。
9日

みずほ銀行、邦銀初となる「サステナブルサプライチェーンファイナンス」の取扱開始を発表。サプライチェーン全体での環境・社会に配慮した取り組みを支援する枠組み。
12日

環境省、「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～」を公表。脱炭素の取り組み推進や国民の理解促進のための具体策を示す。
SBIホールディングス、リミックスポイントとの資本業務提携契約の締結を発表。暗号資産やWeb3.0、エネルギー関連分野で連携し、経営効率化や企業価値向上等を図る目的。
13日

日本銀行、「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会　中間整理」を公表。中央銀行デジタル通貨（CBDC）に係る実証実験や制度設計の本格化を想定して作成されたもの。
りそなホールディングスと七十七銀行、長期・安定的な資産形成サポート商品に関する共同研究を開始。顧客の利便性向上、地域経済の発展や両社の企業価値向上を企図。
損害保険ジャパンとANA NEO、メタバースにおける新たな保険商品開発やサービスの実証に向けた提携を発表。Web3.0に向けたサービス・コンテンツの開発を推進する狙い。
17日

経済産業省、「中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン」を公表。温室効果ガス排出量可視化や設備投資、グリーン製品市場の創出の方針を提示。
野村ホールディングス、デジタルアセット関連のサービスを提供する新会社設立を発表。伝統的金融と分散台帳技術を活用した次世代の金融サービスの提供を担う予定。
18日

日本政策投資銀行、ソーシャルバリュージャパンと社会変革推進財団、「成果連動型契約（PFS）／ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する研究会」報告書を公表。
19日

財務省、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を公表。リスク分析活用や金融機関の監督強化、法人・信託の透明性向上等の方針を示すもの。
三菱UFJ銀行、凸版印刷と他3社、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援に向けた業務提携契約の締結を発表。DX戦略策定から商品・サービス導入まで支援する目的。
23日

SBI証券、法人顧客対象の通貨関連店頭デリバティブ取引のサービス提供開始を発表。より良い投資環境の提供や商品・サービス拡充に努め、収益力強化を目指す取り組み。
24日

SDFキャピタル、スタートアップ向けデットファンドの設立を発表。エクイティ投資と銀行融資の間を埋める柔軟な資金調達手段としてスタートアップの発展に貢献する目的。
26日

M&Aキャピタルパートナーズと損害保険ジャパン、事業承継・M&Aの推進や課題解決に向けた顧客企業の紹介や表明保証保険の提供に関する業務提携契約の締結を発表。
27日

日本貿易振興機構（JETRO）、シンガポール企業庁との間で、日本とシンガポール両国のデジタル・イノベーション分野での企業支援に関する協力覚書を締結したと発表。
金融庁、「資産運用業高度化プログレスレポート2022」を公表。資産運用会社における顧客利益最優先の業務運営の実践と運用力の強化に向けて対処すべき課題を整理。
31日

全国商工会連合会と日本政策金融公庫、事業承継支援に関する連携協定を締結したと発表。後継者不在の事業者と創業を含む事業承継希望者とのマッチング推進を図る予定。
スパークス・グループ、LINE証券と野村證券、BOOSTRYの技術を活用した本邦事業会社として初の仕組みによる個人向け公募引受型デジタル債の発行における協業を発表。

2022年 6月

1日

環境省、全国信用金庫協会と信金中央金庫、持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携協定書締結を発表。信用金庫の取り組みを推進し、地域経済社会の発展を促す狙い。
第一生命とジモティー、情報コンテンツの発信を通じた地域経済の活性化を目的とした「地域企業応援コンテンツ」プロジェクトにおいて協働取り組みを開始すると発表。
2日

金融庁と日本銀行、日銀レビュー「円LIBOR移行対応の振り返りと今後の取り組み」を公表。米ドルLIBORからの移行や移行未了契約への対応等を今後の課題として示す。
7日

内閣府、「経済財政運営と改革の基本方針2022」を公表。経済成長や社会課題解決に向けた官民連携による計画的な重点投資の推進を通じた新しい資本主義の実現や外交・経済安全保障の強化、国内外の経済情勢を踏まえた財政健全化に向けた基本方針を提示。
内閣官房、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を公表。資産所得倍増プランを含む人への投資と分配や科学技術・イノベーション、スタートアップへの重点的な投資、社会課題の解決に向けた経済社会システムの構築等の方針を取りまとめる。
13日

金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」を公表。人的資本や多様性を含む非財務情報開示の充実や四半期開示の見直しなど開示の効率化に関する提言を行うもの。
15日

日本証券業協会と日本取引所グループ、「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」報告書を公表。NISAの普及や見直しを想定した税制改正要望の参考とする狙い。
17日

経済産業省、「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」の設置を発表。最低税率課税制度の円滑な導入や簡素化のあり方について検討する予定。
大阪取引所と東京商品取引所、商品先物取引における受渡ルールの一部見直し案を発表。2023年10月に予定されている消費税における仕入税額控除制度の改正に伴う対応。
21日

野村ホールディングス、欧州でエクイティ・プライベート・プレイスメントのデジタル・プラットフォーム提供開始。非上場企業と投資家のニーズをマッチングするもの。
22日

金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理を公表。成長と分配の好循環の実現への施策として、スタートアップへの資金供給拡大や安定的な資産形成の促進、非上場株式の適切な流通、上場株式等の市場間競争の促進に向けた方針を提示。
23日

東京証券取引所、「カーボン・クレジット市場実証事業における制度骨子」を発表。カーボンニュートラル実現に向けた排出量取引プラットフォーム創設に向けた取り組み。
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ、個人向けデジタル金融サービス領域での競争力強化に向けた包括的資本業務提携に関する基本合意書の締結を発表。
27日

大阪デジタルエクスチェンジ、私設取引システム（PTS）業務の取り扱いを開始。セキュリティトークン（ST）流通市場の整備を通じ、企業の柔軟な資金調達を支援する目的。
全国銀行協会、「気候変動問題への銀行界の取組み」を公表。脱炭素化の実現に向けた銀行界の取り組みや事業活動への影響を示し、顧客企業と銀行の対話の推進を目指す。