日本市場 2022年7月～9月の出来事

2022年 7月

4日

三井住友信託銀行、信金中央金庫とNES、持続可能な地域経済の実現を目指し、地域における起業家教育および起業支援に関する連携について合意したと発表。
8日

厚生労働省、女性活躍推進法の省令・告示の改正・施行を公表。常用労働者301人以上の大企業に対して「男女の賃金の差異」の情報公表を義務化。
12日

金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の策定を公表。金融機関に対して、気候変動がもたらす顧客企業のリスクを把握し、コンサルティングやソリューション、成長資金の提供を通じた支援等を促進させる考えを示すもの。
投資信託協会、「すべての人に世界の成長を届ける研究会」2021の報告書を公表。社会の中核を担う団塊ジュニア世代が抱える課題や特徴を踏まえ、資産形成を加速させるために個人・職場・金融機関・国の主体別に期待されるActionsを提示。
金融庁、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」を公表。ESG評価・データ提供機関における評価の透明性と公平性などに関する課題を解決する目的。
14日

みずほフィナンシャルグループ、顧客支援の強化を目的として、国連開発計画(UNDP)の「SDGインパクト基準研修」に金融機関として世界で初めての参加を発表。
19日

日本取引所グループ、「ESG債情報プラットフォーム」を公開。これまで発行体・評価機関・証券会社等のウェブサイトに点在していた情報を集約・一元化し、市場関係者の利便性および視認性を向上し、サステナブルファイナンス市場の発展を狙う。
信金中央金庫とe-dash、中小企業が課題とするCO2排出量の算出および削減計画の策定を支援する「e-dash」サービスの全国展開を発表。
20日

日本証券業協会、「中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～」を公表。投資家の裾野の拡大を目指したNISA制度の改善や実践的な投資教育に向けた法制化、確定拠出年金制度や株式報酬制度の改善などを盛り込んだもの。
21日

日本銀行、「当面の政策運営について」を公表。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、「物価安定の目標」の実現、およびこれの安定的な持続を図る狙い。
25日

一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦夫氏と他6名、「人的資本経営コンソーシアム」の設立を発表。人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行い、日本企業の価値向上に寄与する目的。
29日

商工組合中央金庫、「DX・ITサーベイ」の取扱いの開始を発表。中小企業の企業価値向上を目的に、データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革をサポート。

2022年 8月

4日

長野證券とアルプス中央信用金庫、顧客紹介に関する業務提携の開始を発表。同信金の顧客を紹介し、取扱いのない株式や投資信託商品などを提案するもの。
9日

環境省、株式会社脱炭素化支援機構の発起人会の開催を公表。発起人となる日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と三菱UFJ銀行は、脱炭素に資する事業の拡大に貢献していくために、案件形成や情報共有などの面で連携して協力していく方針を提示。
tumiki証券とTRUNK、学生向けに金融リテラシー基礎が全て無料で学べるオンライン学習プログラム「tsumiki大学」を、共同で企画・開発することを発表。
10日

三井住友銀行、日本IBM、パーセフォニ、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量可視化サービス提供に関する基本合意書を締結したと発表。気候関連財務情報開示タスクフォースの脱炭素に向けた行動計画などの開示を企業に求める指針を踏まえたもの。
JPX総研、「JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）」を2022年秋頃に開設すると発表。上場会社が開示するESG関連情報の掲載URL等を一元的に配信し、より広範な投資家や株主などへのESG関連情報の伝達、上場会社のIR実務負担の軽減などに取り組む。
15日

JPX総研、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」におけるグリーン性指標を可視化するウェブサイトの提供開始およびデジタル債の活用に向けた研究会の発足を発表。
16日

野村アセットマネジメント、「投資信託に関する意識調査」を発表。投資信託の保有者率、投資信託を保有するきっかけなどの資産形成に関する調査結果を取りまとめ。
Siiibo証券と400F、個人投資家向けに、オンライン上で、未上場企業を始めとする多様な企業の社債への投資機会創出を目的とした連携の開始を発表。商品ラインナップや投資機会が限られていた国内社債を対象に投資の選択肢を拡大する狙い。
24日

東京証券取引所、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表。スタートアップの育成を目的とし、新規上場の品質を維持しながら日本経済のダイナミズムと成長を促す。
26日

金融庁と日本銀行、3メガバンクと大手3損保グループと連携し、「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」を公表。国際的に共通シナリオを用いてシナリオ分析を実施する動きが広がっている背景。
29日

SBI証券とトリニティ・テクノロジー、家族信託・相続分野での業務提携契約の締結を発表。超高齢化社会が到来するなか、認知症による資産凍結への対策を強化するもの。
31日

経済産業省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値創設ガイダンス2.0」を公表。SXの実現に向けて、企業や投資家などに求められる取組みを具体化したもの。
金融庁、「令和5年度税制改正要望」を公表。NISAの抜本的拡充、資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入、金融所得の一体化を含む「資産所得倍増プラン」の関連要望やクロスボーダー取引に係る税制上の環境整備などが盛り込まれる。
金融庁、「2022事務年度　金融行政方針」を公表。国民の安定的な資産形成、円滑な資金供給、サステナブルファイナンスの推進などを通じて、社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムの構築を目指す方針等を掲げるもの。

2022年 9月

1日

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、不動産・インフラ投資分野におけるESG評価基準を提供するイニシアティブ「GRESB」に、日本初のインフラストラクチャー投資家メンバーとして加盟を公表。運用受託機関などへGRESB制度の活用を求める予定。
5日

野村ホールディングスとS.C.P. Japan、パートナーシップを締結し、「金融リテラシー×女性アスリートのエンパワーメント」協働プログラムの開始を発表。スポーツ界から女性の経済的自立を支援し、社会課題の解決を通じたサステナブルな成長を目指す。
7日

三井物産デジタル・アセットマネジメント、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRY、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークンの公募・発行に関する協業を発表。
日本取引所グループと中国金融先物取引所、デリバティブ市場における協力等に関する覚書の締結を発表。両取引所に上場するデリバティブ商品の活用促進を図る狙い。
損保ジャパンとenechain、電力業界の信用リスクを低減する「eClear」の提供開始を発表。卸電力取引市場の価格変動の高まりを背景に、エネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産などを防ぎ、マーケット全体で電力の現物取引の信頼性向上に取り組む。
8日

金融庁、経済産業省と財務省、「中小企業活性化パッケージNEXT」の策定を公表。経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を強化し、中小企業の活性化を促すもの。
13日

経済産業省、「デジタルガバナンス・コード2.0」の策定を公表。デジタル人材の育成・確保をDX認定の認定基準に追加するなど、時勢の変化に対応する目的。
15日

日本貿易振興機構(JETRO)、国内スタートアップ企業の海外進出支援プログラム「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム(SCAP)」の開始を発表。
22日

岸田首相、ニューヨーク証券取引所において演説。「新しい資本主義」に向けた優先課題として、人・イノベーション・GXへの投資やNISA恒久化の意向を示した資産所得倍増プラン等への取組みに言及し、日本への投資を呼び掛ける。
財務省と日本銀行、円買いの為替介入を実施。外国為替市場で進む急速な円安ドル高を抑止する目的。
日本取引所グループ、経済産業省からの委託事業「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」として試行取引を行うカーボン・クレジット市場の実証開始を発表。
23日

東京証券取引所とNYSEグループ、商品開発やマーケティング、情報共有等の分野で協力し、日米間のクロスボーダー投資の支援に向けた新たな協業を発表。両取引所間の関係を強化・促進し、資本市場の更なる発展を目指すもの。
26日

金融庁、「顧客本位タスクフォース」の初回会合を開催。市場制度ワーキング・グループの中間整理において言及された「経済成長の成果の家計への還元」を目指し、顧客本位の業務運営の進捗状況や金融リテラシーの向上策について具体的に検討するもの。
29日

経済産業省と文部科学省、「デジタル人材育成推進協議会」の初回会合を開催。政府、地方公共団体、産業界や高等教育機関の連携・協力の在り方を議論するもの。