日本市場 2022年10月～12月の出来事

2022年 10月

5日

経済産業省、「TCFDサミット2022」を開催。適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促すべく、国際的な開示ルールや企業のGX取組の評価について議論。
大阪取引所、日本銀行が公表する「無担保コールO/N物レート」を3か月間日次累積複利で運用した結果のレートを対象とした、現金決済型の短期金利先物取引の上場を発表。
7日

金融庁、SMBC日興証券及び三井住友フィナンシャルグループに対する行政処分等を公表。SMBC日興証券による相場操縦事案を受け、業務の健全かつ適切な運営を確保する。
みずほ証券と楽天証券ホールディングス、戦略的な資本業務提携の締結を発表。対面・非対面の強みを融合した新たな総合資産コンサルティングサービスの確立を図る。
住信SBIネット銀行と松井証券、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK®」を用いた金融サービスの実現に向けた検討を開始することに合意したと発表。証券口座と銀行口座のシームレスな連携を実現し、企業価値向上および投資家の利便性向上を狙う。
11日

ことら、10万円以下の個人間送金を対象として、スマートフォンアプリから携帯電話番号等を使用して簡単に送金ができるサービス「ことら送金」の開始を発表。
12日

公正取引委員会、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」の開催を公表。事業者等の取組に関する独占禁止法上の考え方について検討。
13日

全国銀行協会、AML／CFT業務の高度化・共同化を図ることを目的とした株式会社の設立を決定したと公表。「取引モニタリング等のAIスコアリングサービス」を提供し、効率的かつ実効的なマネー・ローンダリング対策に取り組む。
金融庁、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の初回会合を開催。脱炭素に向けて、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について検討。
19日

日本証券業協会、2022年度「個人投資家の証券投資に関する意識調査」の結果概要を公表。つみたてNISA口座開設者の割合が増加する等、NISA制度が個人投資家に定着。
20日

外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドルが150円台を記録。
24日

JPX総研、「JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）」の公開開始を発表。上場会社が開示するESG関連ニュース及びESG情報を含む報告書の掲載URL等を一覧化する取組。
26日

日本証券業協会と名古屋証券取引所、東海地区における株主コミュニティ制度の活性化を目的に、株主コミュニティ組成時に行う発行者審査のサポートに関する連携を公表。
信金中央金庫と持続性推進機構、「持続可能な社会の構築に向けた環境経営の普及等にかかる連携協定書」の締結を発表。中小企業の環境経営や脱炭素化支援の推進を図る。
28日

金融庁、「インパクト投資等に関する検討会」の初回会合を開催。社会・環境課題の解決や新たな事業の創出に資するインパクト投資等の拡大に向けた方策について検討。
31日

千葉銀行とソニー銀行、業務提携に関する基本合意書の締結を発表。デジタル技術の提供やテクノロジーの活用についての共同研究等を通じて、新サービスの創出を目指す。

2022年 11月

2日

金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の初回会合を開催。事業成長担保権の導入等を議論するもの。
7日

日本取引所グループと日本貿易振興機構、イノベーション推進に向け、情報発信および国際協業・対日投資の促進等に係る活動を連携して推進するための覚書の締結を発表。
8日

三菱UFJ銀行、損害保険ジャパンとANA NEO、メタバース金融の実現に向けた基本合意書の締結を発表。シームレスな金融サービスの在り方や事業機会の創出を検討。
セブン銀行とスマートプラス、セブン銀行口座保有者向けの株式取引サービス「お買い物投資コレカブ」の開始を発表。投資初心者向けに気軽な投資サービスの提供を図る。
9日

東京海上日動火災保険と日本アイ・ビー・エム、データ活用による産業・エネルギー関連インフラの産業保安力や安全性向上に貢献する協業の開始を発表。
10日

関東財務局、FTX Japanに対する行政処分を公表。資金決済に関する法律に基づき、利用者財産の返還を停止している状況に対して、業務停止命令及び業務改善命令等を発出。
16日

七十七銀行、東北大学と東京証券取引所、上場を目指す企業の経営者層の人材育成を図る「IPO 経営人材育成プログラムTOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」の開講を発表。
みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行とりそな銀行、「信託未来プロジェクト」の発足を発表。社会課題解決に向けた活動を通じて信託の認知度向上を図る。
18日

NTTデータと地銀共同センター参加行、共同利用型勘定系システムのクラウド化に向けた共同検討の開始を発表。NTTデータが提供する総合バンキングクラウドを利用し、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減を実現し、DX対応力の向上を目指す。
28日

内閣官房、新しい資本主義実現会議において「スタートアップ育成5か年計画」及び「資産所得倍増プラン」を公表。資産所得倍増プランに、NISA拡充や中立的なアドバイザー制度の創設、金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織の設立を盛り込む。
29日

三井住友フィナンシャルグループとMS&ADインシュアランスグループホールディングス、自然資本・気候変動分野での業務提携を発表。提携の第一弾として、自然資本分野におけるリスク評価とソリューションの開発及び提供を目指す。

2022年 12月

13日

経済産業省、金融庁と環境省、「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会　施策パッケージ」を公表。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、事業会社のGX投資及び民間金融による資金供給の促進を目指す。
野村ホールディングス、インターナショナル・ウエルス・マネジメントのドバイ拠点の開設を発表。超富裕層顧客に対するウェルス・マネジメント・サービスの拡充を図る。
三菱UFJ信託銀行と日本資産運用基盤グループ、業務提携を発表。投資信託の基準価額の一者計算を実装し、事業運営の効率化や投資家の利益の更なる向上を目指す。
15日

金融庁、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表。ESG評価・データ提供機関に期待される具体的な行動を6つの原則と、その実践のための指針に整理し、評価の透明性や公平性等の課題に取り組む。
16日

自由民主党と公明党、「令和5年度与党税制改正大綱」を公表。成長と分配の好循環を実現するため、NISAの抜本的な拡充・恒久化の他、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策等を盛り込む。
19日

金融庁、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表。ESG投信の範囲等を定め、グリーンウォッシングの防止を図る。
中小企業基盤整備機構、日本貿易保険と日本政策金融公庫、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援強化を目的とした「海外ビジネス支援パッケージ」を発表。
ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所、Web3に関する取組の活発化を踏まえ、ブロックチェーン技術を用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証の開始を発表。
20日

金融庁、文部科学省、国土交通省と環境省、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」の設置を公表。気候変動関連データの提供・利活用の重要性の高まりを受けた、提供側と利活用側の情報・意見交換を目的とするもの。
日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合において、長短金利操作の運用の一部見直しを決定したと公表。長期金利の変動幅を拡大する等、市場機能の改善を図る。
21日

JPX総研、NTTデータと他5社、デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”構築に向けた、合弁会社設立に関する共同検討の開始を発表。デジタルアセットの発行・管理基盤の開発・提供と「デジタルアセット共創コンソーシアム」の運営を担う。
22日

内閣官房、GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～」を公表。「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現に向けて、「GX経済移行債」（仮称）の活用や「炭素に対する賦課金」の導入等を盛り込む。
23日

ケネディクス、みずほ信託銀行、野村證券とBOOSTRY、不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行に関する協業を発表。投資家に新たな投資機会を提供する他、投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等を目指す。
経済産業省、金融庁と財務省、「経営者保証改革プログラム」の策定を公表。重点的に取り組む分野を定め、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させる狙い。
26日

東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険と東日本旅客鉄道、メタバース空間「Virtual AKIBA World」を活用し新たな保険相談・販売モデルの開始を発表。
27日

金融庁、四半期開示の見直し等を盛り込んだ、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表。今後、金融審議会総会・金融分科会において報告。
イオン銀行とマネックス証券、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約書の締結を発表。投資信託の銘柄数を増加させる等、サービス拡充を図る。