日本市場 2023年1月〜3月の出来事

2023年 1月

6日

コアリション社とMS＆ADインシュアランスグループ3社、日本の中小企業向けサイバーセキュリティ・ソリューションを共同開発することに合意したと発表。企業のサイバーリスクを可視化するソリューションを共同開発し、2023年度中のリリースを目指す。
常陽銀行、三井住友海上火災保険と「サステナビリティ分野に関する包括連携協定」を締結したと発表。地域課題の解決に取り組み、地域経済の活性化に貢献する目的。
13日

JForest 全国森林組合連合会と農林中央金庫、森林由来クレジットによるカーボンニュートラル社会への貢献を目指した連携協定の締結とプラットフォームの立上げを発表。クレジットの創出から販売までをサポートし、森林由来クレジットの販売仲介を行う。
17日

東京証券取引所、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）について、プライム市場上場会社は、英文開示実施率が社数ベースで97.1％に達したと発表。
みずほ丸紅リースと損害保険ジャパン、太陽光発電PPA導入企業に対して、CO2削減不能分を補填するカーボンクレジットの費用を補償する新たなサービスの開発を発表。
18日

コインベース、日本での事業の全体的な見直しと既存顧客との取引停止を発表。
19日

三井住友銀行、兵庫県、神戸新聞社、神戸大学と地球環境戦略研究機関、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結することについて合意したと発表。脱炭素化に関する知見や技術の活用を通じて、事業者及び県民の脱炭素化の機運醸成を図る。
全国銀行協会、「スタートアップ支援に関する申し合わせ」を公表。会員銀行に対して、対象・範囲となる企業の融資判断や保証・担保、金利、その他成長支援の取組に努めるよう申し合わせたもの。健全かつ急速なスタートアップ市場の形成を図る目的。
20日

八十二銀行と長野銀行、株式交換による経営統合に関する最終合意を発表。健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能の強化や持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。
日本取引所グループ、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」を公表。上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえでの参考情報を提供する目的。
27日

大分銀行と野村證券、金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づく、2023年3月27日からの提携業務開始を発表。大分県内に5つのコンサルティングプラザを設置予定。
30日

全国銀行協会、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を公表。事業者と会員銀行が対話する際の参考資料として、全国地方銀行協会等と共同して、気候変動の基礎知識、脱炭素経営が必要な理由、脱炭素経営セルフチェックリスト（例）等を取りまとめたもの。
31日

みずほフィナンシャルグループ、ブラックロックとテマセクのパートナーシップにより設立された「Decarbonization Partners」との間で戦略的関係を構築したと発表。

2023年 2月

1日

あいおいニッセイ同和損害保険、アプラスとSBI損害保険、デジタルを活用した新たな顧客体験価値向上に向けた協業を、2023年2月から開始すると発表。
8日

ウェルスナビ、オリックス銀行と金融商品仲介に関する業務委託契約を締結し、オリックス銀行の顧客へのロボアドバイザー「WealthNavi for オリックス銀行」の提供を発表。
9日

マネックス証券、静岡銀行との顧客紹介等に関する業務委託契約の締結を発表。静岡銀行の顧客にマネックス証券の独立ファイナンシャル・アドバイザーがサービスを提供。
10日

経済産業省、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されたと発表。国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長の実現を目指す。
内閣官房、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定及び国会提出されたと発表。GX推進戦略の策定・実行、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立等を規定。
15日

日本証券業協会、複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正（案）を公表。環境の変化に伴う、複雑な仕組債等の販売勧誘に関して投資者から寄せられる苦情件数の増加や問題点の指摘に対応するもの。
16日

りそな銀行と国立循環器病研究センター、連携協定の締結を発表。医療・ヘルスケア分野における起業のサポートからスタートアップの成長に応じたハンズオン支援を図る。
17日

日本銀行、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を2023年4月より実施すると公表。処理フローの確認や外部システムとの接続に向けた課題・対応策の検討等を行う他、「CBDCフォーラム」を設置し、民間事業者と議論・検討を図る。
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント、洋上風力発電事業者向け「洋上風力固有リスクの評価に基づいた保険料シミュレーションによる財務影響分析サービス」の販売開始を発表。将来にわたる財務への影響を示し、事業計画の実現性に寄与する狙い。
21日

金融庁、経済産業省、環境省と民間金融機関等10社、2023年2月に「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを公表。
投資信託協会、「2022年度投資信託に関するアンケート調査報告書（NISA, iDeCo等制度に関する調査）」を公表。NISA・つみたてNISAの制度周知と利用者拡大に向けた取組、企業型DCを利用できない自営業者や中小企業へのiDeCoの周知等を課題に示す。
22日

みずほ銀行、同社が提供するスマホ決済サービス「J-Coin Pay」にて、全国580のJAバンクと口座接続を開始したと発表。地域におけるキャッシュレス推進を本格化する狙い。
27日

ジェーシービー、富士通、メガバンク3行など9社、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向けた基本合意書の締結を発表。FinTech等のテクノロジーやサービスを統合して企業向けオープン・メタバース基盤を構築し、新しい社会インフラの実現を目指す。
28日

野村アセットマネジメント、日本企業の気候関連機会の評価において、温室効果ガスの削減貢献量・除去量を定量的に組み込むと発表。国内の資産運用会社で初の試みとして、ネットゼロの実現に向けた企業の更なる取組を後押しする目的。
Siiibo証券とアセット・デザイナーズ、スタートアップを始めとする未上場企業の社債への投資機会の提供を目的とした業務提携の開始を発表。

2023年 3月

10日

参議院、次期日本銀行総裁に植田和男氏を起用する政府の人事案を承認。前日には衆議院で承認。
14日

日本銀行、「2023年度の考査の実施方針等について」を公表。重点事項として「収益力および経営体力に関する経営管理」及び「市場リスク管理」等に取り組む。
27日

オリエントコーポレーションと空き家活用、地域の金融機関と協働し、空き家を対象とした「アキカツローン」を商品化した上で、枠組みを始動すると発表。
28日

三菱UFJ信託銀行など3社、国内で発行予定の多種多様なステーブルコインの滑らかな相互移転・交換の実現に向けた技術提携の開始を発表。
BOOSTRY、セキュリティトークンの取引において適用除外電子記録移転権利の私募が可能なWebサービス「E-Prime Investors」の提供・利用開始を発表。保有投資家を限定する仕組みや金融機関のプロセスのDXを実現し、様々な資金需要に応える商品組成を行う。
29日

SBI証券、2023年4月3日より、横浜銀行と金融商品仲介業に関して提携し、金融商品・サービスの提供を開始すると発表。顧客基盤の更なる拡大を目指す。
大日本印刷と三菱UFJ銀行、分散型IDに関する技術及び事業化の検証を目的とする基本合意書の締結を発表。新たな認証・セキュリティネットワーク基盤の社会実装を目指す。
30日

金融庁、AI等の活用可能性に関する調査・研究や業種別の着眼点の整理についての委託調査結果を公表。地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする狙い。
経済産業省、脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップを公表。現状利用可能な省エネ・高効率化、燃料転換等の着実な低炭素への取組、将来的な革新技術を取りまとめる。
日本取引所グループなど4社、日本取引所グループによるBOOSTRYへの資本参加及びセキュリティトークン事業の推進に関する契約締結を発表。
JPX総研、東証プライム市場に上場する銘柄を対象とし、価値創造に着目して銘柄を選定する新指数「JPXプライム150指数」の骨子を発表。価値創造が推定される企業を見える化し、価値創造経営の浸透、日本株市場の魅力向上への寄与を目指す。
31日

金融庁、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表。ESG投信の範囲を定めるとともに、ESGに関する公募投資信託の情報開示等の具体的な検証項目を定めるもの。
山梨中央銀行、静岡銀行、名古屋銀行、「大規模災害発生時の預金払戻にかかる相互支援協定」の締結を発表。大規模災害等が発生した場合、各行が安定的に金融機能を提供できるよう相互に支援・協力する目的。