日本市場 2023年4月〜6月の出来事

2023年 4月

3日

金融庁、「経営者保証ホットライン」の開設を公表。経営者等の保証人から民間金融機関の経営者保証に関する情報等を受け付け、他機関の紹介等のアドバイスを行うもの。
6日

SMBC日興証券とハタプロ、日本の文化・芸能を支援する次世代グローバルコミュニティ形成に向けたWeb3関連事業を行う新会社「Proof of Japan株式会社」の設立を発表。
十六フィナンシャルグループと日本M&Aセンターホールディングス、経営承継支援に関する合弁事業の検討にかかる基本合意書の締結を発表。
11日

金融庁、「リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表。各金融機関において、「顧客本位の業務運営」を考える「きっかけ」とするとともに、各金融機関の「取組方針」「取組状況」の策定・見直しに役立てる狙い。
14日

早稲田大学、野村證券と野村不動産、「産学連携の推進に関する協定書」の締結を発表。学術研究教育の振興、研究教育成果の社会還元の推進及び人材の育成を図る目的。
三菱UFJ銀行、アニモカブランズ及びアップボンドと企業のWeb3領域における事業立ち上げを支援するため、3社での協業に基本合意したと発表。
18日

日本銀行と金融庁、「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」を公表。多くの地域金融機関において、サイバーセキュリティ人材の確保・育成やサードパーティリスクの管理といった課題を抱えていると示す。
20日

日本デジタル空間経済連盟、デジタル空間での仮想店舗運営に向けた実証実験の開始を発表。本実証において、仮想店舗での取扱商品は主に金融商品とし、商品説明・販売を体験する個別相談空間等を構築。デジタル空間でのビジネスの社会実装を進める狙い。
21日

金融庁、「資産運用業高度化プログレスレポート2023」を公表。日本の資産運用業が経営とサービスの専門性と透明性を高め、国民の信頼を得て、日本の重要産業として成長するために必要と考える事項を取りまとめたもの。
生命保険協会、『「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書～マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて～』を公表。
25日

日本証券業協会、「海外における金融経済教育の実態調査報告書」を公表。海外における金融経済教育に関する国家戦略等を取りまとめたもの。
26日

経済産業省、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の初回会合を開催。イノベーション拠点としての魅力向上により国際競争力を強化し、民間企業によるイノベーションへの資金循環を促進する上で必要な施策を検討する目的。
日本経済団体連合会、「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」を発表。2030年を目途に分厚い中間層を形成するマクロ経済政策、社会保障・税制、労働政策の3つが大きな柱であり、部分的な改革ではなく、全体感を持って取り組む必要性を指摘。
27日

JPX総研と野村證券、「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の研究成果をまとめた報告書を発表。ESG投資におけるデジタル債のさらなる発展に向けた課題として、税制改正、DVP決済の実現、マーケット参加者の拡大等を指摘。
28日

金融庁、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）」を公表。金融機関や投資家向けに、資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保する目的。

2023年 5月

3日

日本取引所グループとアジア開発銀行、アジア太平洋地域におけるサステナブル・ファイナンスの推進や金融サービスにおけるデジタル技術等の分野において、互いに協力するための覚書の締結を発表。アジア太平洋地域の更なる経済発展に寄与する狙い。
12日

三菱UFJフィナンシャル・グループなど5社、三菱UFJ銀行とTBT Labグループによる資本業務提携の締結を発表。デジタル空間事業における国際競争力の強化に貢献する目的。
15日

QUICK、野村證券と野村インベスター・リレーションズ、スポンサード・リーチ事業の開始に向けた業務提携契約の締結を発表。高品質なレポートの作成・提供を図る。
17日

全国地方銀行協会、「地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み」を公表。地方銀行全体の取り組み状況や個別銀行の主な取り組み事例等を取りまとめたもの。
22日

みずほフィナンシャルグループ、子会社である米州みずほLLCが米国M&Aアドバイザリー会社「Greenhill & Co., Inc.」の全株式を取得すると発表。
25日

あいおいニッセイ同和損害保険など9社、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討の開始を発表。運用機関と上場企業をつなぎ、ESGに関する相互理解・情報開示等を促進するデジタルプラットフォームを構築し有用性の検証等を行うもの。
26日

環境省と経済産業省、「カーボンフットプリントガイドライン実践ガイド」を公表。2023年3月31日公表の「カーボンフットプリントガイドライン」第2部の「基礎要件」を満たす算定方法、表示・開示方法や排出削減の検討方法について解説するもの。
29日

大阪取引所と上田トラディション証券、2023年5月29日に大阪取引所に上場する初の短期金利先物となるTONA3か月金利先物の取引活性化に向けた協業を発表。
31日

金融庁と東京大学、金融市場及び金融行政に関する学術と実務の先端的知見の蓄積等を目的として、連携協力に関する基本協定の締結を公表。

2023年 6月

2日

岩手県、グリーン／ブルーボンドを2023年7月に発行すると公表。GXの推進による持続可能な新しい成長を目指すとともに海洋と沿岸の保全強化等に取り組む目的。
5日

金融庁、金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の初回会合を開催。公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討を行うもの。
8日

SBIホールディングスとアスエネ、カーボンクレジット・排出権取引所の開設を目指す新会社「Carbon EX」の共同設立を発表。同取引所の開設準備を進めるとともに、アスエネのCO2排出量見える化クラウドとも連携し、顧客への付加価値の最大化を図る。
9日

あいおいニッセイ同和損保など4社、金融ワンストップサービスの提供による顧客提供価値向上に向けた協業を2023年6月に開始すると発表。第一弾として、アイザワ証券の証券総合口座保有者向けに生命保険・損害保険の案内を行い、顧客提供価値向上を目指す。
13日

内閣府男女共同参画局、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」を公表。プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等の方針を提示。
14日

日本貸金業協会と貸金業大手4社、金融リテラシー向上推進のためのコンソーシアムの設立を公表。金融トラブル被害防止等の消費者保護に資する活動に取り組むもの。
16日

内閣府、「経済財政運営と改革の基本方針2023」を公表。中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を通じた、投資の拡大と経済社会改革の実行、少子化対策・こども政策の抜本強化、地域・中小企業の活性化等に向けた基本方針を提示。
内閣官房、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を公表。人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」、資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成、GX・DX等への投資等の方針を取りまとめる。
金融庁、経済産業省と環境省、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」の確定を公表。トランジション・ファイナンスに係る戦略・目標・対象事業の進捗を確認する際に考慮すべきポイントを示すもの。
20日

日本証券業協会、「情報漏えいに対する外務員等の処分の厳格化」及び「外務員等の処分の公表」について検討した「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」の報告書及び同報告書の提言に基づいた自主規制規則の改正案を公表。
21日

投資信託協会、2024年1月1日より開始する新しいNISA制度のうち、成長投資枠の対象商品リストを公表。今後、同リストの内容は定期的に更新される予定。
23日

札幌市、21機関で構成された産学官金のコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」の設立を公表。世界中からGXに関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積する「アジア・世界の金融センター」の実現を目指す。
27日

金融庁、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表。金融機関の移行のとらえ方、GHG排出量データの整備、リスクマネーの供給等のネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言（ガイド）として、提示するもの。
28日

中京銀行、愛知銀行とともに環境省中部地方環境事務所と「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定書」を締結したと発表。
29日

東京証券取引所、内国アクティブ運用型ETFの上場制度の整備に係る有価証券上場規定等の一部改正を発表。多様化した投資ニーズに応えたETFを提供する環境を整備するもの。
30日

損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントと京都大学防災研究所、「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」の設立を発表。災害レジリエンス向上への貢献を図る。