日本市場 2023年7月〜9月の出来事

2023年 7月

3日

日本取引所グループ及び東京証券取引所、カーボン・クレジット市場の利用規約及び参加者登録の開始を発表。2023年10月のカーボン・クレジット市場開設を目指す。
6日

みずほ銀行とNTTデータ、2023年7月より、法人の顧客向けの温室効果ガス排出量に関するデータ管理に向けたサービスの提供、高度化を目的とした連携の開始を発表。
三井住友信託銀行とPrivateBANK、資本業務提携に関する契約締結を発表。富裕層向けの商品開発とソリューション強化を図り、資産運用等を行うための基盤を充実する狙い。
7日

商工組合中央金庫、100％出資による投資専門子会社の設立決定を発表。資本性資金の供給とハンズオン支援を通じて、顧客の企業価値向上に貢献する狙い。
10日

NTTドコモと野村ホールディングス、NTTドコモが提供する子ども向けブランド「comotto」において、子ども向け金融経済教育に関する連携に合意したと発表。
11日

金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。アクティブ型運用ETFについて、現行のETFと同様の類型について空売り規制の適用除外とするため、所要の改正を行うもの。
18日

経済産業省、「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の中間整理を公表。課題の洗い出しや整理を行ったことに加え、各課題に対する方策や目指すべき姿を示す。
19日

SBIホールディングス、大手資産運用会社マン・グループとの合弁会社設立の基本合意を発表。オルタナティブ商品を、主に日本の個人投資家向けに幅広く提供する目的。
28日

日本銀行、「当面の金融政策運営について」を公表。長短金利操作の運用に関して、長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、より柔軟に運用する方針を示す。
東京証券取引所、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について」を発表。プライム市場の上場会社について、女性役員比率に係る数値目標等が示されたことを踏まえ、所要の上場制度の整備を行うもの。
31日

経済産業省、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表。イノベーションボックス税制（国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率の付与）の設計について論点を整理したもの。
環境省、「グリーンリストに関するワーキンググループ」の設置を公表。グリーンリストの拡充や環境効果の例示の拡充について検討し、グリーンリストの充実化を目指す。

2023年 8月

1日

信金中央金庫と大和ハウスグループ4社、脱炭素社会の実現に向けた連携にかかる協定書の締結を発表。各信用金庫を通じて、中小企業に対して再生可能エネルギー電源や省エネルギー設備をはじめとした脱炭素設備の導入をサポートする。
丸紅と常陽銀行、両社が出資するデジタル証券準備株式会社の子会社がブロックチェーン技術を活用した債権譲渡特例に係る新事業活動計画の認定を取得したと発表。
4日

みずほ銀行、ケニアの気候テック企業であるココネットワークスとカーボンクレジット分野に関する戦略的パートナーシップの構築を目的とする覚書の締結を発表。
7日

東京証券取引所、アジアの日中時間帯に米国株の取引市場を運営しているブルーオーシャン・テクノロジーズとの覚書の締結及び同社に対する少数持分出資を発表。
16日

野村ホールディングスとアンジェリーノ・グループ、クリーン・エネルギー及び気候変動のソリューションに関する戦略的提携を発表。共同投資や知見の共有等を通じて、脱炭素社会への移行を加速させるために協力を図る。
21日

「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」の設立が発表。国内の中堅中小企業や非上場企業を主な対象とし、サステナビリティ関連情報開示の底上げに取り組む。
29日

金融庁、「2023事務年度金融行政方針」を公表。資産運用立国の実現や資産所得倍増プランの推進、スタートアップの資金調達の円滑化等を通じて、社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムの構築を目指す方針等を掲げるもの。
30日

経済産業省、金融庁と財務省、「挑戦する中小企業応援パッケージ」の策定を公表。将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援や挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化に向けた施策を示すもの。
東邦銀行と野村ホールディングス、東邦銀行グループと野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。
31日

金融庁、「令和6年度税制改正要望」を公表。NISAの利便性向上、上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直しを含む「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現の関連要望や第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し等が盛り込まれる。
経済産業省、「企業買収における行動指針」の策定を公表。「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえて、日本経済社会において共有されるべきM&Aに関する公正なルールとして、新たに策定したもの。
三菱UFJ信託銀行とGinco、信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始したと発表。トークン発行体にとって適切な税制の適用と機関投資家によるトークン投資が可能なスキームの実現を図る。

2023年 9月

1日

文部科学省、国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議による審査の状況を公表。初回の公募における国際卓越研究大学の認定候補として、一定の条件を満たした場合に認定するという留保を付して、東北大学を選定する。
4日

三井住友海上火災保険、ブラジル損害保険最大手のポルトグループと戦略的包括提携契約を締結したと発表。ブラジル国内における子会社の事業拡大、収益力強化を図る。
7日

日本電気、資産コンサルティング事業を行うJapan Asset Managementと資本提携し、独立系フィナンシャルアドバイザー事業を開始したと発表。
8日

金融庁、「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート」を公表。金融システム全体の安定性を維持する観点から実施した、地域銀行の有価証券運用について、リスクテイク規模が大きい先を対象とした重点的なモニタリングの主な論点等を取りまとめたもの。
12日

ココナラ、みずほ銀行と、主に法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発を行う合弁会社の設立に関する基本合意書を締結したと発表。
13日

全国地方銀行協会、地銀界の共同事業の候補として、「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想の実現に向けた検討の開始を公表。ライフイベントに伴う住所変更等の諸手続きのワンストップ化、オンライン化により顧客の利便性向上を目指すもの。
今村証券、バトンズと中小企業における第三者承継・M&Aを支援するための提携を開始したと発表。北陸三県を中心とした企業の雇用を守り、地域経済の活性化を図る。
19日

日本損害保険協会、「ビッグモーター社による保険金不正請求」及び「保険料調整行為」に対する損保協会の取組みを公表。「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」や「損害保険会社の独占禁止法遵守のための指針」の改定等を盛り込む。
20日

日本銀行、資金循環統計（速報）（2023年第2四半期）を公表。家計の金融資産が前年同期比4.6％増の2,115兆円で、そのうち、現金・預金は1,117兆円と52.8％を占める。
日本証券業協会、ちばぎん証券、千葉銀行と武蔵野銀行に対する処分・勧告を公表。ちばぎん証券には適合性原則の抵触等を指摘し、過怠金の賦課5,000万円の処分等を科す。
21日

岸田首相、ニューヨーク経済クラブにおいて講演。資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める意向を示し、日本における資産運用セクターへの海外からの参入等を呼び掛ける。
22日

日本取引所グループ及び東京証券取引所、カーボン・クレジット市場の市場開設日を2023年10月11日に決定したと発表。
25日

金融庁、「Japan Weeks」を2023年9月25日から10月6日に開催。海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信する目的。
26日

環境省、脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表。「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づき申請のあった資格制度を審査し、5社の資格制度へ認定を付与。同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押しする狙い。
日本暗号資産ビジネス協会、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）制度の健全化に向けた自主規制改革の方向性の初期案を認定自主規制団体へ提出したと公表。
28日

楽天証券、ウェルスナビと楽天投信投資顧問の3者において、業務提携に関する基本合意書の締結を発表。各社の強みを活かした資産運用のサポートサービスの実現を目指す。

2023年4月～6月