≪1999年1月～3月≫

1999年 3月

3/23	シティグループ、コアとする消費者貸付分野での立場を強化するため、シティバンクによるメロンバンクのクレジットカード業務買収など、3件の買収を発表。
3/22	清算機関NSCC(National Securities Clearing Corporation)と証券預託機関DTC(Depository Trust Company)とが合併に合意したことを発表。
3/14	大手地銀フリート・ファイナンシャル、バンクボストンを160億ドルの株式交換によって買収することに合意。
3/11	下院銀行委員会、銀行、証券、保険の相互参入を容認する包括的な金融制度改革法案(H.R.10)を51対8の大差で可決。
3/10	ナスダック銘柄100社で構成する指数「ナスダック－100」の受益権証券、アメリカン証券取引所(Amex)に初めて上場。
3/8	ゴールドマン・サックスのパートナー、賛成大多数で株式公開プランを承認。推定時価総額210億ドルから250億ドルに基づいて、株式全体の10～15％分を公開の予定。
3/4	グラム委員長率いる上院銀行委員会、銀行、証券、保険の相互参入を容認する包括的な金融制度改革法案(H.R.10)を可決。クリントン大統領は、同法案に対して拒否権を行使する意向を表明。
	メリルリンチ、オンライントレーディングを開始。当初のオンラインサービス対象は、預かり資産10万ドル以上を保有する顧客の一部に限定。

1999年 2月

2/26	ダウ・ジョーンズ社、新たにインターネット株価指数を設定。CBOE、同指数のサブインデックスDow Jones Internet Commerce Indexに基づくオプション取引を開始。
2/22	メリルリンチ、DE Shawのテクノロジー部門を買収し、インターネットでのプレゼンスを構築することを発表。
2/19	SEC、超小型株の値付を行う証券会社の責任を強化する提案の改訂版を公表。
2/15	クレディ・スイス・グループ、プライベート・エクイティ業務に強いウォーバーグ・ピンカスの資産運用部門を買収することで合意。
2/11	SEC、プログラム・トレーディングにおける価格変動を規制するNYSE規則80A(Collar rule)を緩和。同規則の発動基準をダウ株価指数180ポイントとする(2月16日から適用開始)。
2/8	トップレベルの財務専門家から構成されるブルーリボン委員会、監査委員会の活動と責任について、10項目の改善を求める勧告を発表。
2/2	メトロポリタン・ライフとアメリカン・エクスプレス、中小企業向け401(k)商品販売で提携することに合意。

1999年 1月

1/29	パシフィック証券取引所、電子株式売買執行システム「オプティマーク」の稼働を開始。
1/28	バーゼル銀行監督委員会、LTCMのようなヘッジファンド危機の再発を防ぐべく、銀行に対して、ヘッジファンド貸付にに伴うリスク管理に関するガイドラインを発表。
1/23	GE Capital、日本長期信用銀行の関連会社である日本リースの資産70億ドルを買収することで合意。
1/20	ニューヨーク・ライフ、取締役会にて株式会社化の見送りを決定。
1/13	エトナ、アルゼンチン最大の健康維持組織(HMO)であるAMSAを買収することで合意。
1/7	CBOE、司法省による反トラスト調査の長期化を受けて、パシフィック取引所との合併計画を取り下げることを全会一致で決定。
1/6	リーチ下院銀行委員長、グラス・スティーガル法改廃を含む、1999年金融サービス法案(the Financial Services Act of 1999)を発表。