≪1999年4月～6月≫

1999年 6月

6/29	NYSE、SECの行政指導を受け、立会場のトレーダーの監視を強化する旨を発表。
6/24	シカゴ商品取引所(CBT)、ユーレックスとの提携案を承認。来年半ばをめどに、電子取引システムの統合を実施。
6/17	NASD、オーストラリア証券取引所と提携し、両取引所への共同上場(co-listings)について合意。
6/15	NASD、2000年末までに日本における新たな証券市場「ナスダック・ジャパン」の創設に向けてソフトバンクと提携することで合意。
6/14	1999年債券価格競争促進法案(The Bond Price Competition Improvement Act of 1999)が、下院本会議を通過。
6/11	DLJ Directの日本での合弁会社DLJ SFG Securitiesが営業を開始。
6/10	下院商業委員会、金融サービス近代化法案（H.R.10）を可決。地域再投資法(CRA)の強化条項が加えられる。
6/8	ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、Madoff Investment Securitiesと合同で、新トレーディングシステムPrimex Tradingの開発に合意したことを発表。
6/4	BIS、1988年のバーゼル合意に基づく現行の自己資本規制にかわる、新しい自己資本規制を提案。2000年3月末まで、新規制案に対するコメントを募る。
6/3	NYSE、今夏にも実施の予定であった夜間の取引時間の延長を見合わせることを理事会で決議。2000年問題が収集するまでは取引時間の延長を行わない方針。
6/1	メリルリンチ、一取引29.95ドルと、チャールズ・シュワッブ並みの低コストのオンライン・トレーディングを12月から開始すると発表。

1999年 5月

5/27	NASD、ナスダック市場における取引時間の延長を承認。金融機関を除く大型100銘柄について、夜間取引(5時半～9時ないしは10時)のセッションを設ける方針。
5/20	FRB、全会一致でドイツ銀行によるバンカーストラストの買収を認可。新銀行は、資産額8,300億ドルと、世界最大のUBS、シティグループを上回る規模となる。
5/12	SEC、インターネット証券取引における詐欺的行為で法人及び個人26名を提訴。
5/11	OCC、資産10億ドル以下の銀行に対する貸付規制や資本規制の緩和を提案。
5/10	HSBCホールディングズ、銀行持ち株会社Republic New Yorkの買収で合意。
5/6	上院本会議、銀行、証券、保険会社間の相互乗入れを認める金融サービス法案(S900)を、54対44で可決。
5/4	OCC、アドバイザリー・レターを発行し、国法銀行に対して、業務拡張などの認可に際し、2000年問題対応状況が重要な決定要因となる、と警告。
5/3	ゴールドマン・サックス、36.6億ドルと金融機関としては最大のIPOを完了。4日より、NYSEでの取引が開始される。

1999年 4月

4/29	大統領の金融市場作業部会、昨秋のLTCM救済を受けたヘッジ・ファンド規制を巡る調査報告を発表。ヘッジ・ファンドの財務報告の義務づけは提唱したものの、直接規制の必要性については否定。
4/22	アメリカン証券取引所(Amex)とフィラデルフィア証券取引所、合併交渉を停止。
4/21	下院商業委員会、社債市場における価格の透明性を向上させるための1999年債券価格競争促進法案(H.R.1400)を全会一致で可決。
	FASB、合併時に適用される"pooling of interests"という会計方法を廃止し、"Purchase accounting"のみを容認することを決定。2001年1月より新基準が導入される予定。
4/20	AIG、ダラスの資産運用ブティックJohn McStay Investment Counselの所有権取得に合意したことを発表。
4/12	SEC、ミューチュアルファンドの売買手数料や保管費用を算出する「コスト早見ソフト」を開発、インターネット上での無料サービスを開始。
4/5	カナダ最大手の銀行ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、3月に買収したブル・アンド・ベア・セキュリティーズに2,900万ドルを投じ、オンライン・トレーディングを拡大。