≪1999年7月～9月≫

1999年 9月

9/29	Nasdaq、10月4日から実施予定であった株価情報システムの運営時間延長を仮に1週間延期することを決定。
9/28	チェース・マンハッタン銀行、証券会社ハンブレクト・アンド・クイストを買収することで合意。
9/16	上院の政府問題委員会調査常任小委員会において、デイ・トレーディングに関する公聴会を開催。
9/15	デイテック・オンライン社経営の自動取引システムであるアイランドECN、取引終了時間を現行の午後5時15分から8時まで延長、さらに午前8時から9時半の取引も開始。
9/13	ソロモン・スミスバーニーとモルガン・スタンレー、電子オークションシステムの構築を目指すPrimexに出資。
9/9	メリルリンチ、アーキペラーゴ社の株式14.3％を取得する計画を表明。
9/2	NYSE理事会、同取引所によるIPO計画を承認。但し、実施は2000年に延期される予定。

1999年 8月

8/31	全米最大の公的年金基金カルパース、投資リターンを高めるため、ヘッジファンドやその他の積極投資に110億ドルもの資金を投資すると発表。
8/27	Nasdaq、市場の取引を報告したり、株価気配を表示するシステム(SelectNetやACTなど)の運営時間を、10月1日より、午後6時30分まで延長することを表明。
	ジョン・ハンコック、取締役会において、全会一致で株式会社化計画を正式に承認。2000年第1四半期にもIPOを実施し、持ち株会社としてNYSEに上場予定。
8/20	NASDR、SECに対して、デイトレーディングを主力とする会員に、個人投資家に対するデイトレーディングのリスク開示、及び適合性の判断を義務づける新規則(Rule 2360、2361)を提出。
8/19	全米第3位のシカゴ証券取引所理事会、機関投資家、個人投資家の両者向けに、10月より取引時間を延長する計画を承認。
8/17	E*Trade、自動取引システムInstinetと提携し、9月から個人投資家に対して時間外取引へのアクセスを提供すると発表。
8/9	NASAA(北米証券規制局協会)のタスクフォース、僅か11.5％のデイトレーダーしか利益をあげていない、と指摘する報告書を公表。
8/8	ECN大手アーキペラーゴ、SECに対し、自主規制証券取引所となる認可を求める申請書(Form 1)を提出。
8/4	シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)、LIFFEとの提携を発表。CMEのGlobex2とLIFFEのConnectシステムに同時にアクセスすることが可能になる。
8/1	銀行規制当局、6月末時点で全米の89機関を除く99％の銀行がY2K対応体制を完備している、と発表。

1999年 7月

7/29	NASD理事会、Nasdaqを正式な取引所として申請することを認可。
	NASD理事会、デイ・トレーディング口座開設の際、顧客の適合性を審査するよう、明確に義務づける規則案（規則2360、2361）を採択。
7/28	SEC、Y2K問題への対応に不備がある証券会社及びトランスファーエージェントを12月1日付けで業務停止にすることを決定。
	フィデリティとリーマン・ブラザーズ、投資商品、リサーチ、ディストリビューション・チャネルなど、包括的な業務提携に合意したことを発表。
7/27	ECN大手アーキペラーゴの株式16.4％を、世界最大のエージェンシィ・ブローカーであるインスティネットが取得することをアーキペラーゴ社が発表。
7/12	ゴールドマン・サックス、主要な電子トレーディング会社Hull Groupを5億3,100万ドルで買収することを発表。
7/1	下院本会議、金融サービス法案を可決。上院本会議は既に同法案を5月に通過させており、上下両院を通過したのは今回が初めて。