≪2000年1月～3月≫

2000年 3月

3/30	有名なヘッジファンド投資家ロバートソン氏、1980年に創設したタイガーファンドを閉鎖することを発表、約45億ドルの資金を投資家に返還予定。
3/24	レビットSEC委員長、「最良執行を真に実現するには、ブローカーがマーケットでの最良気配を常に見られるようにしなければならない」と発言。
3/22	グリーンスパンFRB議長、低所得者向けの悪質な貸付慣行に対して強い懸念を表明。
3/17	FRBと財務省、99年に成立したグラム・リーチ・ブライリー法で新たに規定された金融持ち株会社傘下で、ベンチャーキャピタル投資を含むマーチャントバンク業務に従事する銀行に対し、新しい資本基準導入案を公表。
3/14	ECNアーキペラーゴ、パシフィック証券取引所と提携し、新しい取引所を開設する計画を表明。ECNと伝統的な取引所との提携は初めてのケース。
3/7	トロント証券取引所、技術的な問題のため、取引開始時間が通常の9時30分から10時30分に遅れたうえ、午後も90分間取引が不能に。カナダの多くの株式がNYSE、Nasdaqにも上場しており、カナダの機関投資家は米国での取引にシフト。
3/6	NASD、株価の分数表示から少数表示への切り替えを、現在予定されている7月3日から2001年1月、或いは2月に延期すべき、とする書簡をレビットSEC委員長に送付。

2000年 2月

2/29	ゴールドマン・サックス、メリルリンチなどの証券会社幹部、上院銀行委員会で、NYSEとNasdaqが早急に新しい電子取引所に門戸を開放し、大口小口の区別なく、すべての投資家が最良気配を見られるようにすべき、と証言。
2/25	SEC、デイトレーディング会社に、顧客へのリスク情報開示を促進することを求める報告書を発表（98年10月1日～99年9月30日までに47社を対象に実施）。
2/24	SEC、米国初の株式オプションの電子取引所「インターナショナル・セキュリティーズ・エクスチェンジ(ISE)」の開設を認可。
2/22	SEC、インベストメント・ストリートとオールテックの二社のオンライン・トレーディング会社を、不正に多額の資金の貸付によってトレーディングさせていた、として摘発。
2/10	トレードスケープ・ドット・コム、時間外取引専用のマーケットXTの買収を発表。
	ECNであるBRUT、同じくECNのストライク・ユーティリティーズとの合併を終了。

2000年 1月

1/27	メリルリンチCEOのコマンスキー氏、預金保険対象であるMMDA(マネー・マーケット預金)の提供を含んだ、銀行業務に参入する方針を表明。
1/19	シカゴ商品取引所(CBT)、株式会社化する計画を可決。CBTを伝統的な取引所と電子取引所に分割し、それぞれを株式会社化する予定。
	シティグループ、英国シュローダーの投資銀行部門の買収計画を発表。
	FRB、99年成立した金融サービス改正法（GLB法）で新たに規定された、金融持ち株会社に対する規制案を発表。（OCCも20日に国法銀行の直接子会社に関する規制案を発表）
1/13	チャールズ・シュワブ、資産運用会社であるU.S.トラストを株式交換で買収することを発表。
1/6	世界最大のエネルギー取引所であるニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)、理事会で株式会社化の計画を承認。計画の実行には、会員の3分の2以上の賛成票、及びSEC、CFTCの承認が不可欠。
1/5	SEC、2000年問題に関して維持されてきた特別監視体制を解除し、NYSE、NASDと合同でまとめた報告書を提出。
1/4	NASD、傘下にあるNasdaqを将来の公開会社化を含む組織再編計画を承認。