≪2000年7月～9月≫

2000年 9月

9/13	総資産全米第3位のチェース・マンハッタン銀行、株式交換により同第5位のJPモルガン銀行を約330億ドルで買収すると発表。
9/12	SEC、投資顧問業者のオンライン登録に関する新規則を承認。2001年1月より本格的に実施される。
9/11	ゴールドマン・サックス、NYSE最大のスペシャリストであると同時にNasdaq第4位のマーケット・メーカーであるスピア・リーズ・アンド・ケロッグを65億ドルで買収することで最終合意。
	SECと司法省、シカゴ・オプション取引所（CBOE)やアメリカン証券取引所（AMEX)など4つのオプション取引所の単独上場の慣行に関して、独占禁止法違反で提訴。
9/6	シティグループ、公開会社で米国最大の消費者金融会社アソシエイツ・ファースト・キャピタルを約310億ドルで買収すると発表。

2000年 8月

8/30	スイスの大手総合金融機関クレディ・スイス・ファースト・ボストン（CSFB)、米国第7位の証券会社DLJを115億ドルで買収することで合意。
8/21	米国最大の貯蓄貸付組合（S&L)ワシントン・ミューチャル、バンク・ユナイテッドを株式交換により15億ドルで買収することで合意。
8/18	大手保険会社AIG、産業用機器・設備の保険に特化した損害保険会社HSBグループを12億ドルで買収することで合意。
8/16	大手生命保険会社メットライフ、小型銀行を買収して銀行免許を取得。2001年の早い内にリテール銀行業務に参入する。
8/10	SEC、証券発行会社及び会社関係者による選択的情報開示を原則的にを禁止する新規則レギュレーションFDとインサイダー取引規制に関する2つの新しい規則を採択。
8/9	連邦預金保険公社（FDIC）、預金保険の保証額上限を現在の10万ドルから20万ドルに引き上げる案を含む預金保険プログラム改正案を発表。
	大手地銀のバンク・オブ・ニューヨーク、富裕層向け資産運用業務に強いアイビー・アセット・マネジメント社を買収することで合意。
8/7	シティ・グループ、ウェルズ・ファーゴ、電子商取引関連サービス大手のi2テクノロジーズなど5社、企業間電子商取引の決済代行サービス会社の共同設立を発表。
	ECN大手のアーキペラーゴ、Nasdaqのシステムを通じて、NYSE等取引所市場の上場銘柄の取引を開始。
8/2	ソロモン・スミス・バーニー、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズ、クレディ・スイス・ファースト・ボストンの4証券会社、住宅ローン担保証券（MBS）等の証券化商品を取引する電子市場を共同で設立すると発表。

2000年 7月

7/27	米国証券業協会（SIA)、T+1移行目標時期を現在言われている2002年6月ではなく、2004年6月とすること、T+1化の年ベースでのコスト削減効果が27億ドルと試算されることなどを発表。
7/25	SEC、全米のオプション取引所を電子システムで接続し、売買注文や気配値などの情報を交換する計画を承認。これにより、最良価格での執行がなされるようになる。
	総資産全米第8位のフリート・ボストン・フィナンシャル、NYSEの中堅スペシャリストM.J.Meehan & Co.を買収すると発表。買収が実現すれば、担当銘柄数で最大のスペシャリストとなる。
7/20	オランダの金融コングロマリットING社、米国総合保険会社エトナ社の金融サービス・海外部門を77億ドルで買収することで合意。
7/18	シティ・グループ、アメリカ・オンライン（AOL）と提携し、ネット上の決済システムの開発など、個人向けネット金融サービスを共同で提供することを発表。
7/12	スイス最大手銀行UBS、米国第4位のフルサービス証券会社ペインウェバーを108億ドルで買収すると発表。
7/5	米国会計検査院（GAO）、ミューチャルファンド手数料に関する調査報告書を一般公開するとともに、ミューチャルファンドの手数料の開示強化を提案。