≪2001年7月～9月≫

2001年 9月

9/27	ナスダック、テロ事件の影響を考慮して2002年1月2日まで登録廃止基準を緩和。株価終値が連続で30日1ドルを下回り、その後90日間で10日以上1ドルを上回らなくても登録廃止を発動しない。
9/25	SECと北米証券行政機関連合（NASAA）、共同で投資顧問業者のデータベース（Investment Adviser Public Disclosure）をインターネットで提供開始。9,000以上の登録投資顧問業者について、サービス内容、費用、そして過去10年間の不祥事の有無等の情報を公開。
9/17	米連邦準備理事会（FRB）、11日のテロの影響による経済の落ち込みを回避するために短期金利指標の誘導目標、および公定歩合を0.5％引き下げることを発表。
	ニューヨーク証券取引所、テロの影響で停止していた取引を再開。ダウジョーンズ工業平均株価は過去最大の下げ幅684.81ポイントを記録して9,000ドルを割り、ナスダック総合指数も115.83ポイント下落して1,500台となった。
9/11	同時多発テロ発生。NYの世界貿易センタービルと、ワシントンDCの国防総省にハイジャックされた民間航空機が衝突。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、そしてナスダックが取引を停止。
9/4	シティバンクのATM2,000台が5時間にわたって故障。デビットカードとオンラインバンキング機能が使用不可能となった。

2001年 8月

8/29	イー・トレード・グループ、施設を移動・統合するリストラ計画と、マーケット・メーカーであるデンプシー&カンパニーの買収を発表。
8/27	ニューヨーク証券取引所、デイ・トレーダー（週に4回以上、株式を購入してその日のうちに売却する投資家）による信用取引規制（規則431）を改正し、信用取引が認められる口座の最低残高を2,000ドルから2万5,000ドルに引き上げた。
8/10	SEC、ABNアムロ証券を、トレーダーによるポートフォリオ・パンピング（顧客のポートフォリオの価値を引き上げるために期末に株式を大量に購入する行為）の監督義務違反で行政処分。ABNアムロは2万ドルの罰金を支払うことに合意。
8/9	生命保険会社のネーションワイド・ファイナンシャルサービシーズ社、プロビデント・ミューチャル・ライフ・インシュアランス社を買収することで合意。
	ゴールドマン・サックス、証券アナリストに対して担当企業の株式保有情報の開示を義務付けることを決定。
8/6	シティグループ、メキシコ最大の銀行Grupo Financiero Banamex-Accivalを買収。
8/3	ワコビア銀行の臨時株主総会、ファーストユニオン銀行による買収を承認。

2001年 7月

7/31	ニューヨーク証券取引所、3種類のETF（上場投資信託）の取引を開始。
	オンライン証券のアメリトレード・ホールディング社、ドイツ銀行の証券子会社NDB（ナショナル・ディスカウント・ブローカーズ）のオンライン証券部門を1億5,400万ドルの株式交換で買収することに合意。
7/30	富士銀行、米国のファイナンス・リース子会社であるヘラー・フィナンシャルをGEキャピタルに売却することを発表。
7/18	SEC、金融制度改革法（グラム・リーチ・ブライリー法）に基づく銀行のブローカー・ディーラー登録を2002年5月11日まで延期することを発表。
7/17	シティグループ、ヨーロピアン・アメリカン銀行（EAB）をABNアムロから買収。
7/14	オンライン証券チャールズ・シュワブの子会社で投資会社のU.S.トラスト、内部管理とレコードキーピングの不備に対する罰金1,000万ドルと違反行為の停止命令に応じることで合意し、FRBおよびニューヨーク州銀行局との和解が成立。
7/10	メリルリンチ、アナリストによる担当企業の株式取得を禁止することを発表。既に保有している株式については、(1)すべて売却する、(2)一任勘定に移管する、(3)開示や売却に関する厳格な新規則の下で保有する、の選択肢が与えられる。