≪2001年10月～12月≫

2001年 12月

12/21	ゴールドマン・サックス、オプション取引のスペシャリストTFMインベストメント・グループの買収を発表。
12/19	シティグループ、トラベラーズの損害保険部門（トラベラーズ・プロパティー・カジュアルティ）のスピンオフを発表。
	ナスダック、小規模企業に対する上場廃止制度を緩和。ナスダックは、テロの影響を考慮して2002年1月2日まですべての会社に対して上場廃止を見合わせると発表していた。今回、1月3日以降も、株主資本500万ドル、時価総額5,000万ドル等の条件を満たす小規模企業については、株価が30営業日連続で1ドルを下回った場合の、上場廃止までの猶予期間を90日間から180日間に延長すると発表。
12/17	ナスダック、「ナスダック100」の構成銘柄の入れ替えを発表。テクノロジーや通信銘柄をバイオテクノロジー銘柄等と入れ替えた結果、ヘルスケアセクターの構成比は12.5％から14.6％に拡大。
12/13	10月に株式会社化した大手保険プルデンシャル・フィナンシャル、ニューヨーク証券取引所に株式を公開。初日の終値は公開価格から6.5％上昇して＄29.30。
12/7	オンライン証券最大手のチャールズ・シュワブ、2002年1月末にオーストラリアと日本でのブローカレッジ業務から撤退することを発表。
12/2	総合エネルギー会社エンロン、連邦倒産法第11条の適用を申請。同社は、通信、水道事業の合理化に伴う損失、簿外金融取引の損失を7-9月期決算で発表していた。11月9日には同業のダイナジーがエンロンの買収に合意していたが、11月28日にエンロンの債券格付けが投資不適格に引き下げられ、買収は取り消された。

2001年 11月

11/29	ECNのアーキペラーゴとレディブックが合併を発表。
11/28	クレディ・スイス・ファースト・ボストン、米オンライン取引部門のCSFBディレクトをカナダのバンク・オブ・モントリオールに5億2,000万ドルで売却することを発表。また、英オンライン取引部門のDLJディレクトは英TDウォーターハウスに売却される。
11/27	フィデリティ・インベストメンツ、フランクリン・テンプルトン、パトナム・インベストメンツなどが、証券会社の販売員や独立系ファイナンシャル・アドバイザー向けに投資信託を販売するシステム「アドバイザー・セントラル・ドット・コム」を開設。約50社のファンドを扱う。
11/21	メリルリンチ、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースにカナダにおけるリテール証券および資産運用業務を売却することで合意。
11/15	資産運用会社や証券会社が確定拠出年金（401kプラン）に関する運用助言サービスを提供することを認める「退職証券アドバイス法」が下院を通過。
11/1	ゼネラル・モーターズ傘下のGMACバンクとオンライン証券のアメリトレード、証券取引で提携。共同ブランドのサイトを立ち上げ、個別株や投資信託を販売する。

2001年 10月

10/31	財務省、30年債の発行停止を発表。
10/25	電子証券取引ネットワーク（ECN）のアーキペラーゴ、証券取引所の認可を取得。パシフィック証券取引所と提携し、同証取の電子証券取引部門となる。
10/23	SEC、会計上の不正摘発に関して自主的に規制当局に協力した企業に対しては行政処分を免除する方針を発表。企業による協力には、社内で不正が発覚した場合に規制当局や取引所に自主的に報告することや積極的な情報提供などが含まれる。
10/16	ニュージャージー州保険規制当局、大手生保プルデンシャル・インシュアランス・オブ・アメリカの株式会社化を承認。
10/2	ニューヨーク市、テロ事件の復旧資金を調達するために1年物の地方債10億ドル相当を発行。
10/1	9月の同時多発テロ事件の影響で取引を停止していたアメリカン証券取引所が取引を再開。